新銀座法律事務所 法律相談事例集データベース 質問：知人の外国人が、万引きで逮捕されてしまいました。知人は強制退去になってしまいますか？ビザの更新は難しくなってしまうでしょうか？将来の永住権申請や帰化申請に影響あるでしょうか？在留資格の取り消し手続についても教えてください。 ２、入管法では、強制退去事由として、「昭和二十六年十一月一日以後に無期又は一年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者。ただし、執行猶予の言渡しを受けた者を除く。」という規定があります（入管法２４条４号リ）。つまり、１年を超える実刑判決を受けた場合、強制退去事由となり、退去強制手続きが開始されるということになります。 ４、在留資格の更新手続きにおいて、前科が影響することになりますが、前科の内容と、在留資格の種類と従前のビザ更新の経緯が問題になります。ビザ更新の場面においても、入管法の退去強制事由に準ずる基準が適用されておりますが、具体的事例において、罰金刑でも更新許可されなかった事例もありますので、注意が必要です。 ５、永住権申請と帰化申請について、「素行が善良であること」という要件がありますので、前科が影響することになりますが、例えば罰金刑で刑事処分が終わった場合には、一度の万引き事案だけが原因で不許可になる可能性は低いでしょう。 ６、関連事例集論文１０１９番，６５２番，６２８番，６１６番，３３１番，１９１番参照。 解説： １、（外国人の日本国内に在留する権利は憲法上保障されるか） 最高裁判所昭和５３年１０月４日、マクリーン事件判決抜粋 このように、外国人の受け入れの可否については、当該国家の自由判断に任されている、ということになります。この自由判断の根源には、国家主権があるでしょう。近代主権国家に認められる、①最高独立性（対外主権）、②領土内統治権（対内主権）、③憲法制定権力、が国家主権の内容と解釈されていますが、外国人の在留に関して自由に判断しうるということは、この国家主権が当該国家に認められることが源泉にあるといえます。この当然の理屈を、上記最高裁判決では、「国際慣習法上」という言葉で説明しています。近年ヨーロッパ諸国ではEU域内通行の自由が施行されていますが、これは、EUの条約を批准する国民投票などの手続きを経て、法令に外国人の出入国の自由が規定された結果になります。日本では、入管法の規定がヨーロッパ諸国のように改正されていませんので、外国人の方は、あくまでも、入管法に定められたビザを取得し、法律の要件を守る限りにおいて、日本に在留することができる法的な地位を有する、ということになります。つまり、本邦において外国人に対して認められるのは、日本に在留する権利そのものではなく、入管法に定められた条件を満たしてビザを与えられた場合はビザの条件にしたがって在留することができる、という権利になります。法令違反や、日本の国益に反する行為があれば、在留資格が取り消しされたり、在留資格の更新が不許可になったりしますので、注意が必要になります。どのようなことがあっても日本国内に在留し続けるためには、日本国籍を取得するしかありません。 ２、（外国人の強制退去事由） また、別表第一の在留資格を持つ外国人については、窃盗罪で有罪判決が確定することも、強制退去事由に該当することになってしまいます（入管法２４条４号の２）。条文では次のように規定されています。 「別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者で、刑法第二編第十二章 、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第一条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三（刑法第二百二十二条 又は第二百六十一条 に係る部分を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪又は特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第十五条 若しくは第十六条 の罪により懲役又は禁錮に処せられたもの」 知人の方の在留資格が、「別表第一の上欄」の在留資格の場合は、窃盗罪で懲役刑の有罪判決を受けると強制退去事由となってしまいますので、注意が必要です。窃盗罪は、刑法２３５条、第３６章の罪ですし、法定刑が「１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金」となっておりますので、略式命令の罰金刑であれば退去強制とはなりませんが、公判請求されて執行猶予つきの有罪判決を受けてしまいますと強制退去事由となってしまうのです。 参考のために、別表第一の在留資格と活動概要を列挙します。この在留資格では、窃盗など入管法に規定された罪名により、懲役又は禁錮の有罪判決（執行猶予含む）を受けた場合に強制退去事由となります。 外交・・・日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動 参考のために、入管法別表第２の在留資格を列挙します。この在留資格の場合は、罪名に関わらず、１年を超える実刑判決を受けた場合に退去強制事由に該当することになります。 永住者・・・法務大臣が永住を認める者、永住権を取得した外国人 参考のために、入管法２４条４号の２で指定されている刑罰法規を列挙します。入管法別表第一の在留資格を持つ外国人が、懲役又は禁錮に処せられた場合に、執行猶予であっても、退去強制事由に該当することになります。 刑法第二編第１２章・・・１３０条、住居侵入罪、不退去罪 暴力行為等処罰に関する法律第一条 団体若ハ多衆ノ威力ヲ示シ、団体若ハ多衆ヲ仮装シテ威力ヲ示シ又ハ兇器ヲ示シ若ハ数人共同シテ刑法第２０８条、第２２２条又ハ第２６１条ノ罪ヲ犯シタル者ハ３年以下ノ懲役又ハ３０万円以下ノ罰金ニ処ス 盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪 ３、（在留資格の取消手続き） 参考のために、在留資格取消事由を列挙します。 入管法２２条の４（在留資格の取消し） ４、（在留資格の更新と前科） 法務省入国管理局では、「在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン」を定めて公表しています。 この中で、犯罪行為に関する事項を引用いたします。 ３、 （素行が不良でないこと） 具体的な不許可事例についても、一部事例を公表していますので、参考にしてください。 この中で、罰金刑以下の処分にも関わらずビザ更新が認められなかった事案について、引用いたします。 （事例１） 在留資格「技能（１年）」の上陸許可を受けて入国し，以後３回の在留期間更新許可を受けて在留していたところ，公然わいせつ罪により罰金１０万円に処せられた。同人から，引き続き，調理師として活動したいとして在留期間更新許可申請がなされたところ，在留状況に問題があるとして，在留期間の更新が認められなかったもの。 また、オーバーステイ事案などで在留特別許可がなされる場合の前例として、法務省入国管理局で公表している事例集があります。ビザの更新とは手続きが異なりますが、入国管理局の考え方が分かりますので、参考にしてください。この事例集を見ると、法令違反があったとしても、夫婦関係や親子関係を引き裂くような結果となってしまうことは回避すべきである、という価値判断も垣間見ることができると思います。 http://www.moj.go.jp/content/000072879.pdf ５、（永住権申請、帰化申請と前科） 参考URL ６、（最後に） ＜参照条文＞ ※出入国管理及び難民認定法 第２２条の４（在留資格の取消し） ※刑法 ※在留期間の更新許可申請及び在留資格の変更許可申請に係る不許可事例について 法務省入国管理局 （事例１） ※在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン（改正） 法務省入国管理局 在留資格の変更及び在留期間の更新は，出入国管理及び難民認定法（ 以下「入管法」という。）により，法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可することとされており，この相当の理由があるか否かの判断は，専ら法務大臣の自由な裁量に委ねられ，申請者の行おうとする活動，在留の状況，在留の必要性等を総合的に勘案して行っているところ，この判断に当たっては，以下のような事項を考慮します。 ※我が国への貢献による永住許可・不許可事例（平成１８年１月１日現在） 構造改革特区第３次提案への対応として，「平成１６年度中に永住許可要件の明確化を図るため，我が国への貢献が認められ５年以上の在留実績により永住許可が与えられた事例を紹介する」ことが決定され，また，「総合規制改革会議第３次答申」（平成１５年１２月２２日）において，当該措置の前倒しを図るとともに，併せて不許可とされた事例についても公表すべきとの指摘を受けました。さらに「規制改革民間開放推進３か年計画」（平成１７年３月２５日）においても永住を希望する外国人の許可要件に関する予見可能性を高めるため，許可事例，不許可事例を追加・充実することとされています。平成１０年以降に，我が国への貢献を理由に永住許可申請が行われたもののうち，これまでに許可・不許可となった事例については以下のとおりとなっています。 ○永住許可事例 （事例１） ○ 永住不許可事例
