請求書を受領拒否された場合の時効中断方法
民事｜時効中断｜催告の到達の要否｜受領拒否｜不在配達通知書｜最高裁平成１０年６月１１日第一小法廷判決｜東京地裁平成１０年１２月２５日判決
目次
質問：
以前、友人に頼まれ、個人的に３００万円を貸しました。借用書は作成しましたが、当時、友人は経済的に苦しそうでしたので、返済期を過ぎても請求はしないでいました。それから、もうすぐ１０年が経とうとしています。時効が間近に迫っているので、友人に貸金の返還を求める手紙を送ったり、電話で支払を催告したりしましたが、「そんな手紙は受け取っていない。」、「もう昔のことだから、今さら返せと言われても困る。」などと言われ、話し合いになりません。時効を回避するための対応方法を教えてください。
回答：
１ あなたは、友人に対して本来の貸金返還請求権に返済期経過後の遅延損害金を加え、約４５０万円（約１０年で計算した場合）近い請求がなしうる立場にあります。もっとも、このまま何もせずにいると、消滅時効期間（個人間の金銭貸借の場合、返済期の翌日から起算して１０年間です。）が満了し、何も請求できなくなってしまうので、直ちに時効中断のための措置を採る必要があります。
２ 時効の中断事由としては、①請求、②差押え、仮差押え又は仮処分、③承認の３種類が法定されています（民法１４７条各号）。このうち、最も典型的かつ手間をかけずに行うことができるのは①請求（民法１４７条１号）でしょう。ただし、単なる裁判外での弁済の請求は「請求」の中でも「催告」と言われる類型であり、６か月以内に裁判上の請求等を行わなければ時効中断の効力は認められません（民法１５３条）。将来、訴訟となった場合、時効の中断の立証責任があるのはあなたですので、催告には内容証明郵便等の手段を用いる必要があるでしょう。
３ あなたの友人の発言や態度に照らすと、今後内容証明を送付しても受け取りを拒否されるなどの事態が懸念されるところです。時効中断のための催告は相手方に到達している必要があると解されているので、催告の到達を立証するための証拠化の活動が重要となってきます。
４ 判例上、「到達」といえるためには、意思表示または通知を記載した書面が直接受領され又は了知されることを要するものではなく、書面が相手方の勢力範囲（支配圏）内に置かれれば足りる、という解釈が確立しています。裁判例上、時効中断のための催告の「到達」の有無の判断にあたっては、相手方が通知の内容を推知し得たかどうか、相手方が通知を容易に受領し得たか、債権者が時効中断のための手段を尽くしているか、通知が相手方に受領されなかった原因、その他具体的事情の下での公平性等がポイントとなってきます。弁護士による内容証明の作成、送付に加え、電話や訪問等による交渉内容の録音、弁護士による交渉経過に関する報告書の作成等により、友人との折衝、交渉の経過等を証拠化しておくと良いでしょう。内容証明郵便が不在（又は受領拒否）後受取期間経過で返送されてきた場合は、配達記録郵便で再度送付する手段も考えられます。
５ 仮差押命令の申立て（民事保全法２０条１項）に際しての保全の必要性の疎明や貸金債権等の立証、消滅時効以外の反論の可能性等、法的に検討すべき事柄は意外に多岐に渡りますので、弁護士への依頼も視野に入れ、一度専門家に相談されることをお勧めいたします。
６ 通知受領拒否や時効中断に関する関連事例集参照。
解説：
１．（時効期間）
あなたと友人との間には、返還約束の下３００万円の授受が行われているので、金銭消費貸借契約が成立しており（民法５８７条）、あなたはこれに基づき、友人に対して貸金返還請求権を有しています。また、返済期を過ぎても返済がなされていないようですので、あなたは友人に対して、債務不履行に基づく損害賠償請求権として、返済期の翌日から返済済みまで年５分の割合による遅延損害金（約１０年間であれば、約１５０万円になります。）の支払いを求めることができます（民法４１５条、４１２条１項、１４０条本文、４１９条１項、４０４条）。
もっとも、債権には消滅時効（一定の期間の経過によって債権を消滅させる制度）が定められています。あなたのような個人間の金銭貸借にかかる貸金債権の場合、民法の原則通り、時効期間は１０年です（正確には、返済期の翌日から起算して１０年が経過した時点で時効期間が満了することになります。民法１６６条１項、１６７条１項、５８７条）。したがって、あなたはこのまま何もしなければ貸金債権が時効消滅し、債権が全く回収できなくなる可能性が高い状況といえます。なお、上記の遅延損害金は元本債権である貸金債権の存在を前提とする請求権なので、貸金債権が時効消滅した場合、これに伴い遅延損害金も請求できなくなります。
