少年事件・観護措置決定に対する異議申し立て
刑事｜少年事件｜東京家裁平成１３年７月２７日決定｜戸家庭裁判所平成１４年３月１９日決定
目次
質問：
昨日、１６歳になる息子が通学途中の電車内で、女性に痴漢行為をした迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されました。
息子は大筋で容疑を認めていたのですが、本日、息子に観護措置決定が出て鑑別所に送致されたという連絡がありました。息子は私立高校に通っており、これ以上身柄拘束が続くと欠席の言い訳がつかず、退学になってしまいます。観護措置決定に対して異議申立てという手続きをすることにより身柄を解放してもらえる可能性があることを知りました。
どのような事情があれば異議申立てを認めてもらえるものなのでしょうか。
回答：
１．既に観護措置決定が出ていますので、息子さんはこのまま何もしなければ最長で４週間、鑑別所での身柄拘束が続くことになります。観護措置決定に不服がある場合、不服申立のための手続きとして、家庭裁判所に異議申立てをすることができます。
２．息子さんの場合、退学の危険が迫っていますので、異議申立てによる身柄解放を検討すべきでしょう。異議申立てにおいては、主として、①罪証隠滅のおそれがないこと、②逃亡のおそれがないこと、③心身鑑別の必要性がないことをどれだけ説得的に主張、疎明できるかがポイントとなります。早急な対応が必要となりますので、速やかに弁護士に相談されることをお勧めいたします。
３．異議申立てが認められる方向に働き得る事情の一例を解説で説明いたしますので、ご参照下さい。
４．少年法に関する関連事例集参照。
解説：
１．息子さんの現在置かれている状況
少年事件における逮捕に続く身柄拘束手続としては、成人事件と同様、勾留という手続が予定されています。刑事訴訟法上、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるとして逮捕された者（被疑者）については、身柄拘束から４８時間以内の送検手続（警察が事件を検察官に送致する手続き）を経た上、送検から２４時間以内（逮捕と合わせて７２時間以内）に検察官において裁判官に被疑者の勾留を請求するか被疑者を釈放するかを決定することとされており（刑事訴訟法２０３条１項、２０５条１項・２項・４項、２１６条）、勾留請求が認められた場合、原則１０日間（刑事訴訟法２０８条１項）、検察官がさらに取調べや証拠収集をしなければ被疑者の最終的な処分を決定することが困難と判断した場合、さらに１０日間（逮捕と合わせて最長２３日間）身柄拘束が続くことになります（刑事訴訟法２０８条２項、２１６条）。
そして、少年事件の場合、勾留後に事件が家庭裁判所に送致され、家庭裁判所が送致後２４時間以内に観護措置決定をとるかどうかの判断をする（少年法１７条２項）というのが原則的な手続です。もっとも、軽微な痴漢事件のような罰金以下の罪にあたる犯罪（成人事件だと迷惑防止条例違反として罰金となることがほとんどです）については、検察官に送致することなく事件を直接家庭裁判所に送致しなければならないとする特則が置かれています（少年法４１条）。本件では、この特則により、息子さんは警察から直接家庭裁判所に事件が送致され、観護措置決定がとられたものと考えられますが、実務上はこのような場合でも検察官に送致することが多いと思います。ただ、検察官は否認等していない限り取調べの必要なしとして勾留請求をせずに家裁に観護措置必要の意見を付して送ることになります。