No.1374、2012/11/16 14:10 https://www.shinginza.com/gaikokujin.htm
【行政・外国人の犯罪と強制退去・ビザの更新・永住権申請・帰化申請・在留資格取消への影響・最高裁判所昭和５３年１０月４日、マクリーン事件判決】
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回答：
１、外国人が日本に在留する権利は、日本国憲法で保障された基本的人権に含まれません。外国人にも、憲法上の人権享有主体性（日本国政府に対して基本的人権を主張できる主体であること）は認められています（最高裁判所昭和２５年１２月２８日判決など）が、日本国内に在留する権利や、日本国内に再入国する権利については、法務大臣の出入国管理行政の裁量を拘束してまで認められるものではありません（最高裁判所昭和５３年１０月４日、マクリーン事件判決）。そこで、日本の入管法には、強制退去手続や、在留資格の取消の制度が設けられています。
また、別表第一の在留資格を持つ外国人については、窃盗罪で有罪判決が確定することも、強制退去事由に該当することになってしまいます（入管法２４条４号の２）。知人の方の在留資格が、「別表第一の上欄」の在留資格の場合は、窃盗罪で懲役刑の有罪判決を受けると強制退去事由となってしまいますので、注意が必要です。窃盗罪は、刑法２３５条、第３６章の罪ですし、法定刑が「１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金」となっておりますので、略式命令の罰金刑であれば退去強制とはなりませんが、公判請求されて、執行猶予つきの有罪判決を受けてしまいますと強制退去事由となってしまうのです。
３、在留資格の取り消し手続きは、入管法第２２条の４で規定されていますが、基本的に、ビザ取得時の虚偽申請や、居住地の届出を怠った場合に取り消しされるものです。犯罪行為によって在留資格の取り消し手続きが進行することはありません。
外国人が日本に在留する権利は、日本国憲法で保障された基本的人権に含まれません。外国人にも、憲法上の人権享有主体性（日本国政府に対して基本的人権を主張できる主体であること）は認められています（最高裁判所昭和２５年１２月２８日判決など）が、日本国内に在留する権利や、日本国内に再入国する権利については、法務大臣の出入国管理行政の裁量を拘束してまで認められるものではありません（最高裁判所昭和５３年１０月４日、マクリーン事件判決）。基本的人権を生物学上の人間であることから認められる権利とすると、この最高裁判所の結論には疑問があるでしょうが、憲法上の基本的人権は国家を前提とする市民としての権利ですので、国家という枠組みがある以上国民でないものがその国に在留する権利は国家により制限されることになります。
「憲法２２条１項は、日本国内における居住・移転の自由を保障する旨を規定するにとどまり、外国人がわが国に入国することについてはなんら規定していないものであり、このことは国際慣習法上、国家は外国人を受け入れる義務を負うものではなく、特別の条約がない限り、外国人を自国内に受け入れるかどうか、また、これを受け入れる場合にいかなる条件を付するかを、当該国家が自由に決定することができるものとされていることと、その考えを同じくするものと解される（最高裁昭和３２年６月１９日判決）。したがって、憲法上、外国人は、わが国に入国する自由を保障されているものではないことはもちろん、所論のように在留の権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利を保障されているものでもないと解すべきである。」
入管法では、強制退去事由として、「昭和二十六年十一月一日以後に無期又は一年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者。ただし、執行猶予の言渡しを受けた者を除く。」という規定があります（入管法２４条４号リ）。つまり、１年を超える実刑判決を受けた場合、強制退去事由となり、退去強制手続きが開始されるということになります。この規定は外国人全員に適用されますので、永住権を持つ外国人でも退去強制事由に該当することになれば、退去強制となってしまう可能性があります。
公用・・・日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動
教授・・・本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動
芸術・・・収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動
宗教・・・外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動
報道・・・外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動
投資・経営・・・本邦において貿易その他の事業の経営を開始し若しくは本邦におけるこれらの事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人、若しくは本邦におけるこれらの事業に投資している外国人に代わつてその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動
法律・会計業務・・・外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動
医療・・・医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動
研究・・・本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動
教育・・・本邦の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動
技術・・・本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動
人文知識・国際業務・・・本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動
企業内転勤・・・本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術の項又は人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動
興行・・・演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動
技能・・・本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動
技能実習・・・本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員又は本邦の公私の機関と法務省令で定める事業上の関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員がこれらの本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所の業務に従事して行う技能、技術若しくは知識の修得、習熟をする活動、又は、法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体により受け入れられて行う知識の修得及び当該団体の策定した計画に基づき、当該団体の責任及び監理の下に本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の業務に従事して行う技能等の修得、習熟をする活動
文化活動・・・収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動
短期滞在・・・本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動
