役員退職慰労金の減額処分
商事｜会社、株主の利益と取締役との利益対立｜所有と経営の分離の制度趣旨からの判断基準｜最高裁判所昭和５２年２月２２日判決｜最高裁判所令和６年７月８日退職慰労金等請求事件判決
目次
質問：
長年同族企業の取締役を務めてきましたが、先日、兄である代表者取締役が死亡し、代表取締役の息子が新たに社長になるという方針で株主総会と取締役会が開かれることになりました。そして、この際に私も退任するよう新しい社長から要求されました。また、会社の経営状態が良くないので従来の社内規則に従って計算される退職金も支払えないというのです。退職金を半額にするようにと提示を受けています。内規に従った退職金は私の老後資金の計算に入れておりましたので、突然の変更に困惑しています。これらの要求に私は応じなければならないのでしょうか。
回答：
株主総会において、あなたの取締役解任決議がなされ、退職金の減額についても株主総会、取締役会で決議されるということを前提に回答します。
まず、解任の決議については、株式会社では、株主総会決議でいつでも、理由を問わず行うことができます（会社法３３９条１項）。ただし、任期途中で正当な理由なく解任された取締役は会社に対して損害賠償を請求することができます（会社法３３９条２項）。従って、任期途中での解約であれば、取締役としての落ち度がなければ、任期満了までの報酬は損害賠償として請求できます。
次に、退職金については、株主総会でその算定方法を定め、具体的な金額の決定は取締役会で定めるというような内容の退職慰労金規定が定められているのが一般的で、そのような定めは適法とされています（会社法３６１条１項２号）。減額についても規定で定められ、具体的には株主総会の既定の範囲内で取締役会の裁量により具体的な金額が定められることになります。問題は、取締役会の決定が取締役会に与えられた裁量の範囲内かいなかということですが、規定や具体的な事情を判断して裁量の範囲内かいなかが判断されます。
裁量を逸脱したかいなか問題となった近時の最高裁判所の参考判例を解説で御紹介致しますので参考にしてください。
御相談のケースでは、あなたの在任中の会社に対する貢献や損害行為などがあったのか、それをどのように評価するのかという問題に帰着するでしょう。新しい代表者の方がおっしゃっている「会社の経営状態が良くない」というのも、貸借対照表や損益計算書を数年分精査しないと具体的に判断することはできないでしょう。お困りの場合は、お近くの弁護士事務所に御相談なさると良いでしょう。
役員報酬に関する関連事例集参照。
解説：
１、会社と役員の法的関係
会社と取締役など役員の間の法的関係は、「委任契約関係」です（会社法３３０条、民法６４３条）。一般の社員のような雇用契約（民法６２３条）とは異なります。
会社法３３０条（株式会社と役員等との関係）株式会社と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。 民法６４３条（委任）委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。
委任は、本人に代わって法律行為の代行を依頼する契約で、受任者（代理人）は、本人に代わって契約を締結したり、契約を履行したりすることができます。代理権は、委任契約の他、法律に基づいて生じることもあります。例えば未成年の契約を代行する法定代理権は、通常は親権者が行使しますが、親権者が不在の場合は裁判所に選任された未成年後見人（民法８３８条１号）が代理権を行使することになります。
契約ですから、当然、会社と役員本人の意思の合致が必要ですし、いったん契約したら、契約当事者は契約内容に従う法的義務があります。委任契約で定められる業務内容や報酬額は、会社と役員との間の契約書で定められる他、会社の定款や、報酬や業務について定められた社内規定や、会社法などの関係法令でも定められることになります。会社の報酬支払義務は、これらの事情を総合して決められることになるのです。
２、役員の解任
委任契約では、当事者双方は、いつでも契約を解除することができます（民法６５１条１項）が、相手に損害が発生する場合は、これを賠償しなければなりません（民法６５１条２項）。会社法３３９条にも同様の規定があります。
会社法３３９条（解任）１項 役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。
２項 前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。
従って、株主総会で多数株主があなたの解任を決議した場合は、あなたと会社との取締役の委任契約は解除されることになりますが、問題は、この解任に際して、あなたに損害賠償請求権を生じるかどうかです。会社法３３９条２項では、「その解任について正当な理由がある場合を除き、株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる」と定めていますので、解任に正当な理由があると会社が主張立証した場合は損害が発生していても請求はできないことになります。あなたが病気で業務遂行能力が無い場合や、業務執行において不相当な行為があり、または違法な行為などがあり会社に重大な損害を与えていたなどの事情がある場合は、あなたとの間の委任契約を解除する「正当な理由」が認定される可能性が高まると言えます。他方、あなたに何らの落ち度がないにも関わらず、任期の途中で契約解除されてしまい、任期を満了するまで取締役を務めていれば受領できるはずだった役員報酬を受領できなくなってしまったということであれば、この役員報酬を逸失利益として賠償請求できる可能性があることになります。判例は、この残任期の損害賠償義務は故意過失を要件としない、法定の責任であると判示しています。