２．（時効の中断）
時効期間の満了が間近に迫っていますので、あなたは直ちに時効中断のための措置を講じる必要があります。時効の中断とは、一定の事由の発生により、それまで進行していた時効期間がリセットされ、新たにゼロから時効期間が進行することをいいます。時効の中断事由としては、民法上、①請求、②差押え、仮差押え又は仮処分、③承認の３種類が法定されていますが（民法１４７条各号）、このうち、最も典型的かつ手間をかけずに行うことができるのは①請求（民法１４７条１号）でしょう。
ただし、ここで言う「請求」とは、単なる金銭の支払要求と同一ではないという点に注意が必要です。請求の具体的態様としては、裁判上の請求（民法１４９条）や支払督促（民法１５０条）、和解及び調停の申立て（民法１５１条）、破産手続参加等（民法１５２条）の裁判所が関与する手続きが想定されており、単なる裁判外での弁済の請求に過ぎない「催告」の場合、催告から６か月以内に裁判上の請求等を行わなければ時効中断の効力は認められません（民法１５３条）。あなたが友人に貸金の返還を求める手紙を送ったり、電話で返還を求めたりした行為は、ここで言う「催告」に他なりません。
なお、裁判上の請求を見据えた場合、時効の中断事由が生じていることの立証責任はあなたにありますので、「催告」が実際に行われたことを立証できるかどうかという視点が１つ重要なポイントとなります。あなたの友人は「そんな手紙は受け取っていない。」などと発言しているようですので、民事訴訟の場でも同様の主張をしてくることが十分考えられます。したがって、「催告」がなされたことを確実に立証するためには、貸金の返還を請求する内容の書面を改めて内容証明郵便で送付しておく必要があるでしょう。
３．（催告の到達の要否）
あなたの友人は、催告の手紙を送っているにもかかわらず、受け取っていないと言っているとのことですので、今後内容証明を送付しても受け取りを拒否されるなどの事態が懸念されます。そこで、「催告」があったといえるためには、内容証明等の通知が相手方に到達しているまでの必要があるのかどうか（通知を発信しさえすれば、相手方に到達しなくても「催告」といえるのではないか）、民法１５３条の文言からは明らかではないため、問題となります。
この点、民法９７条１項は「隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。」として、意思表示に関する到達主義の原則を規定しています。しかし、この規定が時効中断事由としての催告の場合に直接適用されることはありません。民法９７条１項に言う「意思表示」というのは、一定の法律効果の発生を欲する意思を外部に対して表示する行為を意味し、催告のように、一定の意思を伝えはするものの、その意思から直接的に導かれる法律効果の発生を目的としない行為である「意思の通知」とは異なるものだからです。すなわち、「催告」はあくまで「貸したお金を返してください。」という意思が表示されたものであり、時効の中断という効果意思が表示されたものではないので、民法９７条１項に言う意思表示とはいえず、同条は適用されないことになるのです。したがって、催告にあたっての到達の要否はあくまで消滅時効制度の趣旨に照らして解釈される必要があります。
時効制度の趣旨（時効を正当化する根拠）については、伝統的に、①永続した事実状態を尊重し、権利が行使されていないという事実関係を基に構築された社会秩序や法律関係を維持することで、法的安定性を図ること、②証拠の散逸等による過去の事実の立証の困難性を救済すること、③「権利の上に眠る者は保護せず」という３点が論じられてきましたが、現在においては、これら３つの存在理由を複合的に捉えるのが標準的な見解といえます。そして、時効中断が認められるのは、時効中断事由の発生により、これら３つの趣旨がもはや妥当しなくなるからに他なりません。
かかる観点からすると、消滅時効を中断させる立場の債権者からすれば、債務者に対して催告の通知を発することによって、「権利の上に眠る者」とはいえなくなりそうです。しかし、債務者にしてみれば、催告が到達しない場合、自らの与り知れぬところで時効が中断することになり、法的安定性が害される結果となります。そもそも、催告のような意思の通知は相手方に到達することが予定されているものですので、相手方への到達をもって時効の中断を認めることが法的安定性に資するといえます。