留学・・・本邦の大学、高等専門学校、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）若しくは特別支援学校の高等部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動
研修・・・本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動
家族滞在・・・ビザを取得して在留する外国人の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動
特定活動・・・法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動
日本人の配偶者等・・・日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者
永住者の配偶者等・・・永住者等の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者
定住者・・・法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者
第１６章・・・１４８条、通貨偽造罪、１４９条、外国通貨偽造罪、１５０条、偽造通貨取得罪、１５３条、通貨偽造準備罪
第１７章、１５４条、詔書偽造罪、１５５条、公文書偽造罪、１５６条、虚偽公文書作成罪、１５７条、公正証書原本不実記載罪、１５９条、私文書偽造罪、１６０条、虚偽診断書作成罪、１６１条の２、電磁的記録不正作出罪
第１８章、１６２条、有価証券偽造罪、１６３条、偽造有価証券行使罪
第１８章の２、１６３条の２、支払用カード電磁的記録不正作出罪、１６３条の３、不正電磁的記録カード所持罪
第１９章、１６４条、御璽偽造罪、１６５条、公印偽造罪、１６６条、公記号偽造罪、１６７条、私印偽造罪
第２３章、１８６条、常習賭博罪、賭博場開張罪、１８７条、富くじ発売罪
第２６章、１９９条、殺人罪、２０１条、殺人予備罪、２０２条、自殺関与罪、同意殺人罪
第２７章、２０４条、傷害罪、２０５条、傷害致死罪、２０６条、現場助勢罪、２０８条、暴行罪、２０８条の２、危険運転致死傷罪、２０８条の３、凶器準備集合罪
第３１章、２２０条、逮捕罪、監禁罪、２２１条、逮捕致死傷罪、監禁致死傷罪
第３３章、２２４条、未成年者略取誘拐罪、２２５条、営利目的略取誘拐罪、２２５条の２、身代金目的略取誘拐罪、２２６条、所在国外移送目的略取誘拐罪、２２６条の２、人身売買罪
第３６章、２３５条、窃盗罪（万引き行為）、２３５条の２、不動産侵奪罪、２３６条、強盗罪、２３７条、強盗予備罪、２３８条、事後強盗罪、２３９条、昏睡強盗罪、２４０条、強盗致傷罪、２４１条、強盗強姦罪、強盗強姦致死罪
第３７章、２４６条、詐欺罪、２４７条、背任罪、２４９条、恐喝罪
第３９章、２５６条、盗品譲受罪、盗品運搬罪、盗品保管罪、盗品有償譲受罪、盗品有償処分斡旋罪
第一条ノ二 銃砲又ハ刀剣類ヲ用ヒテ人ノ身体ヲ傷害シタル者ハ一年以上十五年以下ノ懲役ニ処ス
第一条ノ三 常習トシテ刑法第２０４条（傷害罪）、第２０８条（暴行罪）ノ罪ヲ犯シタル者人ヲ傷害シタルモノナルトキハ一年以上十五年以下ノ懲役ニ処シ其ノ他ノ場合ニ在リテハ三月以上五年以下ノ懲役ニ処ス
特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律
第１５条 業務その他正当な理由によることなく所持することの情を知って特殊開錠用具を販売し、又は授与した者は、二年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第１６条 第３条又は第４条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第３条（特殊開錠用具の所持の禁止）何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、特殊開錠用具を所持してはならない。
第４条（指定侵入工具の携帯の禁止）何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、指定侵入工具を隠して携帯してはならない。
在留資格の取消手続きは、入管法第２２条の４で規定されていますが、基本的に、ビザ取得時の虚偽申請や、居住地の届出を怠った場合に取り消しされるものです。犯罪行為によって在留資格の取消手続きが進行することはありません。
法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
１～３号 偽りその他不正の手段により、・・・上陸許可の証印又は許可を受けたこと。
４号 不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。
５号 偽りその他不正の手段により、在留特別許可を受けたこと。
６号 別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者が、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動を継続して三月以上行わないで在留していること（当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。）。
７号 日本人の配偶者等の在留資格をもつて在留する者又は永住者の配偶者等の在留資格をもつて在留する者が、その配偶者の身分を有する者としての活動を継続して六月以上行わないで在留していること（当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。）。
８号 上陸許可の証印若しくは許可を受けて、新たに中長期在留者となつた者が、当該上陸許可の証印又は許可を受けた日から九十日以内に、法務大臣に、住居地の届出をしないこと（届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。）。
９号 中長期在留者が、法務大臣に届け出た住居地から退去した場合において、当該退去の日から九十日以内に、法務大臣に、新住居地の届出をしないこと（届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。）。
１０号 中長期在留者が、法務大臣に、虚偽の住居地を届け出たこと。
在留資格の更新手続きにおいて、前科が影響することになりますが、前科の内容と、在留資格の種類と従前のビザ更新の経緯が問題になります。ビザ更新の場面においても、入管法の退去強制事由に準ずる基準が適用されておりますが、具体的事例において、罰金刑でも更新許可されなかった事例もありますので、注意が必要です。
http://www.moj.go.jp/content/000099596.pdf
https://www.shinginza.com/visaguideline.pdf（上記リンクが切れている場合はこちらを参照下さい）
素行については，善良であることが前提となり，良好でない場合には消極的な>要素として評価され，具体的には，退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた行為，不法就労をあっせんするなど出入国管理行政上看過することのできない行為を行った場合は，素行が不良であると判断されることとなります。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan66.html
（事例４） 日本語教育機関に入学するとして，在留資格「就学（１年）」の上陸許可を受けて入国し，同在留資格で在留していたところ，量販店においてヘッドフォンステレオ等全部で８点を窃取し，現行犯逮捕され（本人自認），家庭裁判所では審判不開始が決定された。
同人からは，引き続き日本語学校での勉学を継続したいとして（日本語教育機関在籍中の平均出席率は９６％。），在留期間更新許可申請がなされていたところ，在留状況に問題があるとして在留期間の更新が認められなかったもの。
（事例５） 日本語教育機関に入学するとして，在留資格「就学（１年）」の上陸許可を受けて入国，その後，大学進学のため在留資格「留学（２年）」へ在留資格変更許可を受け，以後２回在留期間更新許可を受けて在留していたところ，詐欺容疑で通常逮捕され起訴猶予となったもの（詐欺内容は，他人名義の国民健康保険証を借り受け，２２回に渡り医療機関に通院し，医療給付を騙し取ったというもの。）。
同人からは，引き続き大学院での勉学を継続したいとして，在留期間更新許可申請がなされていたところ，在留状況に問題があるとして在留期間の更新が認められなかったもの。
