地裁支部の勾留決定に対する準抗告申立
刑事｜逮捕｜身柄解放｜最高裁判所昭和４４年３月２５日第三小法廷決定
目次
質問：
勾留決定に対する準抗告の申し立てをしたいのですが、支部裁判所のため裁判所の判断、決定が遅くなると言われました。そのようなことがあるのでしょうか。詳しい事情は次のとおりです。
夫がタクシーの運転手に暴行を加え怪我をさせた傷害の容疑で逮捕されました。事件から２日後の本日金曜日、弁護人が被害者と示談を成立させてくれたのですが、一足早く勾留決定が出てしまいました。勾留決定に対して準抗告という手続きを行うことで釈放してもらえる可能性があると知ったので、弁護人に手続きをお願いしたのですが、地方での事件であり、準抗告の申立先が当直職員のいない小規模な支部裁判所になるため、夜間の申立てはできないとのことでした。また、裁判所の規模から、休日に裁判官が合議を組むことができないため、すぐ申し立てても判断は連休明けの火曜日以降になるだろうとのことでした。やはり支部の事件だと連休前の釈放は難しいのでしょうか。
回答：
１． ご主人に対して勾留を認める裁判がなされていますので、何もせずにいた場合、最大で２０日間の身柄拘束が予想されます（刑事訴訟法２０８条１項・２項、２１６条）。もっとも、ご主人は被害者との間で示談が成立しているため、脅迫や懇願等による罪証隠滅や逃亡のおそれは既に著しく低下しており（刑事訴訟法２０７条１項、６０条１項２号・３号）、勾留の必要性もなくなっていると考えられます（刑事訴訟法２０７条１項、８７条１項）。そこで、ご主人の場合、勾留の裁判に対して不服申立てを行う必要があります。本件で執るべき手続きとしては、勾留の裁判に対する準抗告の申立て（刑事訴訟法４２９条１項２号）が適切と思われます。申立先の裁判所は通常、地方裁判所になり、たとえ休日中であっても、申立てから２４時間以内には判断が出るのが通例です。
２． ご主人の場合、勾留の裁判が行われた支部裁判所が休日に合議を組むことができない小規模庁とのことですので、準抗告申立てを夜間受付窓口のある本庁裁判所に対して行うことができるかどうか、本庁裁判所の管轄権の有無が問題となります。
３． 最高裁判所昭和４４年３月２５日第三小法廷決定をはじめ、確立した判例によれば、地方裁判所の支部は、それ自体司法行政官庁ではなく、司法行政官庁としての本庁に包摂され、外部に対しては本庁と一体をなすものであつて、支部の権限、管轄区域は、裁判所内部の事務分配の基準にすぎないものと解すべきである、とされています。すなわち、支部裁判所は地方裁判所の一部として当該地方裁判所の有する裁判権を行使するだけですので、本庁裁判所も支部裁判所の区域内の事件について管轄権を有するということになります。
４． 支部裁判所の受付係が消極的な返答をしていても、裁判所内部の事務分担規則の通りに受け答えしているだけで、裁判官ではありませんので前記判例の趣旨についての理解が不足していても仕方ないことです。ご主人の弁護人は直ちに本庁裁判所に対して準抗告の申立てを行う必要があります。既に勾留の要件が欠けているにも拘わらずご主人の身柄拘束が継続している現状は到底看過できるものではありません。直ちに弁護人と協議し、本庁での手続きを要請して下さい。
５. 準抗告に関する関連事例集参照。
解説：
１．（勾留の裁判に対する準抗告）
まず、ご主人が刑事手続上置かれている状況について確認しておきます。
ご主人はタクシーの運転手を殴って怪我をさせたことで、傷害罪（刑法２０４条）の容疑で逮捕、勾留されています。勾留とは逮捕に引き続き、被疑者の身柄を保全するためになされる比較的長期間の身柄拘束処分のことをいい、検察官の請求を受けた裁判官による勾留を認める裁判によって行われます（刑事訴訟法２０５条１項、２０７条１項・４項）。被疑者段階での身柄拘束期間は勾留請求の日を含めて原則１０日間（刑事訴訟法２０８条１項）、検察官がさらに取調べや証拠収集をしなければ被疑者の最終的な処分を決定することが困難と判断した場合、さらに１０日間の延長が可能とされており（刑事訴訟法２０８条２項、２１６条）、このまま何もしなければ勾留の裁判の効力により、ご主人の身柄拘束は相当期間継続することが予想されます。
