新銀座法律事務所 法律相談事例集データベース ２、この点，平成17年8月から施行された「有限責任事業組合法」に基づく有限責任事業組合（ＬＬＰ），あるいは平成18年4月の商法改正に伴い，新しく認められる合同会社（ＬＬＣ）企業形態は，社員の有限責任を認めつつ，柔軟な損益分配が認められるので，ご質問のようなケースにおいて，上記のような不都合を回避する組織形態として検討に値するものと考えられます。例えば、Ａ社が８０％出資し、Ｂ教授が２０％出資という形で、Ｃ合同会社あるいはＣＬＬＰを立ち上げ、損益分配についてはＡ社が４０％、Ｂ教授が６０％とすることによって、上記の不都合はある程度回避できるからです。 ３、では，合同会社とＬＬＰのどちらを選択すべきかということになりますが，結論としては，事案ごとの判断になるとしかいえません。
No.360、2006/2/20 15:01
[民事・契約]
質問：このたび弊社（Ａ社）と大学教授（Ｂ教授）とで，新薬の開発を共同で行なうこととなりました。どのような体制・方法で進めていくのが良いでしょうか。
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１、これまで，ご質問のような場合に①Ａ社とＢ教授との間で個人的な契約（雇用契約，委任契約等）を結ぶ②Ａ社の従業員とＢ教授が共同出資し，それぞれ取締役になって，株式会社を作る③Ａ社とＢ社での組合契約などが考えられました。しかし，①の場合，Ｂ教授は，出資をすることなく一定の報酬等を得られるというメリットがある一方，新薬が開発された際の特許権等は，Ａ社のものになるのが原則であるということ，②の場合，Ｂ教授は，報酬等の他，株主配当を得られますが，配当は原則出資比率によるので，新薬の開発が成功して，多額の利益を出すことになっても，配当はほとんどが，Ａ社になされるという事態が想定できます。Ａ社にとっては，①，②のような形態をとった方が，Ｂ教授をコントロール下におけるという意味では有用とも言えるが，このような状況は，Ｂ教授の「モチベーション」という面からは問題があるといえるでしょう。また，③の組合契約の場合，①，②のような不都合はないにしても，組合員の無限責任を考えると，赤字覚悟の事業でもあることからリスクが大きいといえます。（これは合名・合資会社を新しく設立する場合にも同様のことがいえます。）
（１）構成員課税の適用・・ＬＬＰの課税は構成員課税（ＣＬＬＰには課税されず，あくまで，Ａ会社，Ｂ教授の段階で法人税あるいは，配当所得として課税される。）なのに対し，ＬＬＣの場合は法人課税となります。構成員課税の場合は，ＣＬＬＰの損失をＡ会社，Ｂ教授の課税段階で通算できるというメリットがあるほか，法人課税の場合，構成員の段階でも課税がされることになり，二重課税の問題が生じることになります。ケースによって必ずしも，構成員課税が有利とも言い切れない場合はありますが，一般的にいうと税制面からはＬＬＰでの起業の方が有利といえるでしょう。
（２）事業の将来像・・合同会社は「法人」なので，将来的に株式会社に組織変更することが可能です。ＬＬＰは「組合」なので，将来的に株式会社に変更し上場したいというような希望があったとしても，いったん解散して，新たに株式会社を設立するという手続きをとらざるをえないということになります。また，ＬＬＰの場合，損益を内部留保しておくことができないので，長期的・永続的な事業を考えている場合には合同会社の方が適しているということは言えると考えられます。
（３）合同会社形態で起業するか、ＬＬＰの形態で企業するかの選択については、（１），（２）のほか，事業規模や構成員数などの要素の総合判断となりますが、構成員課税の有無の側面からの検討は大きなウエイトを占めることになると思われます。本件のような新薬の開発のケースでは、新薬が開発されるまで、赤字が続くことは十分予想され、その間、ＬＬＰに適用される構成員課税によって損益を通算できるメリットは大きいものと考えられます。