Googleマップの口コミによる名誉毀損（削除、損害賠償請求）

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【民法】

第７０９条（不法行為による損害賠償）

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

【民事保全法】

第１３条（申立て及び疎明）

１　保全命令の申立ては、その趣旨並びに保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性を明らかにして、これをしなければならない。

２　保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性は、疎明しなければならない。

第２３条（仮処分命令の必要性等）

１　係争物に関する仮処分命令は、その現状の変更により、債権者が権利を実行することができなくなるおそれがあるとき、又は権利を実行するのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができる。

２　仮の地位を定める仮処分命令は、争いがある権利関係について債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるためこれを必要とするときに発することができる。

３　第二十条第二項の規定は、仮処分命令について準用する。

４　第二項の仮処分命令は、口頭弁論又は債務者が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより仮処分命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。

【特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律】

第５条（発信者情報の開示請求）

１　特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者に対し、当該特定電気通信役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報のうち、特定発信者情報（発信者情報であって専ら侵害関連通信に係るものとして総務省令で定めるものをいう。以下この項及び第十五条第二項において同じ。）以外の発信者情報については第一号及び第二号のいずれにも該当するとき、特定発信者情報については次の各号のいずれにも該当するときは、それぞれその開示を請求することができる。

①　当該開示の請求に係る侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。

②　当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他当該発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき。

③　次のイからハまでのいずれかに該当するとき。

イ　当該特定電気通信役務提供者が当該権利の侵害に係る特定発信者情報以外の発信者情報を保有していないと認めるとき。

ロ　当該特定電気通信役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る特定発信者情報以外の発信者情報が次に掲げる発信者情報以外の発信者情報であって総務省令で定めるもののみであると認めるとき。

⑴　当該開示の請求に係る侵害情報の発信者の氏名及び住所

⑵　当該権利の侵害に係る他の開示関係役務提供者を特定するために用いることができる発信者情報

ハ　当該開示の請求をする者がこの項の規定により開示を受けた発信者情報（特定発信者情報を除く。）によっては当該開示の請求に係る侵害情報の発信者を特定することができないと認めるとき。

２　特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、次の各号のいずれにも該当するときは、当該特定電気通信に係る侵害関連通信の用に供される電気通信設備を用いて電気通信役務を提供した者（当該特定電気通信に係る前項に規定する特定電気通信役務提供者である者を除く。以下この項において「関連電気通信役務提供者」という。）に対し、当該関連電気通信役務提供者が保有する当該侵害関連通信に係る発信者情報の開示を請求することができる。

①　当該開示の請求に係る侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。

②　当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他当該発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき。

３　前二項に規定する「侵害関連通信」とは、侵害情報の発信者が当該侵害情報の送信に係る特定電気通信役務を利用し、又はその利用を終了するために行った当該特定電気通信役務に係る識別符号（特定電気通信役務提供者が特定電気通信役務の提供に際して当該特定電気通信役務の提供を受けることができる者を他の者と区別して識別するために用いる文字、番号、記号その他の符号をいう。）その他の符号の電気通信による送信であって、当該侵害情報の発信者を特定するために必要な範囲内であるものとして総務省令で定めるものをいう。