したがって、「催告」は相手方に到達することを要すると解さざるを得ないでしょう。東京地裁平成１０年１２月２５日判決も「ところで、消滅時効の制度の趣旨は、法律関係の安定のため、あるいは時の経過に伴う証拠の散逸等による立証の困難を救うために、権利の不行使という事実状態と一定の期間の継続とを要件として権利を消滅させるものであり、また、権利の上に眠る者は保護に値しないとすることにあるとされているところ、催告に暫定的な時効中断の効果を認めた理由は、裁判手続外であるにせよ催告という権利者としての権利主張につながる行為を開始することにより、もはや権利の上に眠る者とはいえなくなるからと解される。そして、催告は、債務者に対して履行を請求する債権者の意思の通知であるから、これが債務者に到達して初めてその効力を生ずるというべきである。」として、同様の解釈を採っています。
４．（到達の意義）
では、友人による受け取り拒否等の対応が懸念される本件において、催告を「到達」させるためにはいかなる行動をとればよいのでしょうか。まず「到達」というのが如何なる状態を指すのか、その意義を明らかにする必要があります。判例上、「到達」といえるためには、意思表示または通知を記載した書面が直接受領され又は了知されることを要するものではなく、書面が相手方の勢力範囲（支配圏）内に置かれれば足りる、という解釈が確立しています。例えば、最判平成１０年６月１１日第一小法廷判決は、民法９７条１項の意思表示の到達に関し、「意思表示を記載した書面が・・・相手方の了知可能な状態に置かれることをもって足りるものと解される」としています。
問題は、何をもって「了知可能な状態」といえるかどうかです。この点については、以下の裁判例が参考になります。
（１）最判平成１０年６月１１日第一小法廷判決
遺留分減殺請求の通知（民法１０３１条、１０４２条）が受取人不在のため、留置期間経過後に差出人に還付され、意思表示の到達の有無が争点となった事案に関し、「（三）前記一の事実関係によれば、被上告人は、不在配達通知書の記載により、小川弁護士から書留郵便（本件内容証明郵便）が送付されたことを知り（右（二）（２）参照）、その内容が本件遺産分割に関するものではないかと推測していたというのであり、さらに、この間弁護士を訪れて遺留分減殺について説明を受けていた等の事情が存することを考慮すると、被上告人としては、本件内容証明郵便の内容が遺留分減殺の意思表示又は少なくともこれを含む遺産分割協議の申入れであることを十分に推知することができたというべきである。また、被上告人は、本件当時、長期間の不在、その他郵便物を受領し得ない客観的状況にあったものではなく、その主張するように仕事で多忙であったとしても、受領の意思があれば、郵便物の受取方法を指定することによって（右（二）（３）参照）、さしたる労力、困難を伴うことなく本件内容証明郵便を受領することができたものということができる。そうすると、本件内容証明郵便の内容である遺留分減殺の意思表示は、社会通念上、被上告人の了知可能な状態に置かれ、遅くとも留置期間が満了した時点で被上告人に到達したものと認めるのが相当である。」とし、結論として遺留分減殺請求の通知の到達を認めました。ただし、到達の時期については「遅くとも」留置期間が満了した時点であるとして、明言を避けています。
ここでは、不在配達通知書の投函やその留置期間の満了等の事情によって画一的に判断するのではなく、それらに加え、受取人が郵便物の内容を推知し得たかどうか、郵便物が容易に受領可能であったかどうかといった具体的な事実関係を総合考慮して到達の有無を判断するという枠組みが示されています。そして、郵便物の内容を推知し得たかどうかの認定に際しては、不在配達通知の記載や従前の折衝の経過などが考慮されています。
（２）東京地裁平成１０年１２月２５日判決
金銭貸付の相手方及びその連帯保証人に対して貸金債権及び保証債務履行請求権の履行請求がなされたのに対し、商事消滅時効（５年間）の主張がなされ、消滅時効期間が経過する直前になされた催告の通知（借主の事務所に送付されたが、事務員により受け取り拒否された。）の到達の有無が争点となった事案について、まず、「右１認定事実によれば、原告の普通郵便による督促状は被告らに到達したことを確認できないし、配達記録付き（あるいは配達証明付き）の催告書ないし債務承認書は、いずれも被告らの不在のため受領されずに返送されるか、又は被告和興の事務所の事務員が受領を拒絶して返送されているのであるから、右各書面が被告らに到達したことを確定的に認定することは困難というべきである。」