新銀座法律事務所 法律相談事例集データベース 質問：私は，自動車運転中，交差点で信号待ちをしていたところ，後続車両に追突され，頚椎捻挫の傷害を負いました。損害賠償について，相手方が加入している任意保険の担当者と交渉し，後遺障害について等級認定の手続も任せていたのですが，このたび，「自覚症状を裏付ける客観的な医学的所見に乏しい」等の理由から後遺障害に該当しないとの認定が出たとの報告がありました。私としては，事故以来，頚部に痛みを感じ続け，病院にも定期的に通っていたのに，後遺障害に該当しないなんて納得できません。何とかならないのでしょうか？ 解説： イ 後遺障害に該当すると，認定された等級によって，自賠責保険から支払われる保険が変わってきます。それに止まらず，加害者に請求できる賠償額も変わってきます。すなわち，後遺障害と認定されれば，治療費，休業損害，入通院慰謝料のみならず，逸失利益や後遺障害慰謝料についても賠償請求できることになりますし，認定される等級が高くなるに応じて賠償請求できる逸失利益や後遺障害慰謝料の額も高くなるのです。 (2) 等級認定 イ 認定手続の申請には，事前認定と被害者請求との２通りの方法があります。 (3) 異議申立て ２（頚椎捻挫と後遺障害） (2) 自覚症状しか認められない場合 イ 本件において，「『自覚症状を裏付ける客観的な医学的所見に乏しい』等の理由から後遺障害に該当しないとの認定が出た」とのことですが，上記裁判例を指摘しつつ，診断書や診療録等の資料に基づき「頭部から頸部にかけては一貫して訴えている症状があ」ることを主張，立証できるのであれば，異議申立て（前記１(3)）をして，１４級の後遺障害認定を得ることは十分に考えられます。症状の経過について記載された医師の診断書や，症状が継続していることが記載されている診療記録等を，担当医師と相談して準備する必要があります。その場合，症状等について担当弁護士と協議して専門的意見書等を提出して医師を説得することも方法として残されています。 ３（髄液減少症について） ＜参考URL＝脳脊髄液減少症の診断・治療法の確立に関する研究班ＨＰ＞ また，横浜地裁平成２４年７月３１日判決など，一部の裁判例で，この診断基準により髄液減少症の発症を認定して賠償命令を下しているものが出ています。どうしても，後遺症非該当の結果に納得できないという場合には，新しい診断基準に基づく診察を受けてみることも検討してください。また，その診断結果に基づいて，新しい法的な主張が可能となる場合もありますので，弁護士と相談しながら，手続きを進めることをお勧めいたします。 ≪参考判決≫ 主文 ≪参照条文≫ 民法
No.1377、2012/11/22 12:48 https://www.shinginza.com/qa-jiko.htm
【民事・交通事故の後遺症認定の異議申立・東京地裁平成７年２月１４日判決・横浜地裁平成２４年７月３１日判決】
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回答：
１．『自覚症状を裏付ける客観的な医学的所見に乏しい』等の理由から後遺障害に該当しないとの認定が出た」とのことですが，東京地裁平成７年２月１４日判決（後記「解説」２(2)ア）を指摘しつつ，診断書や診療録等の資料に基づき「頭部から頸部にかけては一貫して訴えている症状があ」ることを主張できるのであれば，異議申立て（後記「解説」１(3)）をして，１４級の後遺障害認定を得ることは十分に考えられます。もっとも，このような作業は素人にはかなり困難だと思われますので，弁護士等の専門家に相談し，場合によっては手続を依頼するとよいでしょう。
２．交通事故関連事例集論文１２０７番，１１９９番，１１８４番，１０５０番，９９１番，９２７番，９０２番，８３２番，８３１番，７７６番，７６１番，７２９番，７０１番，６４５番，５６６番，５２２番，４９３番，４２２番，２３８番，２２５番，１６７番，１３０番，８０番をご参照ください。