ここで、観護措置とは、家庭裁判所が事件や少年の審判を行うために、少年の心情の安定を図りながら少年の身柄を保全するとともに、少年の心身の鑑別等をするための措置のことをいいます。観護措置には、在宅の状態で家庭裁判所調査官の監護に付する措置（少年法１７条１項１号）と身体拘束を伴う少年鑑別所（少年の資質の科学的な調査・診断を行うことを目的とした専門施設）送致（少年法１７条１項２号）の２種類がありますが、在宅での調査官観護は殆ど行われていないため、一般的には観護措置というときは鑑別所送致を指します。本件で息子さんに観護措置決定が出たということは、家庭裁判所が審判を行うために鑑別所送致の必要性があると判断したことを意味します。鑑別所への収容期間は原則２週間、特に継続の必要がある時に限って２週間の限度で更新できることとされていますが（少年法１７条３項・４項本文）、実務上は殆どの事件で１度更新されることが通例となっています。したがって、息子さんは、このまま何もしなければ、最大で４週間、少年鑑別所での身柄拘束が続いた上、少年審判にかけられ、処遇が決定されることになります。
これらの手続は、少年の非行性を解消し、少年の健全な育成という少年法の目的（少年法１条）を達成するための適切な処遇を検討するためのものであり、少年の立ち直りのための手続きと位置付けることができますが、強制的な身柄拘束に伴う不利益の点で、かえって少年の立ち直りを阻害するのではないかと思われる場面もしばしば見受けられます。本件では、非行内容が軽微な痴漢事件である一方、身柄拘束の長期化により退学等の重大な不利益を受ける危険があり、息子さんの更生のための適切な措置という観点からも、家庭裁判所の観護措置決定の判断には首を傾けざるを得ないところです。
このような場合に、観護措置決定に対して不服申立てをするための手続が、ご指摘の異議申立てです。
２．異議申立てとは
異議申立てとは、観護措置決定に対する不服申立ての手続きをいい（少年法１７条の２第１項）、申立てを行うと、観護措置決定に関与した裁判官以外の裁判官による合議体により、改めて観護措置決定の適否が判断されることになります（少年法１７条の２第３項）。異議申立てが認められた場合、観護措置決定が取り消され、息子さんは身柄拘束を解かれることになります（少年法１７条の２第４項、３３条２項）。息子さんは未だ付添人（弁護士）が付いておらず、観護措置決定までの時間的制約（刑事訴訟法２０３条１項、少年法４１条、１７条２項）等により、家庭裁判所に対する十分な意見の上申や関係資料の提出等ができなかった結果、息子さんに有利な事情を何ら考慮してもらえず鑑別所送致となってしまっている可能性があると思われます。したがって、異議申立てにあたっては、息子さんに有利な事情の主張や関係資料の提出等を積極的に行っていく必要があります。このような活動を行うことができるのは付添人弁護士だけです。
３．観護措置の要件
異議申立てが観護措置の要件を満たすとして観護措置を認めた裁判に対する不服申立であることから、異議申立てにおいては観護措置の要件を欠いていることを主張していくことになります。
観護措置の要件としては、少年法上、「審判を行うため必要があるとき」としか規定されていませんが、実務上は
（１）審判条件があること
（２）少年が非行を犯したことを疑うに足りる相当な事情があること
（３）審判を行う蓋然性があること
（４）観護措置の必要性があること
の各要件を満たす必要があると考えられています。
このうち、（１）は本件では問題とならず、（２）についても、痴漢行為を行ったことについて争いがない本件ではやはり問題となりません。（３）については、ここでいう審判にはその前提となる調査も含まれると考えられており、極めて広い要件となっているため、主張展開の主戦場ではないでしょう。異議申立ての際、通常問題とされるのは（４）観護措置の必要性の有無です。
（４）観護措置の必要性としては、
（ⅰ）調査、審判及び決定の執行を円滑、確実に行うために、少年の身柄を確保する必要があること
（ⅱ）緊急的に少年の保護が必要であること
（ⅲ）少年を収容して心身鑑別をする必要があること