としながらも、「しかしながら、本件においては、（ａ）被告ＷＫは時折自宅に帰っていたのであるから、右（一）認定の普通郵便による督促状を受領していた可能性が高い上、（ｂ）被告らが不在のため保管期間経過として返送された郵便については、郵便局員が不在配達通知書を被告らの住居に差し置くのであるから、被告らはその郵便の存在を知ることができるとともに、容易にこれを受領することが可能となっていたものであり、（ｃ）更に被告ＷＫの事務所宛に送達された内容証明郵便については、二回とも同事務所の事務員により受領拒絶の措置が採られているが、右措置はあらかじめ被告ＷＫからそのような指示がなければ考えにくいことであるし、また、少なくとも被告ＷＫからは定期的に同事務所への連絡がなされていたはずであるから、その際にも原告からの内容証明郵便が配達されたことが被告ＷＫに伝えられていたと考えられることからみると、被告ＷＫは原告からの本件貸金債務の請求関係書類が同被告に送付されていたことを了知していた可能性が高いというべきである（更にいえば、被告ＷＫは普通郵便による督促状を閲読していたゆえに、その後の原告からの郵便物の受領を拒否する措置をとった可能性も考えられるところである。）。」として、上記最判平成１０年６月１１日と同様の判断枠組みによって、催告の内容を了知していた可能性が高いと判断しています。
これに加え、本判決はさらに一歩進んだ判断を示しています。すなわち、「仮にそのように認められないとしても、前記のような時効制度の趣旨を前提として考えると、原告は、前後四回にわたって被告らに対し、その自宅あるいは事務所宛に催告の趣旨を記載した内容証明郵便ないし普通郵便を送付しており、債権者としてなし得る限りのことをしているのであって、権利の上に眠る者とは到底いえないし、他方、右催告が被告らに到達しなかった原因はもっぱら、債権者からの追求を免れるために送付書類の受領を拒否する態度に出た被告側にあるのであるから、右送付に催告の効果を認めなければ、結局債権者には時効中断のためにとりうる手段がないことになり、著しく不当な結果となる。そうすると、いずれにしても、本件の催告は、被告和興の事務所に郵便局員が内容証明郵便を配達し、同事務所の事務員がその受領を拒絶した平成一〇年三月二七日をもって被告ＷＫに到達したものとみなし、催告の効果を認めるのが、時効制度の趣旨及び公平の理念に照らし、相当であるというべきである。」として、時効制度の趣旨と公平の理念に照らして、時効中断を認める事例判断を示しています。
これらの裁判例に照らすと、時効中断のための催告の「到達」の有無の判断要素は以下のような点に集約されると思われます。
・不在配達通知の記載や従前の折衝の経過などに照らして、相手方が通知の内容を推知し得たかどうか
・相手方が通知を容易に受領できる客観的状況にあったかどうか
・債権者として、時効中断のためになしうる限りの手段を採っているかどうか
・通知が相手方に受領されなかった原因
・その他具体的事情の下での公平性
あなたの場合、友人が通知書の受け取りを拒否するような場合に備え、これらの観点から、友人との折衝、交渉の経過等を証拠化しておく必要があるでしょう。手段としては、弁護士等による内容証明の作成、送付に加え、電話や訪問等による交渉内容の録音、弁護士による交渉経過に関する報告書の作成等が考えられます。
５．（今後の対応について）
時効を中断するための「催告」を最優先で行う必要があります。友人が内容証明を受け取ってくれれば問題ありませんが、受け取り拒否等の態度に出られた場合には、催告の「到達」を証明できるだけの立証活動が必要となってきます。
催告の後は６か月以内に裁判上の請求等を行う必要があります（民法１５３条）。典型的には訴えの提起ですが、浪費や隠匿等によって友人の財産が減少して、たとえ民事訴訟で勝訴しても貸金等の回収が著しく困難となるような事情があれば、これを防ぐため、訴え提起前に友人の財産に対する仮差押命令の申立て（民事保全法２０条１項）を行う必要があるでしょう。その場合、裁判所に対して保全の必要性を疎明する必要があるため、やはり従前の交渉経過（主として相手方の交渉態度、発言内容等）の証拠化が重要となってきます。また、貸金債権の存在を立証できるかどうか、借用書その他の証拠資料を検討する必要がありますし、時効以外の反論の可能性がないか、従前の経過等を整理し、法的に精査する必要があります。
勿論、裁判上の請求（民法１４９条）であれば、訴訟提起（裁判所に訴状が受理されること）により時効中断効を生ずると解釈されていますので、可能であれば訴訟提起も検討すべきでしょう。
あなたのケースは、一見単純な事案に見えても、法的に検討すべき事柄は多岐に渡りますので、弁護士への依頼も視野に入れて、一度専門家に相談してみることをお勧めいたします。
以上