１ （後遺障害等級について）
(1) 後遺障害
ア 症状固定（治療の効果が上がらなくなった状態）後に残った症状のことを後遺症といい，このうち自賠責保険に定められた後遺障害等級に該当するものを後遺障害といいます。
このように，何級と認定されるかはもちろんですが，そもそも後遺障害と認定されるか否かで，請求できる賠償額は大きく変わってくるわけです。
ア 等級認定とは，後遺症について後遺障害に該当するか否か，該当するとしてその程度を認定する手続です。等級は１級から１４級に分かれており，１級が一番重く，１４級が一番低くなっております。
医師が作成する後遺障害診断書等の資料を基にして，損害保険料率算出機構に属する自賠責損害調査センター調査事務所が認定手続を行います。
事前認定とは，加害者加入の任意保険会社を通じて，自賠責損害調査センター調査事務所に申請する方法です。この方法は，被害者は後遺障害診断書を用意するだけであとは任意保険会社が全てやってくれるというメリットがある一方，相手方である任意保険会社（利害関係性が高い）に任せる点で手続の透明性に問題があるというデメリットがあります。
他方，被害者請求とは，被害者自身が加害者加入の自賠責保険会社に直接申請する方法です。この方法は，被害者自身が必要な資料を全て揃えなければならないというデメリットがある一方，利害関係性が低い自賠責保険会社に申請する点で手続の透明性が確保されるというメリットがあります。
異議申立てとは，一度なされた等級認定を不服として認定のやり直しを求める手続をいいます。これは，事前認定と被害者請求のどちらでも行なうことができますし，事前認定から被害者請求に切り替えて行なうこともできます。
後遺障害等級認定票の理由部分をよく検討し，足りなかったと思われる主張をし，必要に応じて資料を追加することで，認定結果が変わることもよくあることです。
なお，後遺障害等級認定は，自賠責損害調査センター調査事務所が行う判断ですから，異議の申立をしても認められない場合は，裁判所で損害額の積算の前提として後遺障害等級を争うことは可能です。しかし，一度認定されると裁判所もその判断を前提としますから，できる限り認定の出る前に自賠責損害調査センター調査事務所に資料等を提出し，必要があれば面談を求め，その段階で納得のいく後遺障害等級の認定があるよう活動する必要があります。
(1) 後遺障害等級
頚椎捻挫（いわゆるむち打ち症）の場合の後遺障害等級として考えられるものは，１２級１３号「局部に頑固な神経症状を残すもの」と，１４級９号「局部に神経症状を残すもの」です。
両者の区分けについては，障害の存在を医学的に証明できるもの（いわゆる他覚的所見があるもの）が１２級，医学的に証明できなくても自覚症状が単なる故意の誇張でないと医学的に推定されるものが１４級とされています。
ア 頚椎捻挫で自覚症状しか認められない場合，後遺障害として認定されるとしても，等級は１４級ということになります（上記(1)参照）。
この点に関して，「症状の変動が認められるとしても，頭部から頸部にかけては一貫して訴えている症状があり，器質的な永久残存性のある障害とは認められないとしても，若しそのような障害があれば，１２級以上の後遺障害となるはずであつて，１４級の後遺障害についてもこれを要求するのは過重である」との裁判例（東京地判平７．２．１４）があります。
もっとも，このような作業は素人にはかなり困難だと思われますので，弁護士等の専門家に相談し，場合によっては手続を依頼するとよいでしょう。
なお，いわゆる「むち打ち症」について，医学研究の進歩により，従来他覚所見なしとされたものでも，新しい診断基準により，脳脊髄液減少症として診断が可能となるケースが出てきています。平成２３年１０月に，厚生労働省の「脳脊髄液減少症の診断・治療法の確立に関する研究班」が新しい診断基準を公表しています。