（事例１３） 日本語教育機関に入学するとして，在留資格「就学（１年）」の上陸許可を受けて入国し，以後２回の在留期間更新許可を受けて在留していたところ，道路交通法違反の罪により逮捕され，罰金２５万円の略式命令に処されたもの（逮捕時には，国際運転免許証の有効期限が切れてからおよそ６か月経過しており，無免許状態で自損事故を起こしたもの。また，事故当時は深い酩酊状態にあった。）。
同人からは，日本語教育機関卒業後（出席率は問題なし），専門学校に進学するとして，在留資格「留学」への在留資格変更許可申請がなされていたところ，在留状況に問題があるとして在留資格の変更が認められなかったもの。
https://www.shinginza.com/zaitokujirei.pdf
（上記リンクが切れている場合はこちらを参照下さい）
永住権申請と帰化申請について、「素行が善良であること」という要件がありますので、前科が影響することになりますが、例えば罰金刑で刑事処分が終わった場合には、一度の万引き事案だけが原因で不許可になる可能性は低いでしょう。
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-4.html（永住許可申請手続案内）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan50.html（永住許可ガイドライン）
http://www.moj.go.jp/content/000007260.pdf（「我が国への貢献」に関するガイドライン）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan16.html（我が国への貢献による永住許可・不許可事例）
http://www.moj.go.jp/ONLINE/NATIONALITY/6-2.html（帰化申請手続案内）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji78.html（国籍Q＆A）
最後に、アドバイス申し上げます。上記の通り、外国人の刑事事件については、国外退去に直結する危険性をはらんでおりますので、日本国内の社会生活を維持する必要性が高い場合は、特別の注意が必要です。永住権を有する外国人でも同じです。被害者のある犯罪であれば、被害者との示談によって不起訴処分を得るための最大限の努力をなさることをお勧めいたします。お近くの法律事務所にご相談なさると良いでしょう。
第２４条（強制退去） 次の各号のいずれかに該当する外国人については、次章に規定する手続により、本邦からの退去を強制することができる。
一 第三条の規定に違反して本邦に入つた者
二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
二の二 第二十二条の四第一項（第一号又は第二号に係るものに限る。）の規定により在留資格を取り消された者
二の三 第二十二条の四第七項（第六十一条の二の八第二項において準用する場合を含む。）の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
三 他の外国人に不正に前章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印（第九条第四項の規定による記録を含む。）若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可又は第一節、第二節若しくは次章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助けた者
三の二 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律 （平成十四年法律第六十七号）第一条 に規定する公衆等脅迫目的の犯罪行為（以下この号において「公衆等脅迫目的の犯罪行為」という。）、公衆等脅迫目的の犯罪行為の予備行為又は公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として法務大臣が認定する者
三の三 国際約束により本邦への入国を防止すべきものとされている者
三の四 次のイからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者
イ 事業活動に関し、外国人に不法就労活動（第十九条第一項の規定に違反する活動又は第七十条第一項第一号から第三号の二まで、第五号、第七号、第七号の二若しくは第八号の二から第八号の四までに掲げる者が行う活動であつて報酬その他の収入を伴うものをいう。以下同じ。）をさせること。
ロ 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置くこと。
ハ 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又はロに規定する行為に関しあつせんすること。
三の五 次のイからニまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者
イ 行使の目的で、在留カード若しくは日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第七条第一項 に規定する特別永住者証明書（以下単に「特別永住者証明書」という。）を偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の在留カード若しくは特別永住者証明書を提供し、収受し、若しくは所持すること。
ロ 行使の目的で、他人名義の在留カード若しくは特別永住者証明書を提供し、収受し、若しくは所持し、又は自己名義の在留カードを提供すること。
ハ 偽造若しくは変造の在留カード若しくは特別永住者証明書又は他人名義の在留カード若しくは特別永住者証明書を行使すること。
ニ 在留カード若しくは特別永住者証明書の偽造又は変造の用に供する目的で、器械又は原料を準備すること。
四 本邦に在留する外国人（仮上陸の許可、寄港地上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可又は遭難による上陸の許可を受けた者を除く。）で次のイからヨまでに掲げる者のいずれかに該当するもの
イ 第十九条第一項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行つていると明らかに認められる者（人身取引等により他人の支配下に置かれている者を除く。）
ロ 在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間（第二十条第五項の規定により本邦に在留することができる期間を含む。第二十六条第一項及び第二十六条の二第二項において同じ。）を経過して本邦に残留する者
ハ 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者
ニ 旅券法 （昭和二十六年法律第二百六十七号）第二十三条第一項 （第六号を除く。）から第三項 までの罪により刑に処せられた者
ホ 第七十四条 から第七十四条の六の三 まで又は第七十四条の八 の罪により刑に処せられた者
ヘ 第七十三条 の罪により禁錮以上の刑に処せられた者
ト 少年法 （昭和二十三年法律第百六十八号）に規定する少年で昭和二十六年十一月一日以後に長期三年を超える懲役又は禁錮に処せられたもの
チ 昭和二十六年十一月一日以後に麻薬及び向精神薬取締法 、大麻取締法 、あへん法 、覚せい剤取締法 、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律 （平成三年法律第九十四号）又は刑法第二編第十四章 の規定に違反して有罪の判決を受けた者
リ ニからチまでに掲げる者のほか、昭和二十六年十一月一日以後に無期又は一年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者。ただし、執行猶予の言渡しを受けた者を除く。
ヌ 売春又はその周旋、勧誘、その場所の提供その他売春に直接に関係がある業務に従事する者（人身取引等により他人の支配下に置かれている者を除く。）
ル 他の外国人が不法に本邦に入り、又は上陸することをあおり、唆し、又は助けた者
オ 日本国憲法 又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入している者
ワ 次に掲げる政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入し、又はこれと密接な関係を有する者
（１） 公務員であるという理由により、公務員に暴行を加え、又は公務員を殺傷することを勧奨する政党その他の団体
（２） 公共の施設を不法に損傷し、又は破壊することを勧奨する政党その他の団体
（３） 工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨げるような争議行為を勧奨する政党その他の団体