という３つの事由のうちいずれかが存在することを意味すると解されています。（ⅰ）身柄確保の必要性は、基本的に勾留の要件である「勾留の理由」（刑事訴訟法２０７条１項、６０条１項１号乃至３号）と同じ要件であり、住所不定、罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由、逃亡すると疑うに足りる相当な理由のいずれかの事情があることを指します。息子さんの場合、定まった住居はあるようですので、本件で問題となるのは、罪証隠滅のおそれと逃亡のおそれということになります。ここでいう罪証とは、犯罪の成否および重要な情状に関する証拠のことを指します。そして、罪証隠滅のおそれが肯定されるためには、その程度が単なる抽象的可能性ではなく具体的資料に基礎づけられた相当程度高度な可能性に達している必要があります。（ⅱ）緊急保護の必要性は、薬物濫用によって中毒症状が出ているときや、自傷・自殺のおそれがあるとき、家族から虐待を受けているとき、暴力団等の反社会的団体との関わりが認められる、といった特殊な場合に問題となる要件ですので、詳しい説明は割愛します。（ⅲ）心身鑑別の必要性は、外界から遮断して継続的な行動観察を行わないと処遇選択ができない場合を意味します。
以上のとおり、息子さんの場合、異議申立てにおいては、主として①罪証隠滅のおそれがないこと、②逃亡のおそれがないこと、③心身鑑別の必要性がないことをどれだけ説得的に主張、疎明できるかどうかがポイントとなります。 以下では、観護措置の要件が否定される方向に働きうる事情の一例を示します。
４．異議申立てが認められるような事情
（１）非行の態様及び結果が軽微であること
非行の態様及び結果が軽微な場合、一般的には、少年が将来再非行に陥る危険性の少ない一過性の非行であるとして、要保護性を低減させる方向に働きうる事情であるため、③身柄拘束を伴う心身鑑別までの必要性はないといえます。また、事案の軽微性により不処分等の軽い処分が見込まれる場合には、少年があえて要保護性を高めるような悪情状を作り出してまで罪証隠滅を行ったり逃亡したりする動機に乏しいといえるので、①罪証隠滅のおそれや②逃亡のおそれもないといえます。逆に、非行態様が悪質であったり、常習性が疑われるような場合、要保護性が高いと判断され易くなり、①罪証隠滅のおそれ、②逃亡のおそれ、③心身鑑別の必要性ともに肯定され易くなります。非行態様及び結果がいかなるものであるかについては、第一次的には、付添人を選任して直ちに鑑別所に面会に行ってもらい、息子さんから直接詳細な事情をお聞きすることで確認する必要があるでしょう。
（２）被害者供述等の証拠が確保されていること
例えば、既に捜査機関によって被害者の詳細な供述調書が作成されているような場合、既に保全されている供述調書等の隠滅を図ることはおよそ不可能といえます。また、痴漢の事案においては、被害者の供述調書のみで非行事実の立証として十分であることが多いため、働きかけ自体が無意味ともいえます（少年審判においては、少年の健全育成という少年法の目的を達成するための柔軟な審理・処分を可能にするため、成人事件とは異なり、職権主義的審問構造が採用され、伝聞法則（刑事訴訟法３２０条以下）の適用もありません。そのため、被害者の供述調書も含め、捜査機関が作成した事件記録は全て家庭裁判所に送付され（少年審判規則８条２項）、事実認定の基礎とされることになります。このように、非行事実を立証するに足りる証拠が確保されている以上は、罪証隠滅の動機が生じえない故、①罪証隠滅のおそれはないというべきでしょう。
（３）被害者や目撃者等の連絡先を知らないこと
痴漢事犯において、追加の被害者取調べが予定されているような場合、罪証隠滅の態様としては、少年に不利な供述を封じたり供述を変遷させる目的で、被害者や犯行の目撃者等関係者に対して威迫等により働きかけをすることが考えられます。しかし、被害者等関係者の連絡先が分からないのであれば、かかる働きかけは現実的には相当困難であり、威迫等による①罪証隠滅の可能性はないといえます。
（４）供述状況