http://www.id.yamagata-u.ac.jp/NeuroSurge/nosekizui/index.html
http://www.id.yamagata-u.ac.jp/NeuroSurge/nosekizui/pdf/kijun10_02.pdf
一 被告は，原告に対し，金９４５万３６３８円及びこれに対する昭和５９年９月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
二 原告のその余の請求を棄却する。
三 訴訟費用は，これを４分し，その１を被告の，その余を原告の各負担とする。
四 この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第一 原告の請求
一 被告は，原告に対し，金３７７６万９８４１円及びこれに対する昭和５９年９月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
二 訴訟費用の被告の負担及び仮執行宣言
第二 事案の概要
一 本件は，丁字形交差点の突き当たり道路の横断歩道上を足踏自転車に乗つて進行していた女性が，同道路を進行し同交差点に進入した乗用自動車に衝突され，傷害を負つたことから，その人損について賠償を求めた事案である。
二 争いのない事実等
1 本件交通事故の発生（争いがない）
事故の日時 昭和５９年９月１日午前１０時５５分ころ
事故の場所 東京都北区上十条３丁目１５番２号先の丁字形交差点（別紙図面参照。以下「本件交差点」という。）
加害者 被告（加害車両運転）
加害車両 普通乗用自動車（練馬５８ふ４８５６）
被害者 原告。足踏自転車に乗車中
事故の態様 原告が，本件交差点内の突き当たり道路に設けられた別紙図面「かしわ屋肉店」と「タカシロ文具店」を結ぶ横断歩道（以下「本件横断歩道」という。）上を十条駅方面から環七通り方面に向かつて足踏自転車に乗つて進行中，東十条駅方面から本件交差点に進入した加害車両に衝突された。
事故の結果 原告は，本件事故により全身打撲，外傷性頸椎病の傷害を受けた。
2 損害の填補（一部）
被告は，原告の治療費の一部として１７２万２９９０円を支払つた（１３０万０６６０円については争いがなく，４２万２３３０円については甲３６により認める。）。もつとも，原告は，右既払分については，本件訴訟で請求していない。
三 本件の争点
1 被告の責任
（原告）
被告は，赤信号を無視して，加害車両を加速させながら本件交差点に進入した。
（被告）
被告は，対面信号が青であることから本件交差点に進入したが，原告が信号を無視したものである。もつとも，被告の刑事裁判では，被告が信号無視したものと認定され，業務上過失傷害の有罪の裁判が確定している。
2 損害額
（原告）
(1) 治療関係費
〈１〉 冶療費 １１７万５３１０円
帝京病院の通院治療費である。なお，岸病院及び帝京病院の入院治療費は，被告が支払済
〈２〉 付添看護費（１日４０００円。４８日分） １９万２０００円
〈３〉 入院雑費（１日１０００円。４８日分） ４万８０００円
〈４〉 通院交通費 ２万２３８０円
〈５〉 リハビリ湯治費 １７万２８４４円
(2) 休業損害 １３９３万２０００円
昭和５９年９月から平成３年１１月までの８６月分。１月当たり１６万２０００円として算定。少なくとも，１月当たり１４万６７００円として１２６１万円の休業損害を受けた。
(3) 逸失利益 ６６８万５３０７円
本件事故により鞭打ち特有の頭痛，吐き気等の後遺障害（１２級相当）を残し，このため，労働能力が１４パーセント喪失した。給与月額２１万１６００円として算定
(4) 慰謝料 １２０４万２０００円
入通院（傷害）慰謝料として１１３万２０００円，右後遺症の慰謝料として９１万円が相当である。
