新銀座法律事務所 法律相談事例集データベース
No.207、2004/12/15 18:04
[行政・許認可]
質問：外国人が犯罪を犯した場合，常に国外退去強制処分になるのですか？また，外国人に日本人の配偶者がいる場合はどうですか？
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回答：
１、外国人の退去強制事由については，出入国管理及び難民認定法(入管法)２４条に規定されています。それによると，①不法入国者(１号)，②不法上陸者(２号)，③偽変造文書作成・提出者(３号)，④資格外活動者(資格外活動のうち，「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」を「専ら行なっていると明らかに認められる」者)(４号イ)，⑤超過滞在者(４号ロ，６号，６号の２，７号)，⑥入管法上の刑罰法令違反(集団密航関係，営利目的不法入国等援助)で刑に処せられた者(４号ホ)，⑦外国人登録関係刑罰法令違反で禁錮以上の刑に処せられた者(但し，執行猶予を受けた者は除く)(４号ヘ)，⑧長期３年を超える懲役又は禁錮に処せられた少年(４号ト)，⑨薬物関係刑罰法令違反で有罪の判決を受けた者(４号チ)，⑩４号ホからチ以外の刑罰法令違反で無期又は１年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者(但し，執行猶予を受けた者は除く)(４号リ)，⑪売春関連業務従事者(４号ヌ)，⑫不法入国・不法上陸の教唆・幇助者(４号ル)，⑬暴力主義的破壊活動者(４号オ，ワ，カ)，⑭日本国の利益・公安を害する行為を行ったと法務大臣が認定する者(４号ヨ)，⑮刑罰法令違反（住居侵入，偽造，賭博，殺人，傷害，逮捕・監禁，略取・誘拐，窃盗・強盗，詐欺・背任・恐喝，盗品，集団的暴行，加重傷害，常習的暴行・傷害，盗犯等防止法違反）で懲役又は禁錮に処せられた者（但し，外交・公用・教授・芸術・宗教・報道の在留資格者に限る）(４号の２)，⑯国際競技会等に関連して暴行等を行った者（但し，短期滞在の在留資格者に限る）(４号の３)，⑰仮上陸条件違反者(５号)，⑱退去命令違反者(５号の２)は，退去を強制できると規定されています。よって，外国人が犯罪を犯した場合，上記の退去強制事由に該当する場合は，原則として，国外退去強制処分になります。
２、但し，法務大臣は，外国人が退去強制事由に該当する場合であっても，特別に在留を許可すべき事情があると認めるときは，その者の在留を特別に許可することができるとされています(入管法５０条)。この許可は，一般に，在留特別許可と呼ばれています。そして，「特別に在留を許可すべき事情」は，その外国人の生活状況，素行，家族関係などの諸事情に鑑み，法務大臣の裁量で判断されます。最も多いと思われるのが，日本人の配偶者がいる場合で，日本人の保護という観点もあるので，認められやすい類型と言えます。但し，常に認められるわけではなく，婚姻実態があるか（偽装結婚ではないか，結婚期間がどれ位か），子供がいるか，本人の素行に問題がないか(刑事事件の場合は，その事件の内容によります。単純なオーバーステイだけなら認められやすいと言えるでしょう。)，生活が安定しているかなどを総合的に考慮して判断されます。詳しくは、お近くの法律事務所にご相談ください。