新銀座法律事務所 法律相談事例集データベース ↓ 回答：あなたが公正証書又は勝訴判決の判決正本を持っているなら、債務者の給与債権を差し押さえることができます。但し、給与債権は民事執行法１５２条の差押禁止債権ですので、差押は次の通り制限されます。なお、給与債権であっても、銀行に振り込みされた後なら、預金債権として全額差し押さえることができます。 ①賞与や月額給与が４４万円未満の場合は、基本給・諸手当から通勤手当、源泉所得税、住民税、社会保険料を控除した残額の４分の１だけ差し押さえることができます。 ②賞与や月額給与が４４万円以上の場合は、上記残額から３３万円を引いた全額を差し押さえることができます（民事執行法施行令２条）。例えば、税金等を控除した残額が５０万円の場合は１７万円を差押さえることができます。 ③退職金は、常に４分の１までしか差し押さえることができません。差押申立と同時に、「差押禁止債権の差押範囲拡張の申立」を行います。 他に差押債権者が居なければ、差押命令が債務者に送達されてから１週間後以降は、民事執行法１５５条により第三債務者（債務者の会社＝給与支払義務者）に対して直接差押債権を取り立てることができます。会社がどうしても支払ってくれない場合は、会社に対して「取立訴訟」を起こす必要があります。他に競合する債権者がいる場合は、裁判所に配当要求の申立を行い、配当手続きを経て、裁判所から「供託金支払委託書」「証明書」を発行してもらい、供託所で支払を受けることになります。
No.96、2004/11/18 16:10
[民事・契約][民事・執行]
質問：返してもらえるはずの貸したお金が戻ってきません。相手の勤務先はわかります。給与差押について教えて下さい。