さらに，被告は，本件事故は原告の信号無視によるものと真実に反する主張を行い，このため，捜査当局から原告の信号無視を前提とする捜査を受け，かつ，被告らから侮辱的な質問を重ねられ，原告の名誉を棄損された。また，途中から治療費の支払いを打ち切られ，刑事事件の裁判が確定した後も，自分の方の信号が青と主張して，賠償に応じない。これらにより原告の受けた精神的苦痛を慰謝するには１０００万円を下らない。
(5) 弁護士費用 ３５０万００００円
（被告）
原告の症状は事故後半年か１年で治癒し得るものであり，その後の治療は，心因的なものか，本件事故と無関係のものである。後遺障害も，他覚症伏のないものであつて，自賠責調査事務所では「非該当」と認定している。
また，被告側の信号が青であつたから，裁判で正当に争うのであつて，特別事情による慰謝料の主張は，被告の権利を無視するもので遺憾である。
第三 争点に対する判断
一 被告の責任
1 甲１，１４，１６ないし１９，２８，２９，乙１ないし４，５の1ないし7，６の1ないし4，７の1ないし5，１１，１５，２０，２３，原告本人に前示争いのない事実を総合すれば，次の事実が認められる。
(1) 原告及び熊谷朝美（当時１１歳。以下「熊谷」という。）は，本件事故当日，それぞれ自転車に乗つて，本件横断歩道を十条駅方面から環七通り方面に進行していたところ，被告は，東十条駅方面から加賀方面に向かうため本件交差点に進入し，右各自転車に加害車両を衝突させた。同事故により，原告及び熊谷の自転車は大破し，また，加害車両は，そのまま直進し，ガードレールを突き破つて，別紙図面「リトルパーテイ」まで突入した。
被告は，本件事故により原告及び熊谷を受傷させたとして，昭和６３年６月９日，業務上過失傷害の罪で起訴された。
(2) 被告の右起訴にかかる刑事事件の第一審（東京地方裁判所昭和６３年わ第１６４４号）において，原告及び熊谷は，いずれも本件横断歩道を十条駅方面から環七通り方面に向けて横断しようとして同横断歩道手前に差し掛かつた際，熊谷が対面歩行者用信号機の青色点滅を，また，原告が同信号機の赤色灯火をそれぞれ認めたため，いずれも歩道上で（熊谷が別紙図面B地点，原告が同図面ア地点）待機し，同信号機の表示が青色に変わつたことを確認した上で，原告，熊谷の順で本件横断歩道を横断しようとしたところ，まもなく，加害車両に衝突されたと，供述した。
両名の供述は，昭和５９年１０月２１日に両名が立ち会つて行われた実況見分の際のそれぞれの指示説明と矛盾しない。また，熊谷の右供述は，同人が本件事故直後父親の熊谷良三に話した内容と大筋において一致している。さらに，原告は，本件事故直後，路上に倒れたままで，後記中山一之に対して，うわ言のように「信号は青だつたのに」と語つており，原告の前示供述は，事故直後の原告の訴えとも一致する。
(3) 長島貞吉は，被告の本件事故に関する刑事控訴事件（東京高等裁判所平成元年う第４９７号）において，本件事故の目撃証人として，所用のため十条駅方面に向けて本件交差点付近道路の南側歩道を歩行し，別紙図面「マルフクストア」前から向かいの「かしわ屋肉店」の方に横断しようとしたところ，歩行者用信号機の信号が赤だつたので，その横断歩道を渡るのを断念し，そのまま南側歩道を何歩か歩き出した際に左後方で衝突音が聞こえたので振り向いたところ，「タカシロ文具店」前にある原告及び熊谷の対面歩行者用信号機の信号は青であり，次いで「かしわ屋肉店」前の歩行者用信号機を見ると同信号は赤であつたと供述する。
さらに，加害車両のすぐ後ろに追従して走行していたタクシーの運転手である都築邦夫は，右刑事控訴事件において，本件事故の目撃証人として，東十条駅方面から本件交差点に近づいたときは既に対面信号機の信号は赤色を表示していたから，同人は交差点手前で停止の措置を採つたのに，先行する加害車両はそのまま交差点に突入して本件事故を起こしたと明言する。
(4) 被告は，平成元年３月８日，東京地方裁判所で，赤信号を無視して本件交差点に進入したものとして，業務上過失傷害の罪で執行猶予付の１年２月の禁固刑に処せられた。被告から控訴がなされたが，同年１１月１日，東京高等裁判所は控訴棄却の判決を宣告し，その後，平成３年３月７日，最高裁判所は上告棄却の決定をしている。
