内容証明郵便による遺留分侵害額請求通知書の効力発生時期
家事｜遺留分侵害額請求｜通知方法｜内容証明受け取り拒否の場合｜東京地裁平成１０年１２月２５日判決
目次
質問：
先日、私の父が亡くなったのですが、父は公正証書による遺言書を作成していたようで、そこには自身の全財産を私の弟に相続させる旨が記されていました。弟が全般的に父の世話をしてくれていたので、基本的には、その内容に異存はないのですが、遺留分については、私自身の正当な権利として、請求しようと思い、その旨を弟に伝えました。すると、弟は、「実家に寄り付きもしなかったお前に１円もやるものか。」と言って、烈火の如く怒り出してしまいました。そのような状況でしたので、私は、冷静な話合いは困難だと考え、弟に対し、遺留分侵害額請求をする旨を記載した通知書を内容証明郵便の方法で送付しました。ところが、当該通知書が郵便局での保管期間の経過に伴って返送されてきてしまいました。
インターネットで調べたところ、１年以内に遺留分侵害額請求をしなければ、これを行うことができなくなってしまう、との記載があったのですが、当該通知書が返送されてきた状況を踏まえても、法律上、遺留分侵害額請求権を行使した、という取扱いになるのでしょうか。
回答：
１ 遺留分減殺請求権行使の通知は、民法では意思表示（形成権の行使）
として扱われています。そして、民法では意思表示はその通知が相手方に到達した時に効力を発すると定められています（民法９２条１項）。相手方に到達した時、とは原則として相手方が通知を受領した時です。しかし、相手方が通知を受け取らない場合、到達がなく意思表示の効力が発生しないとすると通知をした人が不利益を受けることになってしまいます。そこで同条２項で「相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。」と定めています。そこでご相談の場合、相手方が正当な理由なく意思表示の通知の到達を妨げたと、という要件を満たせば受け取りを拒否したとしても、通知は到達したことになります。
結論としては、要件を満たしていると考えられます。詳しくは解説に記載してあります。
なお、念のため普通郵便でも同じ内容の手紙を出しておくのが良いでしょう。
民法第９７条（意思表示の効力発生時期等）１ 意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。
２ 相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。
３ 意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。
２ 遺留分侵害額請求とは、被相続人が財産を遺留分権利者以外に贈与又は遺贈し、遺留分に相当する財産を受け取ることができなかった場合に、贈与又は遺贈を受けた者に対し、遺留分を侵害されたとして、その侵害額に相当する金銭の支払を請求することをいいます。この請求権は、「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間行使しないとき」又は「相続開始の時から１０年を経過したとき」は、時効によって消滅してしまいます（民法１０４８条）。
この際の実務上の留意点としては、遺留分侵害額請求権が期限内に行使されたか否かが後々争点になる可能性があるので、これを可及的に防止するために、遺留分侵害額請求権を行使するに当たっては、遺留分侵害を内容とした遺言等を特定した上で、遺留分侵害額請求をする旨を記載した通知書を内容証明郵便（一般書留郵便物の内容文書を証明する日本郵便株式会社によるサービス）の方法で送付するのが適切といえるでしょう。
その上で、相手方において、当該通知書が遺留分侵害額の請求を内容とするものであることが十分に推知することができ、かつ、郵便物の受取方法の指定等によっても受領することができないような事情もないのであれば、民法９７条２項により、保管期間の経過をもって、当該通知書は相手方に到達したものとみなされ、その結果、遺留分侵害額請求権を１年以内に「行使」したと認められることになります。
３ 遺留分減殺額請求に関する関連事例集参照。
解説：
１ 遺留分侵害額請求について
⑴ 概要
兄弟姉妹以外の相続人（配偶者、子供、子の代襲者、再代襲者、両親）には、遺贈等によっても奪われない相続権である遺留分があります。すなわち、被相続人は、遺産を全く自由に処分することができるわけではなく、自由に処分することができるのは、全体の２分の１又は３分の２にすぎません。自由に処分することができない２分の１又は３分の２を総体的遺留分といい、遺留分権利者が複数である場合、これを法定相続分で按分することになります（民法１０４２条）。
本件の相続人が相談者様とその弟の２人ということであれば、遺留分の総体は２分の１となり、これを法定相続分である２分の１で按分し、相談者様の遺留分は４分の１となります。
この遺留分を遺贈等によって侵害された場合、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができます（民法１０４６条１項）。
なお、旧法下では、遺留分減殺請求という名称でしたが、減殺された遺贈又は生前贈与の目的財産は、原則として、受遺者又は受贈者と遺留分権利者との共有になりましたが、現行法では、金銭債権に一本化され、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求できるのみとなりました。
⑵ 遺留分侵害額請求の当事者
遺留分権利者は、兄弟姉妹以外の相続人（民法１０４２条１項）、子の代襲者、再代襲者であり、遺留分侵害額請求ができるのは、遺留分権利者及びその承継人です（同法１０４６条１項）。
他方、遺留分侵害額請求の相手方は、受遺者、受贈者、これらの者の包括承継人、悪意の特定承継人・権利設定者です（民法１０４６条１項）。
⑶ 遺留分侵害額請求の対象