東京高裁昭和５６年１月３０日判決（商法２５７条１項は、改正後の会社法３３９条２項） 『後記認定のとおり、被控訴人は、常勤の取締役として働き、控訴人から受けた報酬、賞与を主な生活収入としてきたところ、商法二五七条一項但し書にいう損害賠償責任は、取締役を正当な事由なく解任したことについて故意、過失を必要としない株式会社に課された法定の責任であつて、その損害の範囲は、取締役を解任されなければ残存任期期間中と任期満了時に得べかりし利益（所得）の喪失による損害を指すものと解するのが相当である。』
３、役員の報酬
民法６４８条１項 受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない。
民法上の委任契約では、委任契約の報酬は契約の必須の要素ではなく、無報酬の委任契約も成立し得るのですが、当事者が特約で定めれば、報酬の契約は当事者を拘束することになり、受任者は報酬を請求することができます。会社法では３６１条で取締役の報酬についての規律を定めています。
会社法３６１条１項（取締役の報酬等）取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益（以下この章において「報酬等」という。）についての次に掲げる事項は、定款に当該事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定める。
一 報酬等のうち額が確定しているものについては、その額
二 報酬等のうち額が確定していないものについては、その具体的な算定方法
三 報酬等のうち当該株式会社の募集株式（第百九十九条第一項に規定する募集株式をいう。以下この項及び第四百九条第三項において同じ。）については、当該募集株式の数（種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類及び種類ごとの数）の上限その他法務省令で定める事項
四 報酬等のうち当該株式会社の募集新株予約権（第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権をいう。以下この項及び第四百九条第三項において同じ。）については、当該募集新株予約権の数の上限その他法務省令で定める事項
五 報酬等のうち次のイ又はロに掲げるものと引換えにする払込みに充てるための金銭については、当該イ又はロに定める事項
イ 当該株式会社の募集株式 取締役が引き受ける当該募集株式の数（種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類及び種類ごとの数）の上限その他法務省令で定める事項
ロ 当該株式会社の募集新株予約権 取締役が引き受ける当該募集新株予約権の数の上限その他法務省令で定める事項
六 報酬等のうち金銭でないもの（当該株式会社の募集株式及び募集新株予約権を除く。）については、その具体的な内容
このうち、会計年度ごとの年額報酬については、会社法３６１条１項１号で「報酬等のうち額が確定しているものについては、その額」を株主総会決議で定めることとされていますが、多くの株式会社では、プライバシーの観点から株主総会議事録に個々の取締役の報酬が明記されてしまうことを避けるために、株主総会決議で定めるのは役員報酬の総額となっており、総額をどのように分配するかは取締役会決議に委ねる取り扱いが多くなっています（最高裁判所昭和５２年２月２２日判決など）。
他方、退職慰労金などのように複数年にわたる貢献に対する報酬については、会社法３６１条１項２号で「報酬等のうち額が確定していないものについては、その具体的な算定方法」と規定され、在職年数に応じた慰労金の額を算出するための計算方法などが決議の対象となっています。また、役員の在職中に会社に対する損害行為等があった場合は、取締役会決議でこれを控除できる旨の規定が含まれていることが多くなっています。
従いまして、取締役会で役員の退職慰労金の減額が決議された場合は、これが有効かどうかは、退職慰労金に関する社内規定に基づいて減額処分を決定した取締役会決議が株主総会から委任された裁量権の範囲内に含まれているか、それとも委任の範囲を逸脱した違法な決議になっているかどうかが問題になります。
４、判例紹介
最高裁判所昭和５２年２月２２日判決 『昭和五二年六月二九日の被上告会社株主総会において、退任取締役であるＤ及びＥ（いずれもいわゆる役付でない取締役であつた。）に対し退職慰労金を贈呈すること、その金額については、従来の基準に従い、諸般の事情を勘案の上相当額の範囲内とし、具体的金額、贈呈の時期及び方法の決定は取締役会に一任する旨の決議がなされ、同日開かれた被上告会社取締役会において、右金額、贈呈の時期及び方法の決定を取締役会長及び取締役社長に一任する旨の決議がなされた、(５) 取締役会長及び取締役社長は、右決議に基づき、本件内規及び従来の慣例に従い功労金の加算をしないで右両取締役に対する退職慰労金額を決定して贈呈し、その後に開かれた取締役会において、右金額、贈呈の時期及び方法について報告したが、その際の取締役会議事録には、右金額は記載されなかつた、というのであり、右事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして、肯認することができる。右事実関係のもとにおいては、右退職慰労金の贈呈に関する株主総会の決議は商法二六九条の規定に違反するものではなく、また右取締役会の決議も商法二六九条及び株主総会の決議の趣旨に反するものではなく、いずれも無効であるとはいえないとした原審の判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。』