以上の事実が認められ，右認定に反する証拠はない。
2 右認定事実によれば，被告は，対面信号が赤色を表示しているにもかかわらず，本件交差点に進入し，他方，原告は，「かしわ屋肉店」前において対面歩行者用信号機の信号が青に変わるのを待つて，本件横断歩道に進入したことは明らかである。
この点，被告は，捜査段階及び刑事事件の公判段階においていずれも対面信号が青であることを確認して本件交差点に進入したと供述するが（乙８ないし１０，１２により認める。），前示各証拠に照らし，およそ採用し難いものというべきである。のみならず，甲１５，１９によれば，被告は，本件事故直後において，熊谷の父親である良三に対して，被告の妻の入院手続のため気がせいており信号に対する認識が全くなく本件事故を起こしたと供述したことが認められるのであつて，被告は，少なくとも信号を見ていなかつたことは明らかである。
なお，乙１３，１８によれば，本件事故当時，環七通り方面から十条駅方面に向かつて進行するため，本件交差点の環七通り寄りの停止線（別紙図面「矢後医院」の左下の停止線）に赤信号に従い先頭で停止していた中山一之は，前示被告の刑事事件の第一審及び控訴審において，目撃証人として「事故直前までは対面信号機の表示は赤であつた」と述べたことが認められるが，同人は，「率直のところ，事故時の対面信号機が赤か青かということについては確信の持てるものはない」とも供述し，さらには，検察官に対しては，「対面信号の表示に注意して停止していたのではないので，はつきり事故の際の対面信号が赤色であつたとか青色であつたとかいえない」と述べているのであり（甲２２により認める。），同人の供述は，第一審及び控訴審のいずれも漠として，これにより，被告の対面信号が青であつたとは到底認定することができない。また，乙１７によれば，本件横断歩道を信号無視して歩行する者のいることが認められるが，本件事故とは関係のない事柄であり，右認定を左右するものではない。
二 原告の傷害の程度
1 甲２ないし７，９，１０，１３，３１，３７，乙１１，２４ないし２６，３０の1ないし3，原告本人によれば，次の事実が認められる。
(1) 原告は，昭和５９年９月１日の本件事故の後，救急車で岸病院に運ばれ，脳挫傷疑，頭部外傷，頸椎捻挫，右半身打撲，右骨盤打撲，恥骨骨折疑，右下肢挫傷擦過傷，腹部打撲の傷病名で，同月３日まで同病院に入院した。初診時に意識障害があつたが，次第に改善していつた。
(2) 同月３日，帝京大学医学部整形外科に全身打撲，頸椎捻挫の傷病名で入院した。１０月５日に退院し，その後同学部附属病院に平成３年１１月１８日まで通院し，頸部痛，腰痛，骨盤痛などがあることから理学療法を含む外来通院治療を受けた。眼科や耳鼻科も受診し，事故後しばらく生理がなくなつたことから婦人科への通院もした。実通院日数１１２日であり，昭和６０年２月ころまでは比較的集中して通院したが，同年３月以降はほぼ１月１，２度の割合であり，昭和６１年１０月ころからは，２，３カ月間通院のないことも時折あり，数カ月間通院しないこともあつた。治療内容は，平成元年４月ころまでは，湿布，塗り薬，ビタミンB12等の投与等が主であつたが，同月ころからは介達牽引も行つた。
この間の昭和５９年１１月２７日から昭和６０年１月１３日までは，温泉療法を行つた。同療法は，補助療法として頸部の痛みの緩和に効果があり，同年２月には，症状は徐々に軽快傾向を見せているとの所見を得た。原告は，帝京大学附属病院への通院のほか，整骨院にも相当の頻度で通院し温熱療法を受けた。
(3) 原告は，昭和６０年８月までは治療に専念したが，同年９月からリハビリを兼ねて家業であるアルミサツシ，建具の販売についての電話番の手伝いを開始した。また，語学学校の講師も行つたが，本件事故のため体調が思わしくなく，頻度は低かつた。