カ オ又はワに規定する政党その他の団体の目的を達するため、印刷物、映画その他の文書図画を作成し、頒布し、又は展示した者
ヨ イからカまでに掲げる者のほか、法務大臣が日本国の利益又は公安を害する行為を行つたと認定する者
四の二 別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者で、刑法第二編第十二章 、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第一条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三（刑法第二百二十二条 又は第二百六十一条 に係る部分を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪又は特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第十五条 若しくは第十六条 の罪により懲役又は禁錮に処せられたもの
四の三 短期滞在の在留資格をもつて在留する者で、本邦において行われる国際競技会等の経過若しくは結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて、当該国際競技会等の開催場所又はその所在する市町村の区域内若しくはその近傍の不特定若しくは多数の者の用に供される場所において、不法に、人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物を損壊したもの
四の四 中長期在留者で、第七十一条の二又は第七十五条の二の罪により懲役に処せられたもの
五 仮上陸の許可を受けた者で、第十三条第三項の規定に基づき付された条件に違反して、逃亡し、又は正当な理由がなくて呼出しに応じないもの
五の二 第十条第十項又は第十一条第六項の規定により退去を命ぜられた者で、遅滞なく本邦から退去しないもの
六 寄港地上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可、緊急上陸の許可、遭難による上陸の許可又は一時庇護のための上陸の許可を受けた者で、旅券又は当該許可書に記載された期間を経過して本邦に残留するもの
六の二 第十六条第九項の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間内に帰船し又は出国しないもの
七 第二十二条の二第一項に規定する者で、同条第三項において準用する第二十条第三項本文の規定又は第二十二条の二第四項において準用する第二十二条第二項の規定による許可を受けないで、第二十二条の二第一項に規定する期間を経過して本邦に残留するもの
八 第五十五条の三第一項の規定により出国命令を受けた者で、当該出国命令に係る出国期限を経過して本邦に残留するもの
九 第五十五条の六の規定により出国命令を取り消された者
十 第六十一条の二の二第一項若しくは第二項又は第六十一条の二の三の許可を受けて在留する者で、第六十一条の二の七第一項（第一号又は第三号に係るものに限る。）の規定により難民の認定を取り消されたもの
法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人（第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。）について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
一 偽りその他不正の手段により、当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないものとして、前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印（第九条第四項の規定による記録を含む。）又は許可を受けたこと。
二 偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等（前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可（在留資格の決定を伴うものに限る。）又はこの節の規定による許可をいい、これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。以下この項において同じ。）の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、当該上陸許可の証印等を受けたこと。
三 前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこと。
四 前三号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書（不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。）又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。
五 偽りその他不正の手段により、第五十条第一項又は第六十一条の二の二第二項の規定による許可を受けたこと（当該許可の後、これらの規定による許可又は上陸許可の証印等を受けた場合を除く。）。
六 別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者が、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動を継続して三月以上行わないで在留していること（当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。）。
七 日本人の配偶者等の在留資格（日本人の配偶者の身分を有する者（兼ねて日本人の特別養子（民法 （明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の二 の規定による特別養子をいう。以下同じ。）又は日本人の子として出生した者の身分を有する者を除く。）に係るものに限る。）をもつて在留する者又は永住者の配偶者等の在留資格（永住者等の配偶者の身分を有する者（兼ねて永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者の身分を有する者を除く。）に係るものに限る。）をもつて在留する者が、その配偶者の身分を有する者としての活動を継続して六月以上行わないで在留していること（当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。）。
八 前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可、この節の規定による許可又は第五十条第一項若しくは第六十一条の二の二第二項の規定による許可を受けて、新たに中長期在留者となつた者が、当該上陸許可の証印又は許可を受けた日から九十日以内に、法務大臣に、住居地の届出をしないこと（届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。）。
九 中長期在留者が、法務大臣に届け出た住居地から退去した場合において、当該退去の日から九十日以内に、法務大臣に、新住居地の届出をしないこと（届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。）。
十 中長期在留者が、法務大臣に、虚偽の住居地を届け出たこと。
２ 法務大臣は、前項の規定による在留資格の取消しをしようとするときは、その指定する入国審査官に、当該外国人の意見を聴取させなければならない。
３ 法務大臣は、前項の意見の聴取をさせるときは、あらかじめ、意見の聴取の期日及び場所並びに取消しの原因となる事実を記載した意見聴取通知書を当該外国人に送達しなければならない。ただし、急速を要するときは、当該通知書に記載すべき事項を入国審査官又は入国警備官に口頭で通知させてこれを行うことができる。
４ 当該外国人又はその者の代理人は、前項の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠を提出することができる。
５ 法務大臣は、当該外国人が正当な理由がなくて第二項の意見の聴取に応じないときは、同項の規定にかかわらず、意見の聴取を行わないで、第一項の規定による在留資格の取消しをすることができる。
６ 在留資格の取消しは、法務大臣が在留資格取消通知書を送達して行う。
７ 法務大臣は、第一項（第一号及び第二号を除く。）の規定により在留資格を取り消す場合には、三十日を超えない範囲内で当該外国人が出国するために必要な期間を指定するものとする。