少年が、逮捕当初から犯行事実を全面的に認め、詳細な自白調書が作成されているような場合、かかる真摯な供述態度にある者が被害者ら事件関係者に対する働きかけや逃亡等をすることは通常考えられないですし、事実を全面的に認めているということは内省と悔悟を示す事情として要保護性を低減させる事情でもあるため、重い保護処分を避けるために罪証隠滅や逃亡をする動機がないという意味でも、①罪証隠滅のおそれや②逃亡のおそれはないといえます。逆に犯行を否認する供述（例えば、犯人性自体を否定する供述や、「手が触れていたのは事実だが、意図して触れたものではない」といった故意を否認する供述など）や、非行自体は認めていても非行態様についての説明が少年と被害者等との間で大きく食い違っているような場合、また、供述内容等から余罪や常習性が合理的に疑われる等の場合には、①罪証隠滅のおそれ及び②逃亡のおそれが肯定される方向に判断されることになるでしょう。もっとも、このような場合には、継続捜査の必要性の観点から、身柄拘束手続として勾留（刑事訴訟法２０７条１項、６０条１項）又は勾留に代わる観護措置（少年法４３条１項）がとられることが多いと思われます（その場合、身柄拘束についての不服申立の手段としては、準抗告（刑事訴訟法４２９条１項２号）になります。準抗告が認められるような事情については、当事務所事例集１２６２番にて解説してありますので、ご参照下さい。）。
息子さんの場合、大筋で容疑を認めているにもかかわらず観護措置決定が出てしまっているとのことですが、軽微な痴漢の事案で決定に至っているということはそれ相応の理由があるはずですので、付添人に少年及び被害者双方の供述状況等について確認してもらうことが不可欠といえます。供述調書をはじめとする非行事実の存否に関する事件記録は、法律記録と呼ばれ、審判開始決定があった後であれば（観護措置決定が出ている事件の場合、実際上は、事件が家庭裁判所の担当裁判官に配転されると、直ちに審判開始決定が出されることが殆どです。）、何時でも閲覧・謄写できます（少年審判規則７条２項）。
（５）被害者に対する謝罪及び被害弁償の準備があること
軽微な痴漢事件の場合、成人事件においては、被疑者段階で被害者と示談ができれば不起訴処分となる可能性が大きく高まりますが、少年事件においては、刑罰による応報ではなく、少年の健全育成（少年法１条）という観点から、要保護性（少年の性格や環境に照らして将来再非行に陥る危険性・程度、保護処分による矯正可能性、保護処分が最も有効かつ適切な処遇といえるかどうか）の有無・程度が審判対象となるため、仮に示談が成立しても、それによって直ちに不処分となるわけではありません。そのため、成人事件とは異なり、示談の成立をもって、直ちに観護措置の取消事由となるわけではない点に注意が必要です。
もっとも、被害者に対する謝罪及び被害弁償（実際上、謝罪金は少年を監督する立場にある両親が用立てることが多いと思います。）の準備があることで、少年の深い内省、さらには罪証隠滅の主観的可能性や逃亡の意思がないことを示すことができますし、保護者に監督者としての資質に問題がないことを強調することで、①罪証隠滅のおそれのみならず、②逃亡のおそれ、③心身鑑別の必要性との関係でも有利に斟酌してもらえることもあります。具体的には、被害者宛の謝罪文の作成や付添人に示談金預かり証や示談経過報告書等を作成してもらうことで対応していく必要があります。
（６）非行歴、余罪、常習性が見られないこと
仮に非行態様が軽微なものであったとしても、同様の非行が過去、多数回にわたり繰り返されてきたような場合、非行の原因が根深く、再非行の可能性（要保護性）が高いと判断され、少年院送致等の重い処分が下されることがあります。そのような場合、少年に対する適切な保護処分を決定するために、継続的な行動観察による少年の資質調査の必要性が高まるため、③心身鑑別の必要性が肯定され易くなります。また、少年院送致等の重い処分が予想される場合、①罪証隠滅や②逃亡の動機付けにも繋がりえます。逆に、過去に非行歴がなく、余罪がないような場合であれば、①罪証隠滅のおそれ、②逃亡のおそれ、③心身鑑別の必要性ともに否定の方向に働くことになります。