(4) 帝京大学医学部整形外科の山根医師は，原告は平成３年１１月２５日に症状が固定したとの後遺障害診断書を作成したが，同診断書によれば，自覚症状として，〈１〉頸部痛及びそれに引き続いて起こる頭痛，吐き気，〈２〉右股〜右大腿部痛，〈３〉顔のほてり，流涙，右上肢のしびれ感，〈４〉頸から肩にかけての鈍痛があり，他覚症状として，〈１〉視診上異常なし，〈２〉触診上，右胸鎖乳突筋圧痛あり，頸部筋緊張なし，右腸骨から右大腿にかけて圧痛あり，〈３〉可動域異常なし，〈４〉運動時痛については，右股に運動時，特に外旋時に疼痛あり，頸部は右回旋時に圧痛あり，〈５〉腱反射異常なし，〈６〉筋力・右握力１１キログラム，左２４キログラム，〈７〉X線，MRI上，肢，頸，腰に異常なしというものである。
なお，平成４年５月２５日付けの後遺障害診断書では，自覚症状として，〈１〉頸部痛，頸部痛（特に天気の悪い日）→頭痛，吐き気いらいら感を出現，〈２〉顔のほてり感，流涙，右手のしびれ感あり，〈３〉右股関節部痛あり，〈４〉時に眼筋の痙攣ありと記載されている。
(5) 自賠責算定会新宿調査事務所は，平成４年９月１８日，原告については後遺障害の等級非該当と判断し，これに対する異議申立てに対しては，症状の変動が認められること，天気により左右されること，神経学的な異常所見はないことから，器質的な永久残存性のある障害とは認められないとして，非該当を維持している。
2 右認定事実によれば，原告は，本件事故によりほぼ全身を打撲し，その治療のため，岸病院や帝京大学医学部整形外科，同附属病院に入通院したが，症状が固定した平成３年１１月２５日にも，鞭打損傷のため頸部等に痛みが持続したのであり，症状固定時までの治療は，本件事故と因果関係のあるものと認めるべきである。
この点，被告は，頸椎捻挫の７，８割が受傷後３カ月までに症状の改善がみられること等を根拠に，原告の症状は事故後半年か１年で治癒し得るものであり，その後の治療は，心因的なものか，本件事故と無関係のものであると主張する。なるほど，原告については受傷後七年を経て症状固定の診断がされ，また，通院も昭和６１年１０月ころからは，２，３カ月間通院のないことが時折あり，数カ月間通院しないこともあつたのであり，被告の右主張は，首肯し得ないわけではない。しかし，原告が治癒したにもかかわらず通院を継続したものと認めることは到底できず，また，その症状が本件事故以外の原因で生じたのではないかとの疑いを差し挟むべき証拠もない。さらに，介達牽引が相当年月日を経てから開始されているが，その治療方法は医師が判断することであつて，仮に介達牽引法を早期の段階から開始した場合に短期間で症状固定し得たとしても，このことを原告の責めとするのは相当ではない。なお，後記認定のとおり，心因的なものがあり得るが，これは，後記認定のとおり被告及びその任意保険分担当者の言動によるものであることは明らかであつて，長期化した通院全般についても本件事故と相当因果関係が認められる。
3 次に，原告の後遺障害について検討すると，原告の鞭打損傷については，主として自覚症状のみがあり，X線撮影等の所見上異常はなく，可動域の制限もないことから，神経学的又は器質的な変化はなく，原告が主張するような１２級相当の後遺障害の存在は認め難いといわなければならない。
しかし，原告は，本件事故後，一貫して，頸部痛を訴えており，また，鞭打損傷の際にしばしば出現する上肢のしびれ感もあり，右握力１１キログラムと相当低下しているのであつて，頸部等の局部に鞭打損傷による神経症状の後遺障害があるものと認めるのが相当である。この点，自賠責調査事務所における事前認定では後遺障害等級に「非該当」と認定されているので一言加えておくと，症状の変動が認められるとしても，頭部から頸部にかけては一貫して訴えている症状があり，器質的な永久残存性のある障害とは認められないとしても，若しそのような障害があれば，１２級以上の後遺障害となるはずであつて，１４級の後遺障害についてもこれを要求するのは過重であることから，非該当認定は，前示判断の妨げとなるものではない。
