新銀座法律事務所 法律相談事例集データベース
No.310、2005/12/5 10:24
[商事]
質問：脱サラして、独立開業しようと思っています。信用も欲しいので、会社、できれば株式会社の形で事業を行いたいのですが、会社法が大幅に改正されると聞きました。２００６年春頃スタートだそうですが、その後に設立した方がいいでしょうか。
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回答：
１．２００５年６月、新しい会社法が成立しました。実施時期は、交付された同年７月から、１年６ヶ月を超えない範囲で、制令で定める日（附則１項）ということになりますが、現在のところ（２００５年１１月）、確かに、来年春頃が有力、という話もあります。
２．新会社法では、現在の最低資本金制度（株式会社１０００万円、有限会社３００万円）が廃止され、「設立に際して出資される財産の価額またはその最低額」を定款に記載すればいい（新会社法２７条４号）ことになります。つまり、設立に必要な手数料（登録免許税、印紙代、定款認証の手数料等）は別として、資本金が１円でも、その旨を記載すれば、株式会社を設立できることになります。なお、設立登記の際の、資本金の払い込みの証明についても、「発起設立」として、自己資金のみで設立を行う場合であれば、今は必要とされる、出資の払込金保管証明書までは必要ない（新会社法６４条）と考えられますので、残高証明書など、より簡易な証明書類で足りるようになると思われます。
３．また、現在、株式会社には、取締役３人、監査役が１人必要なので、設立の際には、自分以外に役員になってくれる人を３人探す必要がありましたが、これからは、株式を公開しない（株式の譲渡承認を必要とする）株式会社にするのであれば、取締役を１人とすることも、監査役を置かないこともできるようになりました（同３２６条、３２７条）。つまり、自分１人を取締役として、株式会社設立ができることになります。
４．以上のように、資金や協力者の確保の点で、株式会社を設立しやすくなることは事実ですから、それらの点にご不安があるようでしたら、新会社法施行以後に、会社を設立するという方向も検討すべきでしょう。詳しくは、お近くの法律事務所、司法書士事務所等にご相談下さい。