《参考判例》

（東京高裁平成２４年４月１８日判決）

第３　当裁判所の判断

１　争点（権利侵害の明白性）について

本件記事１には，「これのことを言ってるんですね」，「Ａ（浄土宗　千葉教区の僧侶）のセクハラｈｔｔｐ：＜以下略＞」との記載が、本件記事２には，投稿内容として「＞＞３２０おーいＡさんよ。今は千葉教区にいるんだからこっちにこいや。」，「Ａ（浄土宗　千葉教区の僧侶）のセクハラｈｔｔｐ：＜以下略＞」との記載があるが，控訴人が誰に対しどのようなセクハラを行ったのかの具体的な事実の摘示はない。しかし，セクハラという言葉は，特に女性を不快な気持ち，苦痛な状態に追い込み，人間の尊厳を奪う性的な言葉や行動を意味しており，今日においては，セクハラという言葉のみから，その具体的な事実の摘示がなくとも，女性に対して人間の尊厳を奪うような性的な言葉を発し，行動をした者であると推測することができる。そうすると，「Ａ（浄土宗　千葉教区の僧侶）のセクハラ」，本件記事２のスレッドタイトル「Ａ（羅漢寺に勤務の僧侶）のセクハラ」という内容の記事はそれ自体で，千葉教区の浄土宗の僧侶で，羅漢寺に勤務したことのある控訴人が女性に対し性的ないやがらせをしたであろうと容易に推測できるような内容となっているといえる。さらに，本件各記事には，本件記事３へのハイパーリンクが設定表示され，これをクリックすると本件各記事の具体的で詳細な内容が記載されている本件記事３へと誘導する仕組みとなっている。そして，そこには，控訴人が大正大学の学生時代に同大学のカバディ部の女子部員に対してセクハラを行った旨が詳細に記載されており，この本件記事３と本件各記事とを併せて読めば，控訴人が大正大学の学生時代に上記セクハラを行ったとの印象を与える内容となっている。ただ，本件各記事と本件記事３とは本件サイト内であるとはいえそれぞれ別の電子掲示板における記事であることから，本件記事３は本件各記事の内容とはなり得ないのではないかとの疑問も生じる。しかし，本件各記事が社会通念上許される限度を超える名誉毀損又は侮辱行為であるか否かを判断するためには，本件各記事のみならず本件各記事を書き込んだ経緯等も考慮する必要がある。本件各記事にはハイパーリンクが設定表示されていてリンク先の具体的で詳細な記事の内容を見ることができる仕組みになっているのであるから，本件各記事を見る者がハイパーリンクをクリックして本件記事３を読むに至るであろうことは容易に想像できる。そして，本件各記事を書き込んだ者は，意図的に本件記事３に移行できるようにハイパーリンクを設定表示しているのであるから，本件記事３を本件各記事に取り込んでいると認めることができる。

これに対し，被控訴人は，ハイパーリンク先を訪れるか否かの選択は，個々のインターネットユーザーにより異なり，さらに，ハイパーリンクをクリックすることによってコンピュータウイルス等に感染するおそれがあるから，安易にこれをクリックするとは考えられないと主張する。確かに，ハイパーリンク先を訪れるか否かは個々人によって異なることは，被控訴人が主張するとおりである。しかし，前記のとおり，ハイパーリンクが設定表示されている本件各記事を見る者がハイパーリンク先の記事を見る可能性があることは容易に想像できるのであり，ハイパーリンク先を訪れるか否かの選択が個々人によって異なるという理由だけで，ハイパーリンク先の記事を併せ読むことが一般的ではないということにはならない。また，本件各記事のような投稿をする者やこのような投稿記事に興味を持つ者がコンピュータウイルス等に感染することを危惧して安易にクリックすることはないなどとはいえず，むしろ，ハイパーリンク先に移行するのが通常であろうと推測される。そうすると，本件各記事は本件記事３を内容とするものと認められる。

以上のことからすると，本件各記事は，控訴人が大正大学の学生時代に同大学のカバディ部の女子部員に対してセクハラを行ったかのような内容の事実を摘示したものであり，控訴人の社会的評価を低下させるものと認められる。なお，控訴人が上記女子部員に対しセクハラを行ったことを認めるに足りる証拠はない。

そして，本件において，控訴人の社会的評価を低下させる事実の摘示について，当該行為が公共の利害に関する事実に係り，専ら公益を図る目的に出た場合であって，摘示された事実が重要な部分において真実であることが証明され，仮に真実であることの証明がないときでも，行為者において摘示した事実を真実と信じるについて，相当の理由があるといった違法性阻却事由が存在するという事情をうかがわせる証拠はない。