なお，原告の症状は，年々緩和されてきており，症状固定日から５年間持続するものとして損害額を算定するのが相当である。
三 原告の損害額について
1 冶療費関係
(1) 治療費 １１２万６８００円
甲４ないし７によれば，原告は，帝京病院の通院治療費として１１２万６８００円を自己負担したことが認められる。
(2) 付添看護費 ３万１０４６円
甲３８の31ないし35，原告本人によれば，原告は，前示入院中の昭和５９年９月１日から４日にかけて職業付添人に付添いを依頼し，３万１０４６円を支払つたことが認められる。なお，原告は，入院の全日につき付添看護費を請求するが，右職業付添人による付添以外に付添の事実及びその必要性を認めるに足りる証拠はない。
(3) 入院雑費 ４万５０００円
前示岸病院及び帝京大学医学部整形外科における入院の雑費として，一日当たり１０００円として４５日間の合計４万５０００円を要したものと認める。
(4) 通院交通費 ２万２３８０円
甲３８の2ないし30，乙１１，原告本人，弁論の全趣旨によれば，原告は，昭和５９年１０月１５日から昭和６０年１月４日までの前示帝京大学医学部整形外科の通院等に当たり，退院後時間を経過しておらず，杖をついての歩行であつたことから，タクシーを使用し，その合計が２万２３８０円であることが認められる。
(5) リハビリ湯治費 ９万９４６０円
甲３８の36ないし53，原告本人，前認定の事実によれば，原告は，昭和５９年１１月２７日から１２月４日にかけて湯田中温泉に温泉療法に行き５万５３８０円を（原告１人分のみを認めた。），昭和６０年１月４日から８日まで及び１２日から１３日にかけて下部温泉にそれぞれ温泉療法に行き４万４０８０円（１泊５６００円，片道交通費４０２０円として計算）を要したことが認められる。
2 休業損害 ２６４万８０００円
甲１０ないし１２，３９ないし４２及び原告本人によれば，原告は，本件事故前には，体育の非常勤講師，語学学校の講師などを行つて毎月７万円程度の収入を得る傍ら，家業の建具業（有限会社第一建具工業）の手伝いをしてきたこと，昭和５９年６月からは，家業の手伝いにより毎月１１万２０００円及びボーナス年２回合計２０万円を得るとともに，語学学校にパートタイマーの講師として勤務し毎月１万８０００円の収入を得ていたこと，本件事故により昭和５９年９月１日から昭和６０年８月末日まで休業し，同年９月１日からリハビリを兼ねて家業のための電話番等の業務に就いたこと，その他の職業は，病院等の通院の必要性や体調不良のため，就くことが困難であり，語学学校への勤務も再開したことがあるが，微々たるものであることが認められる。
そうすると，本件事故後昭和６０年８月末日までの１年間は，本件事故のため全休したことにより，次の計算どおり，１７６万円の休業損害を受けたことは明らかである。
計算 13万0000×12＋20万0000＝176万0000
昭和６０年９月１日からは，家業の手伝いによる収入は本件事故前と変わらないものの，その他の収入が病院への通院等のため減ぜられており，減額分を本件事故直前の語学学校からの収入分の３分の２程度と見るのが相当であるから，同月から症状固定月である平成３年１１月までの７４月については，次の計算どおり，８８万８０００円の休業損害を受けたこととなる。
計算 1万8000÷3×2×74＝88万8000
3 逸失利益 ３８万０９５２〇円
前認定のとおり，原告は本件事故のため頸部を中心に１４級１０号の神経症状という後遺障害を残したところ，このため症状固定後５年間にわたり労働能力が５パーセント喪失したと認めるのが相当である。そして，原告の本件事故前の年収は１７４万円であつたから，ライプニツツ方式により中間利息を控除すると，本件事故による逸失利益は右金額となる。
計算 174万0000×0.05×4.329＝38万0952