この判例では、株主総会決議において、退職慰労金を従来の社内規定に従い支給することと、具体的な支給額や支給方法の決定は取締役会に委ねるとした総会決議は適法であると判示しています。また、取締役会決議で具体的決定を取締役会長および取締役社長に一任する旨の決議がなされていたが、この取り扱いも法令に違反せず適法と判示しています。
最高裁判所令和６年７月８日判決 『本件減額規定は、取締役会は、退任取締役が在任中上告人会社に特に重大な損害を与えた場合、基準額を減額することができる旨を定めているところ、その趣旨は、取締役を監督する機関である取締役会が取締役の在任中の行為について適切な制裁を課すことにより、上告人会社の取締役の職務執行の適正を図ることにあるものと解される。上告人会社の株主総会が退任取締役の退職慰労金について本件内規に従って決定することを取締役会に一任する旨の決議をした場合、取締役会は、退任取締役が本件減額規定にいう「在任中特に重大な損害を与えたもの」に当たるか否か、これに当たる場合に減額をした結果として退職慰労金の額をいくらにするかの点について判断する必要があるところ、上記の本件減額規定の趣旨に鑑みれば、取締役会は、取締役の職務の執行を監督する見地から、当該退任取締役が上告人会社に特に重大な損害を与えたという評価の基礎となった行為の内容や性質、当該行為によって上告人会社が受けた影響、当該退任取締役の上告人会社における地位等の事情を総合考慮して、上記の点についての判断をすべきである。そして、これらの事情は、いずれも会社の業務執行の決定や取締役の職務執行の監督を行う取締役会が判断するのに適した事項であること、さらに、本件内規が本件減額規定による減額の範囲等について何らの定めも置いていないことに照らせば、取締役会は、上記の点について判断するに当たり広い裁量権を有するというべきであり、取締役会の決議に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるということができるのは、この判断が株主総会の委任の趣旨に照らして不合理である場合に限られると解するのが相当である（原審は、本件減額規定は特に重大な損害を与えた在任中の行為によって生じた損害相当額のみを減額し得る旨を定めたものとするが、本件減額規定がそのような趣旨のものであるとは解されない。）。』
本稿末尾に判例引用しておりますので御参照下さい。この裁判例では、社内規定に従って退職慰労金を算定すると３億７７２０万円となるところ、不正な出張費や交際費や文化芸術振興費用など、弁護士や公認会計士から成る調査委員会が認定した損害額約３億５５５１万円の約９０％相当額を控除した５７００万円を退職慰労金として支給するとされた事案で、会社側の減額決定手続きに裁量権の逸脱は無いと判断されています。会社に３億円以上もの不必要な支出をさせたという極端な事案でしたが、外部の専門家に損害額の調査を依頼し認定された損害額の一部を社内規定の退職慰労金から控除した取り扱いに合理性があると判断されました。
東京地裁平成９年８月２６日判決『被告の取締役会において、原告に対する退職慰労金を支給しない旨の決議をし、同月二八日、定時株主総会において、原告が在任中多額の損失を計上し、多額の不良債権を生じせしめ、銀行及び取引先に対して多大な信用不安を招いた経営責任は免れないとの取締役会の議事内容を開示し、審議したところ、株主の多数決議により、原告への退職慰労金を支給する旨の決議案が否決された。
(三) 右の事実によれば、被告の経営状況は依然として悪化しており、原告の経営方針の誤りないし経営改善策が十分になされていなかったことがその原因であると窺われる以上、原告が現在経済的に困窮しているとしても、本件決議が公序良俗に反するものであるということはできない。』
この判例では代表取締役の在任中に代表取締役自身の「経営方針の誤りないし経営改善策が十分になされていなかったこと」が原因で経営成績が悪化した事案において、代表取締役の退職慰労金支給議案を否決した株主総会の決議は公序良俗に反せず有効と判断しています。
５、まとめ
御相談のケースでは、あなたの在任中の会社に対する貢献や損害行為などがあったのか、それをどのように評価するのかという問題に帰着するでしょう。
新しい代表者の方がおっしゃっている「会社の経営状態が良くない」という主張も、貸借対照表や損益計算書を数年分精査しないと具体的に判断することはできないですし、それがあなたの取締役としての職責に起因することかどうか、また、それを退職慰労金の額に影響させることが社内規定に反しないかどうかも精査することが必要です。会社の純資産がマイナス、つまり債務超過状態になっているなら別ですが、総資産から負債を控除した純資産がプラスになっているのであれば、原則として社内規定に従った退職慰労金を請求できると考えるべきでしょう。
どうしても会社の方針とあなたの意見が一致しない場合は、前記判例のように「退職慰労金等請求訴訟」を提起して裁判所に支払いの是非を決めて頂くことになりますが、同族会社ですから、その前に弁護士などの法的代理人を入れて、相互に事実関係や主張を提出し、円満に話し合うことが望ましいでしょう。お困りの場合は一度お近くの弁護士事務所に御相談なさって下さい。
以上