したがって，本件各記事によって控訴人の名誉が毀損され，その権利が侵害されたことが明らかであるということができ，また，本件各記事の発信者に対して損害賠償請求権を行使することを予定している控訴人には発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるといえるから，控訴人の被控訴人に対する発信者情報の開示請求は理由がある。

２　以上によれば，控訴人の請求は理由があり，これを認容すべきであり，本件控訴は理由があるから，原判決を取消した上控訴人の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。

（最高裁平成９年９月９日判決）

上告代理人喜田村洋一の上告理由について

一　本件は、被上告人の発行する新聞に掲載された記事が上告人の名誉を毀損するものであるとして、上告人が被上告人に対して損害賠償を請求するものであり、原審の確定した事実関係の概要は、次のとおりである。

１　被上告人の発行する「夕刊フジ」紙の昭和六〇年一〇月二日付け紙面の第一面に、原判決別紙のとおりの記事（以下「本件記事」という。）が掲載された。本件記事は、「『甲野は極悪人、死刑よ』夕ぐれ族・Ａが明かす意外な関係」「『Ｂさんも知らない話……警察に呼ばれたら話します』」等の見出しを付した八段抜きの記事である。

２　上告人は当時妻Ｃを殺害しようとしたとの殺人未遂被疑事件について逮捕、勾留されて取調べを受けていたところ、本件記事の大要は、（１）右殺人未遂被疑事件についての上告人の勾留期間の末日である同月三日が迫っており、捜査機関の上告人に対する取調べも大詰めを迎えているが、上告人は頑強に右事件への関与につき否認を続けていると報じた後、（２）夕ぐれ族ないし新夕ぐれ族なる名称でいわゆる風俗関係の営業をしているＡが、同年初めころから上告人と相当親密な交際をしていた旨述べたとした上、「『甲野サンは女性に対して愛を感じないヒトみたい。あの人にとって、女性はたばこや食事と同じ。本当の極悪人ね。もう、（甲野と）会うことはないでしょう。自供したら、きっと死刑ね。今は棺桶に片足をのっけているようなもの』。Ａ嬢は『極悪人』『死刑』といい切るのである。なぜここまでいえるのか。『仕事とかお金とか事件のこととか、〈こんなこと私に話してもいいのかしら〉と奥さんのＢさんにも話していないようなことを話してくれました。内容はノーコメントですが、（警察に）呼ばれたら、話します』と非常に意味深である。」と記載し、（３）続いて、捜査の状況につき、「甲野は『否認のまま起訴』という見方が警視庁内では今、最も強い。」と報じた後、「しかし、『あきらめるのは、まだ早い。最終日を狙え』という外部の声もある。」として、「東京地検の元検事（中略）にいわせると、甲野は『知能犯プラス凶悪犯で、前代未聞の手ごわさ』という。『弱点を探り出すこと。弱さは自信や強さの裏返しで、甲野は何人もの女性を渡り歩き、女性に自信をもっているはず。それに、いまヤツの唯一の心の支えは女房だろう。そこで、女房に甲野を裏切るように仕向ける。裏切ったとみせかける。〈女は簡単〉の自信が崩れ、大変なショックだろう』元検事は、このままなら甲野否認のまま起訴とみる。『甲野もはじめから、そのつもりだったろう。起訴になって保釈請求も予定行動。この二年間の金もうけは、保釈金集めだったのじゃないかな。しかし、裁判所は保釈しないよ、絶対に。こりゃ、甲野はショックだ。どんなにがんばっても、必ずこの保釈不許可でダウンだよ。」とみる。」と結ぶものである。

３　なお、上告人については、昭和五九年以来、右殺人未遂事件の嫌疑のほか、右殺人未遂の犯行後に妻Ｃを殺害したとの嫌疑等についても、数多くの報道がされていた。

二　上告人は、本件記事のうち、「『甲野は極悪人、死刑よ』」との見出し部分（以下「本件見出し１」という。）、「『Ｂさんも知らない話……警察に呼ばれたら話します』」との見出し（以下「本件見出し２」という。）及び本文中の「元検事にいわせると、甲野は『知能犯プラス凶悪犯で、前代未聞の手ごわさ』という。」との部分（以下「本件記述」という。）は、いずれも、上告人が右各記載のとおりの人物であると断定するものであり、上告人の名誉を毀損するものであるなどと主張している。