4 慰謝料 ４２０万円
前示の入院日数４５日，実通院日数１１２日，後遺障害等級，症状を重点的にを考慮して入通院（傷害）慰謝料や後遺症慰謝料を算定することができないわけではない。
ところで，甲１３ないし１５，３０，３３，３４，乙１１，１５，原告本人，前認定の事実に弁論の全趣旨を総合すれば，被告は，本件事故直後において，熊谷の父親である良三に対して，被告の妻の入院手続のため気がせいており信号に対する認識が全くなく本件事故を起こしたとして，自己の対面信号を全く見ていなかつたことを認めていたにもかかわらず，捜査段階及び刑事裁判の段階では青信号であつたと言い張つたこと，このため，捜査を混乱させ，原告に対する警察の取調べでは原告の言い分を聞き入れてもらえず，また，被告の任意保険の担当者である佐藤も，原告に対し，あんた達は重大な過失を犯しているのだと脅かし，治療費の支払いを一方的に打ち切つてしまつたこと，これらの言動のため，原告は精神的に大いに打撃を受け，本件事故当時医師と婚約関係にあつたものの，破談となつたこと，被告は，刑事裁判において，任意保険により被害の弁償が計られること等を理由として執行猶予の判決を得たにもかかわらず，判決確定後もなお自分の対面信号は青であつたとして賠償金の支払いを頑なに拒否していること，原告への見舞いにも来ず，また，刑事裁判確定後すら一度も詫びをしていないことが認められる。このような被告及びその任意保険会社の対応のため，原告は精神的に参り，このため，治療が長期化したことが推認される。
原告は，これらのことから，名誉棄損等を理由に入通院慰謝料，後遺症慰謝料とは別個の慰謝料を請求するが，原告主張のような別個の慰謝料を認めるのではなく，これらの事情は，入通院慰謝料，後遺症慰謝料の増額事由として斟酌するのが相当である。
そして，これらの事情の他，原告には昭和６０年１月１５日以降の通院交通費，接骨院への支払い等本件訴訟で請求していない支出が相当あること，休業損害等については本件事故前の家業の手伝いという対価性の少ない収入を基礎として算定したが，本件事故がなければ，賃金センサス分程度の収入を得る可能性があつたこと，その他本件に顕れた諸般の事情を考慮すると，入通院慰謝料としては３００万円，後遺症慰謝料としては１２０万円が相当である。
なお，被告は，原告の治療の長期化は心因に基づくものであると主張し，前認定のとおり，そのことは推認されるが，原告に精神的打撃を与えたのは本件事故後の被告及び保険会社の態度にあることは明らかであつて，心因に基づく治療の長期化を理由に慰謝料をはじめとする損害額を減じないこととする。
5 以上合計 ８５５万３６３８円
なお，損害の填補のあることは，前示のとおりであるが，填補分は原告が本件訴訟で請求していない損害に係るものである。
四 弁護士費用 ９０万００００円
本件の事案の内容，審理経過及び認容額等の諸事情に鑑み，原告の本件訴訟追行に要した弁護士費用は，金９０万円をもつて相当と認める。
第四 結論
以上の次第であるから，原告の本訴請求は，被告に対し，金９４５万３６３８円及びこれに対する本件事故の日の後の日である昭和５９年９月２日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるが，その余の請求は理由がないから棄却すべきである。
（不法行為による損害賠償）
第７０９条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は，これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
（財産以外の損害の賠償）
第７１０条 他人の身体，自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず，前条の規定により損害賠償の責任を負う者は，財産以外の損害に対しても，その賠償をしなければならない。