８ 法務大臣は、前項の規定により期間を指定する場合には、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対し、住居及び行動範囲の制限その他必要と認める条件を付することができる。
９ 法務大臣は、第六項に規定する在留資格取消通知書に第七項の規定により指定された期間及び前項の規定により付された条件を記載しなければならない。
第３６章
第２３５条（窃盗）他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
平成１９年１１月
我が国に在留する外国人が許可された在留資格とは別の在留資格に該当する活動を行おうとしたり，許可された期間を超えて引き続き在留しようとするときは，「出入国管理及び難民認定法」に基づき，在留資格の変更許可又は在留期間の更新許可の申請を法務大臣に対して行い，法務大臣は変更又は更新を適当と認めるに足る相当の理由があるときに限り，これを許可することができると規定されております。
この「相当の理由」があるか否かの判断については，法務大臣の裁量に委ねられており，申請した外国人の在留状況，在留の必要性，相当性等を総合的に勘案して認めるに足りるか否かを判断しております。
このような現行法令の下，外国人から申請される在留資格の変更許可又は在留期間の更新許可の審査においては，その運用の明確化と透明性向上を図る観点から，おおむね過去１～２年の間にその申請を不許可とした事例を，以下のとおり公表することとしました。
なお，事例については，随時更新の予定です。
在留資格「技能（１年）」の上陸許可を受けて入国し，以後３回の在留期間更新許可を受けて在留していたところ，公然わいせつ罪により罰金１０万円に処せられた。同人から，引き続き，調理師として活動したいとして在留期間更新許可申請がなされたところ，在留状況に問題があるとして，在留期間の更新が認められなかったもの。
（事例２）
在留資格「就学（６月）」の上陸許可を受けて入国し，以後９回の在留期間更新許可及び２回の在留資格変更許可を受け，在留資格「技術（３年）」をもって在留していたところ，不正作出支払用カード電磁的記録供用，不正電磁的記録カード所持により懲役３年執行猶予４年の刑に処せられた。
同人からは，引き続きソフトウェア開発を行いたいとして，在留期間更新許可申請がなされていたところ，在留状況に問題があるとして在留期間の更新が認められなかったもの。
（事例３）
在留資格「留学（１年）」の上陸許可を受けて入国し，以後６回の在留期間更新許可及び１回の在留資格変更許可を受け，在留資格「技術（３年）」をもって在留していたところ，偽ブランド商品を輸入して販売し，商標法違反により懲役１年６月執行猶予４年の刑に処せられた。
同人からは，引き続きソフトウェア開発を行いたいとして，在留期間更新許可申請がなされていたところ，在留状況に問題があるとして在留期間の更新が認められなかったもの。
（事例４）
日本語教育機関に入学するとして，在留資格「就学（１年）」の上陸許可を受けて入国し，同在留資格で在留していたところ，量販店においてヘッドフォンステレオ等全部で８点を窃取し，現行犯逮捕され（本人自認），家庭裁判所では審判不開始が決定された。
同人からは，引き続き日本語学校での勉学を継続したいとして（日本語教育機関在籍中の平均出席率は９６％。），在留期間更新許可申請がなされていたところ，在留状況に問題があるとして在留期間の更新が認められなかったもの。
（事例５）
日本語教育機関に入学するとして，在留資格「就学（１年）」の上陸許可を受けて入国，その後，大学進学のため在留資格「留学（２年）」へ在留資格変更許可を受け，以後２回在留期間更新許可を受けて在留していたところ，詐欺容疑で通常逮捕され起訴猶予となったもの（詐欺内容は，他人名義の国民健康保険証を借り受け，２２回に渡り医療機関に通院し，医療給付を騙し取ったというもの。）。
同人からは，引き続き大学院での勉学を継続したいとして，在留期間更新許可申請がなされていたところ，在留状況に問題があるとして在留期間の更新が認められなかったもの。
（事例６）
在留資格「短期滞在（９０日）」の上陸許可を受けて入国し，その後，日本人女性と婚姻したことにより，在留資格「日本人の配偶者等」に在留資格変更許可を受け，以後１回在留期間更新許可を受けて在留していたところ，強盗致傷により懲役７年の判決が確定し，退去強制事由に該当する容疑のある者である。
同人からは，収監中に代理人を通じ，引き続き日本人の配偶者として在留したいとして，在留期間更新許可申請がなされたところ，在留状況に問題があるとして在留期間の更新が認められなかったもの。
（事例７）
日系３世として，在留資格「定住者（３年）」の上陸許可を受けて入国し，以後１回の在留期間更新許可を受けて在留していたところ，詐欺及び窃盗の罪により，懲役２年・執行猶予４年の刑が確定したもの。
同人から，上記執行猶予期間中に，引き続き日系３世として在留したいとして，在留期間更新許可申請がなされたところ，在留状況に問題があるとして在留期間の更新が認められなかったもの。
（事例８）
日系３世の配偶者として，在留資格「定住者（１年）」の上陸許可を受けて日系３世である夫とともに入国し，以後２回の更新許可を受けて在留していたところ，引き続き日系３世の配偶者として在留したいとして在留期間更新許可申請がなされた。
上記更新申請の際に提出された源泉徴収票上の住所地が外国人登録上の住所地と相違していたことから，調査した結果，同人は，入国以来，源泉徴収票上の住所地に居住していたにもかかわらず，在留期間更新許可申請の際には，外国人登録上の住所（日系３世である夫の住所）を居住地として，虚偽申請をしていたことが判明したことから在留期間の更新が認められなかったもの。
（事例９）
在留資格「就学（６月）」の上陸許可を受けて入国し，以後３回の在留期間更新許可及び３回の在留資格変更許可を受け，在留資格「短期滞在（９０日）」をもって在留していたところ，本邦の企業に就職して稼動することを希望するとして，同人から，在留資格「人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請がなされた。
上記変更申請中に，同人は，ホステスとして稼動しているところを摘発され，違反調査の結果，上記変更申請後から摘発されるまでの約３か月間継続してホステスとして稼動していることが判明し，資格外活動容疑により退去強制手続が執られることとなったことから，在留状況に問題があるとして在留資格の変更が認められなかったもの。
（事例１０）
在留資格「日本人の配偶者等（１年）」の上陸許可を受けて入国し，以後２回の在留期間更新許可を受けて在留していたところ，大麻取締法違反，関税法違反により懲役１０月執行猶予３年の刑に処せられたもの。
同人から，その後，日本人配偶者と離婚したが，引き続き本邦に在留し通訳，翻訳業務に従事することを希望して，在留資格「人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請がなされたところ，在留状況に問題があるとして在留資格の変更が認められなかったもの。
（事例１１）
日本語教育機関に入学するとして，在留資格「就学（１年）」の上陸許可を受けて入国し，以後１回在留期間更新許可を受けて在留していたところ，およそ８か月間，マッサージ店に住み込んで，マッサージ師として，１日４時間以内とする資格外活動許可の範囲を超えて継続的に稼動を行っていたもの（平均稼動日数は週約６日，一日平均約６．６時間の稼動で，最大勤務時間は一日１５時間以上であった。）。なお，日本語教育機関在籍中の平均出席率は８７％であり，出席率に問題はなかった。
同人からは，日本語教育機関卒業後，専門学校に進学するとして，在留資格「留学」への在留資格変更許可申請がなされていたところ，在留状況に問題があるとして在留資格の変更が認められなかったもの。
（事例１２）
大学に入学するとして，在留資格「留学（１年）」の上陸許可を受けて入国し，その後，在留資格「家族滞在（２年）」への在留資格変更許可を受けて在留していたところ，同在留資格での在留中に，資格外活動許可を受けることなく風俗営業店にて長期間稼動を行っていたもの。
同人からは，再度大学へ入学したとして（入国時の大学とは別の大学），在留資格「留学」への在留資格変更許可申請がなされていたところ，在留状況に問題があるとして在留資格の変更が認められなかったもの。
（事例１３）
日本語教育機関に入学するとして，在留資格「就学（１年）」の上陸許可を受けて入国し，以後２回の在留期間更新許可を受けて在留していたところ，道路交通法違反の罪により逮捕され，罰金２５万円の略式命令に処されたもの（逮捕時には，国際運転免許証の有効期限が切れてからおよそ６か月経過しており，無免許状態で自損事故を起こしたもの。また，事故当時は深い酩酊状態にあった。）。