これに対し、原審は、以下のように判示して、上告人の請求を棄却した。本件見出し１等は、いずれも上告人の犯罪行為に関する事実についてのもので、公共の利害に関する事実に係るものであり、次に述べるとおり、被上告人については、これらに関し、名誉毀損による不法行為責任は成立しない。

１　本件見出し１は、上告人に関する特定の行為又は具体的事実を、明示的に叙述するものではなく、また、これらを黙示的に叙述するものともいい難い。その上、これがＡの談話であると表示されていることも考慮すると、右見出しは、意見の表明（言明）に当たるというべきである。そして、この意見は、Ａが、本件記事が公表される前に既に新聞等により繰り返し詳細に報道され広く社会に知れ渡っていた上告人の前記殺人未遂事件等についての強い嫌疑を主要な基礎事実として、上告人との交際を通じて得た印象も加味した上、同人についてした評価を表明するものであることが明らかであり、右意見をもって不当、不合理なものということもできない。

２　次に、本件見出し２は、Ａが前記殺人未遂及び殺人各事件への上告人の関与につき何らかの事実又は証拠を知っていると受け取られるかのような表現を採ってはいるが、本件記事の通常の読者においてはＡの戯言と受け取られるものにすぎないから、右見出しは、前記殺人未遂及び殺人各事件への上告人の関与につき嫌疑を更に強めるものとはいえず、本件見出し１と併せ考慮しても、これにより上告人の名誉が毀損されたとはいえない。

３　最後に、本件記述は、上告人に関する特定の行為又は具体的事実を、明示的に叙述するものではなく、また、これらを黙示的に叙述するものともいい難いから、右は、やはり意見の表明（言明）に当たるというべきである。そして、この意見は、東京地検の元検事と称する人物が、本件記事が公表される前に既に新聞等により繰り返し詳細に報道され広く社会に知れ渡っていた上告人の前記殺人未遂事件等についての強い嫌疑並びに上告人に対する捜査状況を主要な基礎事実として、同人についてした評価と今後の捜査見込みを表明するものであるから、右意見をもって不当、不合理なものということもできない。

三　しかしながら、原審の右判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。

１　新聞記事による名誉毀損の不法行為は、問題とされる表現が、人の品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価を低下させるものであれば、これが事実を摘示するものであるか、又は意見ないし論評を表明するものであるかを問わず、成立し得るものである。ところで、事実を摘示しての名誉毀損にあっては、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときには、右行為には違法性がなく、仮に右事実が真実であることの証明がないときにも、行為者において右事実を真実と信ずるについて相当の理由があれば、その故意又は過失は否定される（最高裁昭和三七年（オ）第八一五号同四一年六月二三曰第一小法廷判決・民集二〇巻五号一一一八頁、最高裁昭和五六年（オ）第二五号同五八年一〇月二〇日第一小法廷判決・裁判集民事一四〇号一七七頁参照）。一方、ある事実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉毀損にあっては、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、右意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには、人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り、右行為は違法性を欠くものというべきである（最高裁昭和五五年（オ）第一一八八号同六二年四月二四日第二小法廷判決・民集四一巻三号四九〇頁、最高裁昭和六〇年（オ）第一二七四号平成元年一二月二一日第一小法廷判決・民集四三巻一二号二二五二頁参照）。そして、仮に右意見ないし論評の前提としている事実が真実であることの証明がないときにも、事実を摘示しての名誉毀損における場合と対比すると、行為者において右事実を真実と信ずるについて相当の理由があれば、その故意又は過失は否定されると解するのが相当である。