（７）少年の生活状況や資質に問題が見られないこと
少年の家庭環境や保護者による監護状況、就学環境等、少年の生活環境に問題がないことは、強制的な措置によらずとも日常生活の中で自律的更生を図っていけるだけの環境が整っていることを意味するものであり、③心身鑑別の必要性を否定する事情となります。例えば、少年が普段真面目に学校に通っていたこと、両親と同居しながら適切な教育・指導監督の下生活してきたこと（ごく一般的な安定した家庭環境であること）、少年に目立った問題行動が見られなかったこと等の事情は積極的に主張・疎明していく必要があります。疎明資料としては、学校の通信表や部活動の表彰状等を用いることが多いと思います。
逆に、少年が日常的に家出や放浪を繰り返していたり、保護者の教育姿勢に問題があるような場合、②逃亡のおそれや③心身鑑別の必要性が認められ、異議申立てが棄却されてしまう可能性が高いといえます。
（８）少年の反省
少年が非行を反省し、自らの非行の原因を真剣に考え、立ち直りに向けた決意を有しているとすれば、それは少年が自ら更生のための第一歩を歩み始めていることに他なりません。少年が反省を深め、更生意欲を持っているということは要保護性が低減していることに他ならないため、③心身鑑別の必要性を否定する方向に働くことになります。
この点については、息子さんに対する付添人らの適切な指導を前提に、被害者に対する謝罪文や反省文の作成等により客観的に明らかにしていく必要があるでしょう。
（９）身元引受人（両親ら）による監督が期待できること
身元引受人とは、身柄解放の際少年の身元を責任を持って引き受け、再び非行を犯したり逃亡等しないよう指導、監督することを誓約する者のことです。少年と同居する両親等、適切な者が少年の指導、監督を約することによって②逃亡のおそれは低減すると考えられるため、付添人の指導の下、身元引受書や上申書を作成すること等により②逃亡のおそれがないことを積極的に明らかにしていく必要があります。
その際には、少年を監督する親としての立場から、少年の非行の原因を真剣に考察し、少年の問題を解消するための具体的方策等を示すことができれば、より効果的でしょう。少年の保護者としての監督意思や監督能力・素質に問題がないことを具体的に示すことで、要保護性が存在しないこと、さらには③心身鑑別の必要性がないことを、より明らかにすることができるでしょう。
そのためには、息子さんの更生に向けたご両親の協力が不可欠といえます。少年を可愛がってくれた祖父母も重要です。
（１０）身柄拘束が続くことによる不利益が大きいこと
少年が学生の場合、逮捕・勾留に引き続きさらに４週間の鑑別所留置が続いた場合、学校による退学処分の危険が大きく、また、定期試験や入学試験を受験できないことによる留年や進学不能など、取り返しのつかない重大な弊害が生じる可能性が高いといえます。もし退学処分等になるようなことがあれば、少年の精神的なダメージは計り知れず、後の人生に重大な悪影響を及ぼす可能性が高いといえますし、少年の立ち直りのための環境調整という観点からも、かえって更生のための環境を悪化する結果となりかねません。このような場合、③あえて少年を鑑別所に収容してまで心身鑑別をすべき必要性がないことは明らかといえます。
５．本件
以上に示したのは、あくまで観護措置の要件を否定する方向に働き得る事情のほんの一例に過ぎません。実際に異議申立てを行うにあたっては、付添人において息子さん及びご両親と直接面談して詳細な事情を把握した上、観護措置の要件との関係で説得的な主張を記載した申立書面を作成してもらうことが不可欠といえます。前述のとおり、息子さんはこのまま何もしなければ最大で４週間、身柄拘束が続くことになりますので、退学処分等の重大な事態を回避するためには早急な対応が必要です。速やかに弁護士に相談されることをお勧めいたします。
以上