同人からは，日本語教育機関卒業後（出席率は問題なし），専門学校に進学するとして，在留資格「留学」への在留資格変更許可申請がなされていたところ，在留状況に問題があるとして在留資格の変更が認められなかったもの。
（事例１４）
在留資格「短期滞在（９０日）」の上陸許可を受けて入国し，その後，日本人女性と婚姻したことにより，在留資格「日本人の配偶者等（１年）」の在留資格変更許可を受けて在留していたところ，日本人女性と協議離婚が成立したものである。
同人からは，協議離婚後，引き続き本邦に在留したいとして，在留資格「定住者」への在留資格変更許可申請がなされたところ，本邦在留歴は約１年３ヶ月であり，離婚に至る事情及び日本社会への定着性等の事情から，在留を認めるべき事情がないものとして在留資格の変更が認められなかったもの。
平成２０年３月策定
平成２１年３月改正
平成２２年３月改正
平成２４年７月改正
ただし，以下の事項のうち，１の在留資格該当性については，許可する際に必要な要件となります。また，２の上陸許可基準については，原則として適合していることが求められます。３以下の事項については，適当と認める相当の理由があるか否かの判断に当たっての代表的な考慮要素であり，これらの事項にすべて該当する場合であっても，すべての事情を総合的に考慮した結果，変更又は更新を許可しないこともあります。
なお，社会保険への加入の促進を図るため，平成２２（２０１０）年４月１日から申請時に窓口において保険証の提示を求めています。
（注）保険証を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とすることはありません。
１ 行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること申請人である外国人が行おうとする活動が，入管法別表第一に掲げる在留資格については同表の下欄に掲げる活動，入管法別表第二に掲げる在留資格については同表の下欄に掲げる身分又は地位を有する者としての活動であることが必要となります。２ 入管法別表第１の２の表若しくは４の表に掲げる在留資格の下欄に掲げる活動又は５の表の特定活動の項の下欄（ロに係る部分に限る。）に掲げる活動を行おうとする者については，原則として法務省令で定める上陸許可基準に適合していること法務省令で定める上陸許可基準は，外国人が日本に入国する際の上陸審査の基準ですが，在留資格変更及び在留期間更新に当たっても，原則として上陸許可基準に適合していることが求められます。
（注）「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第１の５の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件」（特定活動告示）及び「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第２の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件」（定住者告示）の中では，申請人等の年齢や扶養を受けていること等が要件とされているものがあり，このような要件については，成長その他の事情により扶養を受ける状況が消滅する等，我が国入国後の事情の変更により，適合しなくなることがありますが，このことにより直ちに在留期間更新が不許可となるものではありません。
３ 素行が不良でないこと
素行については，善良であることが前提となり，良好でない場合には消極的な要素として評価され，具体的には，退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた行為，不法就労をあっせんするなど出入国管理行政上看過することのできない行為を行った場合は，素行が不良であると判断されることとなります。
４ 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること申請人の生活状況として，日常生活において公共の負担となっておらず，かつ，その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること（世帯単位で認められれば足ります。）が求められますが，仮に公共の負担となっている場合であっても，在留を認めるべき人道上の理由が認められる場合には，その理由を十分勘案して判断することとなります。
５ 雇用・労働条件が適正であること
我が国で就労している（しようとする）場合には，アルバイトを含めその雇用・労働条件が，労働関係法規に適合していることが必要です。なお，労働関係法規違反により勧告等が行われたことが判明した場合は，通常，申請人である外国人に責はないため，この点を十分に勘案して判断することとなり
ます。
６ 納税義務を履行していること
納税の義務がある場合には，当該納税義務を履行していることが求められ，納税義務を履行していない場合には消極的な要素として評価されます。例えば，納税義務の不履行により刑を受けている場合は，納税義務を履行していないと判断されます。なお，刑を受けていなくても，高額の未納や長期間の未納などが判明した場合も，悪質なものについては同様に取り扱います。
７ 入管法に定める届出等の義務を履行していること
入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人の方は，入管法第１９条の７から第１９条の１３まで，第１９条の１５及び第１９条の１６に規定する在留カードの記載事項に係る届出，在留カードの有効期間更新申請，紛失等による在留カードの再交付申請，在留カードの返納，所属機関等に関する届出などの義務を履行していることが必要です。
<中長期在留者の範囲>
入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人で，次の①～⑤のいずれにも該当しない人
①「３月」以下の在留期間が決定された人
②「短期滞在」の在留資格が決定された人
③「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
④ ①～③の外国人に準じるものとして法務省令で定める人
⑤ 特別永住者
なお，事例については，随時更新の予定です。
科学技術研究者として活動し，科学技術誌に研究論文数十本を発表した実績が我が国の科学技術向上への貢献があったものと認められた（在留歴９年５月）。
（事例２）
我が国のアマチュアスポーツ選手として活躍し，その間にＷ杯への出場やスポーツ指導者として我が国のスポーツの振興に貢献があったものと認められた（在留歴７年７月）。
（事例３）
音楽分野の大学教授として我が国の高等教育活動に従事し，その間，無償でアマチュア演奏家を指導するなど我が国の教育や文化の振興に貢献があったものと認められた（在留歴５年１０月）。
（事例４）
日本文学研究者として勲３等旭日中綬章授賞のほか各賞を受賞し，文学の分野での貢献があったものと認められた（通算在留歴９年，入国後３月）。
（事例５）
長期間にわたり我が国の大学教授として勤務し，高等教育に貢献が認められた（在留歴７年）。
（事例６）
大学助教授として我が国の高等教育活動に従事し，その間，科学技術研究者としての成果も顕著であり，多数の科学技術誌への研究論文の掲載の他，各種学会，研究グループの指導等を行い，我が国の産業，教育等の分野に貢献があると認められた（通算在留歴９年５月，入国後７年１１月）。
（事例７）
システム開発等の中心的役割を担う立場として顕著な実績を挙げており，その実績は高く評価されていることから，我が国の情報技術産業に貢献が認められた（通算在留歴１０年９月，入国後６年）。
（事例８）
長期間にわたり在日外交官として勤務し，国際関係分野において貢献が認められた（通算在留歴６年３月）。
（事例９）
本邦での研究の結果，多数の学術誌に掲載し，国際会議での招待講演を要請される等，その分野において国際的に認められている他，国内の企業・研究所との共同研究に携わっており，我が国の学術・技術分野に貢献が認められた（在留歴７年９月）。
（事例10）
我が国の大学助手として４年以上勤務しており，高等教育活動に従事しているほか，派遣研究員として第三国で研究活動を行う等，研究面においても一定の評価があることから，我が国の学術分野において貢献が認められた（在留歴７年３月）。
（事例11）
我が国の大学の常勤講師として３年以上勤務しており，我が国の高等教育（外国語）の水準の向上に貢献が認められた（通算在留歴８年１月）。
（事例12）
我が国の大学助教授として５年以上勤務しており，高等教育（外国語）の水準の向上に寄与しているほか，大学入試センター試験等各種教育活動に参画していることなどから，我が国の教育分野において貢献が認められた（在留歴７年２月）。