右のように、事実を摘示しての名誉毀損と意見ないし論評による名誉毀損とでは、不法行為責任の成否に関する要件が異なるため、問題とされている表現が、事実を摘示するものであるか、意見ないし論評の表明であるかを区別することが必要となる。ところで、ある記事の意味内容が他人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは、当該記事についての一般の読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきものであり（最高裁昭和二九年（オ）第六三四号同三一年七月二〇日第二小法廷判決・民集一〇巻八号一〇五九頁参照）、そのことは、前記区別に当たっても妥当するものというべきである。すなわち、新聞記事中の名誉毀損の成否が問題となっている部分について、そこに用いられている語のみを通常の意味に従って理解した場合には、証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を主張しているものと直ちに解せないときにも、当該部分の前後の文脈や、記事の公表当時に一般の読者が有していた知識ないし経験等を考慮し、右部分が、修辞上の誇張ないし強調を行うか、比喩的表現方法を用いるか、又は第三者からの伝聞内容の紹介や推論の形式を採用するなどによりつつ、間接的ないしえん曲に前記事項を主張するものと理解されるならば、同部分は、事実を摘示するものと見るのが相当である。また、右のような間接的な言及は欠けるにせよ、当該部分の前後の文脈等の事情を総合的に考慮すると、当該部分の叙述の前提として前記事項を黙示的に主張するものと理解されるならば、同部分は、やはり、事実を摘示するものと見るのが相当である。

２　以上を本件について見ると、次のとおりいうことができる。

（一）まず、『甲野は極悪人、死刑よ』という本件見出し１は、これと一体を成す見出しのその余の部分及び本件記事の本文に照らすと、Ａの談話の要点を紹介する趣旨のものであることは明らかである。ところで、本件記事中では、当時、上告人は、前記殺人未遂被疑事件について勾留されており近日中に公訴が提起されることも見込まれる状況にあったが、嫌疑につき頑強に否認し続けていたこと、Ａはかねて上告人と相当親しく交際していたが、同人から、捜査機関の事情聴取に応ずるにも値すべき「事件のこと」に関する説明を受けたことがあること、その上で、Ａが、上告人について、『本当の極悪人ね。（中略）自供したら、きっと死刑ね。今は棺桶に片足をのっけているようなもの』と述べたことが紹介されているのである。右のような本件記事の内容と、当時上告人については前記殺人未遂事件のみならず殺人事件についての嫌疑も存在していたことを考慮すると、本件見出し１は、Ａの談話の紹介の形式により、上告人がこれらの犯罪を犯したと断定的に主張し、右事実を摘示するとともに、同事実を前提にその行為の悪性を強調する意見ないし論評を公表したものと解するのが相当である。

（二）次に、『Ｂさんも知らない話……警察に呼ばれたら話します』という本件見出し２は、右（一）に述べた事情を考慮すると、やはりＡの談話の紹介の形式により、上告人が前記の各犯罪を犯したと主張し、右事実を摘示するものと解するのが相当である。右談話は、その後の両名の相当親密な関係に立脚するものであることが本件記事中でも明らかとされており、本件記事が報道媒体である新聞紙の第一面に掲載されたこと、本件記事中にはＡの談話内容の信用性を否定すべきことをうかがわせる記述は格別存在しないことなども考慮すると、本件記事の読者においては、右談話に係る事実には幾分かの真実も含まれていると考えるのが通常であったと思われる。そうすると、右見出しは、上告人の名誉を毀損するものであったというべきである。

（三）最後に、「この元検事にいわせると、甲野は『知能犯プラス凶悪犯で、前代未聞の手ごわさ』という。」という本件記述は、上告人に対する殺人未遂被疑事件についての前記のような捜査状況を前提としつつ、元検事が上告人から右事件について自白を得ることは不可能ではないと述べたことを紹介する記載の一部であり、当時上告人については右殺人未遂事件のみならず殺人事件についても嫌疑が存在していたことも考慮すると、本件記述は、元検事の談話の紹介の形式により、上告人がこれらの犯罪を犯したと断定的に主張し、右事実を摘示するとともに、同事実を前提にその人格の悪性を強調する意見ないし論評を公表したものと解するのが相当である。