相続人以外の者に対する遺贈等の場合は、①遺贈、②死因贈与、③相続開始前１年以内にされた生前贈与、④贈与当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってされた生前贈与（相続開始の１年以上前にされたものでもよい）が、遺留分侵害額請求の対象となります。
他方、共同相続人に対する遺贈等の場合は、①遺贈、②死因贈与、③相続開始前１０年以内にされた特別受益としての生前贈与、④贈与当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってされた生前贈与（相続開始の１０年以上前にされたものでもよい。）が、遺留分侵害額請求の対象となります（以上、民法１０４３条１項、同法１０４４条１項及び３項）。
⑷ 遺留分侵害額請求の期間制限
遺留分侵害額請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間行使しないときは、時効によって消滅します。相続開始の時から１０年を経過したときも、同様です（民法１０４８条）。
２ 内容証明郵便による意思表示の効力発生時期について
⑴ 本件では、遺留分侵害額請求をする旨を記載した通知書が郵便局での保管期間の経過に伴って返送されていることから、当該通知書が相手方に到達し、遺留分侵害額請求権の行使があったと認められるかが問題となります。
⑵ この点、意思表示の効力発生時期等について定める民法９７条は、１項において「意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。」、２項において「相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。」旨を規定しています。
当該規定は、昨今の民法改正によって新設された規定ではありますが、東京地裁平成１０年１２月２５日判決を踏襲したものといわれています。
そこで、東京地裁平成１０年１２月２５日判決を見るに、同判決は、「本件においては、（ａ）被告和興は時折自宅に帰っていたのであるから、右（一）認定の普通郵便による督促状を受領していた可能性が高い上、（ｂ）被告らが不在のため保管期間経過として返送された郵便については、郵便局員が不在配達通知書を被告らの住居に差し置くのであるから、被告らはその郵便の存在を知ることができるとともに、容易にこれを受領することが可能となっていたものであり、（ｃ）更に被告和興の事務所宛に送達された内容証明郵便については、二回とも同事務所の事務員により受領拒絶の措置が採られているが、右措置はあらかじめ被告和興からそのような指示がなければ考えにくいことであるし、また、少なくとも被告和興からは定期的に同事務所への連絡がなされていたはずであるから、その際にも原告からの内容証明郵便が配達されたことが被告和興に伝えられていたと考えられることからみると、被告和興は原告からの本件貸金債務の請求関係書類が同被告に送付されていたことを了知していた可能性が高いというべきである（更にいえば、被告和興は普通郵便による督促状を閲読していたゆえに、その後の原告からの郵便物の受領を拒否する措置をとった可能性も考えられるところである。）。」として、意思表示が到達していたとみなすべき旨を判旨しています。要するに、同判決は、相手方において、従前の経緯から通知書の内容を推知することができ（通知内容の推知可能性）、かつ、受領の意思があれば、これを郵便物の受取方法の指定等によって受領することができた（受領の容易性）場合には、保管期間が満了した時点で当該通知書が相手方に到達したものと扱うべきであると判旨したものと評価されます。
すなわち、相手方において、従前の経緯から通知書の内容を推知することができ（通知内容の推知可能性）、かつ、受領の意思があれば、これを郵便物の受取方法の指定等によって受領することができた（受領の容易性）にもかかわらず、当該通知書を受領しなかった場合には、「相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げた」ものとして（民法９７条２項）、当該通知書は保管期間が満了した時点で相手方に到達したものと扱われ、その内容たる意思表示の効力が発生することになります（同法９７条１項）。
⑶ お伺いした事情からは、従前の詳細な経緯が不明ではありますが、相談者様の弟において、送付した通知書が遺留分侵害額請求権の行使を内容としたものであった推知することができたといえるかについては、全く疑問が残らないわけではありません。念のため、普通郵便で同じ文面の手紙を送り、内容証明郵便で郵送したが受領しないので普通郵便で郵送すると記載しておくと良いでしょう。
更に慎重を期すのであれば、お父様の公正証書遺言の存在及び内容を知ったとき（「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時」（民法１０４８条））から１年以内に、弟を相手方として遺留分侵害額請求調停を申し立てた上で、改めて、弟に対し、遺留分侵害額請求をする旨を記載した通知書を内容証明郵便、並びに普通郵便の方法で送付しておいた方が宜しいでしょう。遺留分侵害額請求調停が申し立てられている状況下であれば、家庭裁判所から呼び出し状が相手方に送られ、相談者様からの通知書が遺留分侵害額請求権の行使を内容としたものであることは、十分に推知することができたと評価されるものと考えられます。
なお、遺留分侵害額請求調停の申立て自体をもって遺留分侵害額請求権の行使があったと認められることはありません。遺留分請求権の行使は意思表示ですので、口頭でも構いませんが相手方に到達する必要があり、家庭裁判所への調停申立は相手方への意思表示とは言えないからです。
３ 最後に
遺留分侵害額請求権は基本的に１年以内に行使しなければならず、遺留分侵害額請求通知書の受領を拒絶するなど、相手方の態度によっては、非常に繊細な対応が要求されることもありますので、遺留分侵害額請求全般に関して、お近くの法律事務所で詳細にご相談されることをお勧めいたします。
以上