（事例13）
我が国の大学助教授として３年弱勤務しており，我が国の高等教育（情報技術）の水準の向上に貢献が認められた（通算在留歴１７年４月，入国後４年１１月）。
（事例14）
我が国の大学の助教授及び教授として５年以上勤務しており，我が国の高等教育（国際法）の水準の向上に貢献が認められた（在留歴５年６月）。
（事例15）
我が国の大学助手として３年以上勤務し物理学の研究指導等をおこなっているほか，基礎物理学の研究を行いその成果は学術雑誌に多数掲載されている等，我が国の学術分野において貢献が認められた（在留歴１１年２月）。
（事例16）
我が国の大学教授として３年以上勤務しており，我が国の高等教育（国際政治学）の水準の向上に貢献が認められた（在留歴１３年７月）。
（事例17）
入国以後，我が国の大学で約９年にわたり勤務し，我が国の高等教育（外国の教育学，外国文化）の水準の向上に貢献が認められた（在留歴８年１１月）。
（事例18）
我が国の大学で教授として通算約２２年間勤務し，我が国の高等教育（神経心理学）の水準の向上に貢献が認められた（在留歴７年６月）。
（事例19）
生物学研究者として活動し，その研究の成果が実用面への利用されていること等，十分な結果を出していることから，我が国の研究分野において貢献が認められた（在留歴１０年１０月）。
（事例20）
入国以後，我が国の大学で教授として８年以上勤務し，我が国の高等教育（情報技術）の水準の向上に貢献が認められるほか，研究分野では国内外から高く評価されていることから，我が国の教育・研究分野において貢献が認められた（在留歴９年９月）。
（事例21）
医療関係の研究を行っており，関係機関から表彰を受ける等，国内外から高く評価されていることから，我が国の研究分野において貢献が認められた（在留歴９年８月）。
（事例22）
在日外国公館に通算約１０年勤務し，その間に我が国と派遣国の国際交流に貢献があったものと認められた（在留歴８年）。
（事例23）
入国以後，我が国で先端技術に係る研究を行い，その成果は国内外の学術雑誌への掲載，学会での発表等しており，我が国の研究分野において貢献が認められた（在留歴８年３月）。
（事例24）
入国以降，一貫して地方における英語教育に従事する一方で，地方の方言で語りながら伝統的楽器を演奏することで伝統文化を内外に宣伝する活動あるいは大学での講義を通じて外国人の視点に立った我が国の地方文化を内外に広める活動を行っており，文化・芸術分野における貢献が認められた。（在留歴７年）
（事例25）
我が国の大学の医学部整形外科学講座で３年以上勤務し，整形外科学に係る学術雑誌において多数の論文が特集で掲載され，著名な専門雑誌にも論文が引用されており，研究分野における貢献が認められた。（在留歴１３年４月，就労資格変更後３年）
（事例26）
我が国の大学の農学部助教授として５年以上勤務しており，我が国の高等教育の水準の向上に貢献が認められたほか，国内及び国外の学会においてその研究成果が高く評価され，著名度の高い外国雑誌に掲載されるなど，研究分野においても貢献が認められた。（在留歴５年７月）
（事例27）
入国以来６年間にわたって，独立行政法人に所属しながら我が国の研究所において研究活動に従事しており，専門分野の雑誌に掲載されている論文も多数あり，我が国の研究分野における貢献が認められた。（在留歴６年）
（事例28）
我が国の大学の常勤講師として６年以上勤務しており，独自の語学教授法を開発し，教科書の編纂や講師の教育にも従事し，我が国の教育分野における貢献が認められた。（在留歴６年２月）
（事例29）
本邦内で，日本応用磁気学会，日本セラミックス協会，日本応用物理学会等において学術活動をし，磁性薄膜及び応用分野の学術・技術発展に貢献し，多数の論文と特許出願を行っており，我が国の研究分野への貢献が認められた。（在留歴８年８月）
（事例30）
本邦内の会社員として勤務しながら，電気学会において多数の論文を発表し，学術雑誌等において表彰され，権威ある賞を受賞していることから，研究分野での貢献が認められた。（在留歴１０年４月，就労資格変更後４年３月）
（事例31）
本邦内の国立大学工学部の教授として約８年間勤務し，我が国の高等教育の水準の向上に貢献したことが認められた。（在留歴８年３月）
（事例32）
入国以来，本邦内の大学で，専任講師，教授等として，約７年間英語教育に従事し，我が国の高等教育の水準の向上への貢献が認められた。（在留歴６年９月）
（事例33）
本邦内の自動車生産会社に勤務し，粉末冶金関係の論文を多数発表し，日本金属学会誌等に多数掲載されているほか，権威ある協会から表彰されており，産業の発展及び研究分野における貢献が認められた。（在留歴８年６月）
（事例34）
本邦内の大学の経済学部博士課程を修了後，大学の教育職員として採用され，約３年間助教授として講義を担当しているほか，国際的ネットワークを構築するためのプロジェクトのメインコーディネーターを任されるなど教育分野での貢献が認められた。（在留歴７年）
（事例35）
オリンピックに出場した日本人選手のコーチを勤めていたほか，現在も次期オリンピックに出場する見込みのある選手のコーチをしており，その他の活動等を通じて，我が国におけるスポーツ等の振興に多大な貢献のあった者として認められた。（在留歴６年７月）
（事例36）
約２０年前から日本国内でスポーツ競技大会に出場し，日本において競技生活を続けている者で，権威ある協会から，日本における同競技の発展に大いに貢献している旨表彰されており，我が国におけるスポーツ等の振興に多大な貢献のあった者として認められた。（在留歴７年６月）
（事例37）
留学生として約１４年間在留し，以降大学の専任講師として約４年間，異文化間コミュニケーション等の授業を担当しており，我が国の高等教育の水準の向上に貢献したことが認められた。（在留歴１８年１月，就労資格変更後４年８月）
（事例38）
本邦内において，ナノテクノロジー，フルカラー半導体ナノ粒子の合成等に関係する多数の論文を発表しており，日本化学会，高分子学会等において，独自の研究成果を発表していることから，研究の分野への貢献が認められた。（在留歴８年８月，就労資格変更後３年７月）
（事例１）
日本産競走馬の生産・育成，輸出，馬産農家経営コンサルタント，講演等を行っているとして申請があったが，入国後１年半と短期であることから不許可となった。
（事例２）
画家として多数の作品を製作・保有し，美術館の建設後に寄贈するとして申請があったが，在留状況が良好とは認められず（不正な在留に関与），不許可となった。
（事例３）
外国人の子弟の教育を行う機関において教師の活動を行っているとして申請があったが，当該活動のみをもって社会的貢献等には当たらないものとして不許可となった。
（事例４）
約１年間，高校で教師をしている他，通訳等のボランティア活動を行っているとして申請があったが，当該活動のみをもって社会的貢献等には当たらないとして不許可となった。
（事例５）
本邦で起業し，当該法人の経営を行っているが，その投資額，利益額等の業績からは顕著なものであるとはいえず，我が国経済又は産業に貢献があるとは認められず，不許可となった。
（事例６）
大学で研究生として研究活動を行っているが，教授等の指導を受けて研究している通常の研究生，学生等の範囲内での研究活動であり，研究分野において貢献があるとまでは認められず，不許可となった。
（事例７）
投資関連企業の課長相当職にある人物であるが，当該勤務のみをもって我が国経済に貢献があるとは認められず，他に貢献に該当する事項もないことから不許可となった。
（事例８）
システム開発関連企業の課長補佐相当職にある人物であるが，当該勤務のみをもって我が国経済に貢献があるとは認められず，他に貢献に該当する事項もないことから不許可となった。
（事例９）
約９年間，本邦に在留し，作曲活動や自作の音楽作品発表会を行い，我が国と本国との音楽分野における交流に努めているとして申請があったが，文化・芸術分野における我が国への貢献とは認められず，不許可となった。
（事例10）
約９年間，本邦に在留し，我が国の芸能人による本国での公演の実現，我が国と本国の企業交流にかかるイベント実現等を理由に申請があったが，我が国への貢献とは認められず，不許可となった。
（事例11）
入国後，３年間は留学生として在留し，その後，我が国の大学の医学部助手として５年間勤務していたが，我が国の高等教育の水準の向上に貢献があったものとは認められず不許可となった。
（事例12）
語学指導助手として入国し，３年間は本邦内の中学校で，それ以降は高等学校において約４年間英語教育に従事していたが，日本の大学又はこれに準ずる機関の常勤又はこれと同等の勤務の実体を有する教授，助教授又は講師としては認められず，高等教育の水準の向上に貢献のあった者とは認められなかった。（在留歴６年１１月）