３　もっとも、原判決は、本件見出し１及び本件記述に関し、その意見ないし論評の前提となる事実について、被上告人においてその重要な部分を真実であると信ずるにつき相当の理由があったと判示する趣旨と解する余地もある。

しかしながら、ある者が犯罪を犯したとの嫌疑につき，これが新聞等により繰り返し報道されていたため社会的に広く知れ渡っていたとしても、このことから、直ちに、右嫌疑に係る犯罪の事実が実際に存在したと公表した者において、右事実を真実であると信ずるにつき相当の理由があったということはできない。けだし、ある者が実際に犯罪を行ったということと、この者に対して他者から犯罪の嫌疑がかけられているということとは、事実としては全く異なるものであり、嫌疑につき多数の報道がされてその存在が周知のものとなったという一事をもって、直ちに、その嫌疑に係る犯罪の事実までが証明されるわけでないことは、いうまでもないからである。

これを本件について見るに、前記のとおり、本件見出し１及び本件記述は、上告人が前記殺人未遂事件等を犯したと断定的に主張するものと見るべきであるが、原判決は、本件記事が公表された時点までに上告人が右各事件に関与したとの嫌疑につき多数の報道がされてその存在が周知のものとなっていたとの事実を根拠に、右嫌疑に係る犯罪事実そのものの存在については被上告人においてこれを真実と信ずるにつき相当の理由があったか否かを特段問うことなく、その名誉毀損による不法行為責任の成立を否定したものであって、これを是認することができない。

四　そうすると、右とは異なり、被上告人につき本件見出し等に関しての不法行為責任の成立を否定した原審の認定判断は、法令の解釈適用を誤ったものというべきであり、この違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。そして、本件については、更に審理を尽くさせる必要があるから、原審に差し戻すこととする。

よって、民訴法四〇七条一項に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

（最高裁平成１４年３月８日判決）

上告人の上告理由について

1　本件は、被上告人が発行した新聞紙に掲載された記事が上告人の名誉を毀損するものであるとして、上告人が被上告人に対して不法行為に基づく損害賠償を請求する訴訟である。原審の確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。

(1)　被上告人は、日刊紙「福島民友」を発行する新聞社である。

被上告人は、昭和六〇年九月一八日付けの福島民友紙に、「大麻に狂った“乱脈”甲野」、「女性を口説くエサ」、「自宅に大量に隠す」などの見出しを付して、第一審判決別紙記載の記事（以下「本件記事」という。）を掲載した。

(2)　本件記事は、原告が妻帯者であるのに複数の女性と交際するという倫理観に欠けた生活をしており、女性とのそのような交際と大麻の吸引とが五、六年前から深く結び付いていたことを読者に強く印象付ける内容のものであり、上告人の社会的評価を低下させ、その名誉を毀損するものである。

(3)　本件記事の内容は、公共の利害に関する事実に係るもので、その記事掲載は専ら公益を図る目的に出たものである。

(4)　被上告人は、社団法人共同通信社の社員であり、本件記事は、被上告人が同社から配信を受けた記事（以下「本件配信記事」という。）を、裏付け取材をすることなく、そのまま掲載したものである。

(5)　共同通信社は、昭和二〇年一一月一日に設立された我が国の代表的な通信社であり、平成七年四月現在、日本放送協会及び全国の新聞社七〇社を社員とし、全国紙等の大手新聞社一一社、全国の民間放送局一二五社等と記事の配信契約を締結している。

同社は、東京本社内に政治、経済、産業、金融証券、社会、外信、運動、内政、科学、文化、写真、グラフィックスの各部を置き、国会、中央官庁、経済団体、警視庁、裁判所などに設けられた記者クラブを拠点に取材活動をし、更に札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、及び福岡市に支社を、その他の府県庁所在地や海外の都市に支局を設置するなどして、整備された取材体制で活動をし、国内及び国外のニュースを編集し、作成した記事を社員及び報道機関等に配信している。

(6)　共同通信社の社員である新聞社は、定款により、①共同通信社から配信された記事を新聞紙面への掲載以外の目的に使用すること及びこれを社員以外の者に利用させることはできない、②上記記事を新聞紙面に掲載するに当たっては、記事の内容について変更又は修正を加えることは原則として認められない、③記事を掲載する新聞社は、ニュースごとに共同通信社の配信記事であることを明記することになっている。

(7)　被上告人が裏付け取材をしなかったのは、被上告人が警視庁の記者クラブに加入していないため、警視庁が行う定例会見、記者発表に参加できず、警視庁に対する直接の問い合わせにも応じてもらえない実情にあり、共同通信社の記者の取材源に直接事実関係を確認することも、同社による取材源の秘匿、多くの報道機関からの取材の殺到によって被る取材対象者の迷惑に対する配慮、地方報道機関の経済的、人員的制約などから不可能ないし困難であり、共同通信社からの配信記事については裏付け取材や問い合わせをしないのが一般的な取扱いであるためである。

2　原審は、次のように判断して、被上告人には名誉毀損による不法行為が成立しないとし、上告人の請求を棄却すべきものとした。

(1)　本件記事は、共同通信社の配信記事に基づくものであるが、同社は、我が国の代表的な通信社で、配信に係る記事の真実性については同社が責任を負い、これを掲載する新聞社は裏付け取材をしないとする前提の下に配信記事に基づく報道がされている。このような報道システムは、地方の報道機関が物理的、経済的及び人的制約を越えて世界的ないし全国的事件を報道することを可能にするものであって、報道の自由に資するものである。したがって、報道機関が、正確性ないし信頼性について定評のある通信社の配信記事に基づいて記事を作成して掲載する場合には、その配信記事の内容が社会通念上不合理なもの、あるいはその他の情報にかんがみてこれを虚偽であると疑うべき事情がない限り、同記事に摘示された事実の真実性を確認するために裏付け取材をすべき注意義務はなく、配信された記事の内容が真実に反し、特定人の名誉を害する結果となっても、報道機関には、配信記事が真実を伝えるものであると信ずるについて相当の理由があると認められ、過失がない。

(2)　本件においては、本件配信記事の内容が社会通念上不合理なもの、あるいは虚偽であると疑うべき事情があったとは認められないから、被上告人が本件配信記事に摘示された事実が真実であると信ずるについて相当の理由があり、本件配信記事に基づいて本件記事を作成して掲載したことについて、被上告人には過失がない。

3　しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。

民事上の不法行為である名誉毀損については、その行為が公共の利害に関する事実に係り、その目的が専ら公益を図るものである場合には、摘示された事実がその重要な部分において真実であることの証明があれば、同行為には違法性がなく、また、真実であることの証明がなくても、行為者がそれを真実と信ずるについて相当の理由があるときは、同行為には故意又は過失がなく、不法行為は成立しない（最高裁昭和三七年（オ）第八一五号同四一年六月二三日第一小法廷判決・民集二〇巻五号一一一八頁参照）。そして、本件のような場合には、掲載記事が一般的には定評があるとされる通信社から配信された記事に基づくものであるという理由によっては、記事を掲載した新聞社において配信された記事に摘示された事実を真実と信ずるについての相当の理由があると認めることはできないというべきである（最高裁平成七年（オ）第一四二一号同一四年一月二九日第三小法廷判決・裁判所時報一三〇八号九頁参照）。

4　そうすると、本件において、被上告人には本件記事に摘示された事実を真実と信ずるについて相当の理由があり、過失が認められないとした原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。そこで、被上告人の上告人に対する損害賠償の額について更に審理をさせるため、本件を原審に差し戻すこととする。

よって、裁判官梶谷玄の反対意見があるほか、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。なお、裁判官河合伸一、同北川弘治の各意見、裁判官福田博、同亀山継夫の意見がある。

以上