もっとも、ご主人の場合、勾留決定直後に被害者と示談が成立しているということですので、かかる事後的な事情の変化を踏まえ、勾留の適否を改めて判断してもらう最も有効な手続きとして考えられるのが、勾留の裁判に対する準抗告です（刑事訴訟法４２９条１項２号）。その他にも、検察官に示談の成立を報告し、検察官に対して任意での釈放を求める方法や、勾留の裁判を行った裁判官に対して勾留取消請求（刑事訴訟法２０７条１項、８７条１項）を行う方法が一応考えられますが、勾留取消決定にあたって必要となる検察官に対する意見聴取（刑事訴訟法９２条２項・１項、２０７条１項、８７条１項）や検察官による釈放指揮に際して、検察官の休日の対応は全く期待できないので、本件では勾留の裁判に対する準抗告を行うべきことになります。なお、準抗告の申立てにあたっては、勾留決定時には存在しなかった示談成立という事後的な事情をその判断の基礎としてもらうことができるのかどうかという問題がありますが、結論としては可能です。この点の詳細については別稿での解説に譲ることにします（当事務所事例集ＮＯ．１３９６をご参照ください。）。
法律上、勾留を認める裁判を行うためには、（１）被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があること（刑事訴訟法２０７条１項、６０条１項柱書）、（２）被疑者に①住所不定、②罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由、③逃亡すると疑うに足りる相当な理由のいずれかの事情があること（これらを合わせて、勾留の理由といいます。刑事訴訟法２０７条１項、６０条１項各号）、（３）諸般の事情に照らして勾留の必要性があること（刑事訴訟法２０７条１項、８７条１項）の３つの要件を満たす必要があり、裏を返せば、ご主人が現に勾留されているということは、これらの要件が認められたことを意味します。しかし、被害者と示談が成立した場合、本件は不起訴処分相当の事案となったといえ、ご主人が処罰を恐れて逃亡し、罪証隠滅（手段としては、被害者に対する脅迫や懇願による働きかけ等が考えられます。）を行う動機は著しく低減したといえますし、被害者が十分な被害弁償を受け、加害者を宥恕している以上、勾留を継続することは不相当であり、もはや勾留の必要性はなくなったと考えられます。
したがって、ご主人は、準抗告の手続きをとることにより、身柄を解放してもらえる可能性が十分にあると考えられます（刑事訴訟法４３２条、４２６条２項）。
２．（準抗告の申立先裁判所）
ところが、ご主人の場合、勾留の裁判が行われた支部裁判所が休日に合議を組むことができない小規模庁とのことですので、準抗告申立てを本庁の裁判所など別の裁判所に対して行うことができるのかが問題となってきます。この問題を考える前提として、裁判所の管轄に関する規定を確認しておく必要があります。
まず、刑事事件の被疑者を勾留するにあたっては、検察官が勾留請求という手続きを行わなければならず、その請求先は裁判官とされています（刑事訴訟法２０４条１項、２０５条１項、２０６条１項）。そして、勾留決定を行った裁判官が簡易裁判所の裁判官の場合は管轄地方裁判所が、それ以外の裁判官の場合はその裁判官所属の裁判所が、それぞれ準抗告の申立先となります（刑事訴訟法４２９条１項２号）。通常、勾留の裁判を行うのは簡易裁判所又は地方裁判所の裁判官ですので、準抗告の申立ては実際には地方裁判所に対して行うことになります。
そして、地方裁判所の名称及び具体的な管轄区域は、下級裁判所の設置及び管轄区域に関する法律によって定められています。例えば、千葉地方裁判所は千葉市に、大分地方裁判所は大分市に置くこととされており（同法１条、別表２）、千葉地方裁判所であれば千葉県内全域が、大分地方裁判所であれば大分県内全域が管轄区域とされています（同法２条、別表５）。
さらに、最高裁判所は、地方裁判所の事務の一部を取り扱わせるため、その地方裁判所の管轄区域内に、地方裁判所の支部又は出張所を設けることができるとされており（憲法７７条１項、裁判所法３１条１項）、これを受けて、地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則（昭和２２年最高裁判所規則第１４号）が支部の名称、権限及び具体的な管轄区域を定めています。例えば、千葉地方裁判所木更津支部であれば木更津市，君津市，富津市，袖ヶ浦市、大分地方裁判所中津支部であれば、中津市，宇佐市といった具合です。
これらの規定に素直に従えば、準抗告は支部裁判所を申立先とすべきようにも思えそうです。しかし、勾留の裁判に対する準抗告は３名の裁判官で構成される合議体によって審理・決定がなされなければならないところ（裁判所法２６条２項４号、３項、刑事訴訟法４２９条３項、１項２号）、特に小規模な支部裁判所では休日に合議体を組むことができるだけの裁判官を確保できない場合があります。また、宿直の職員がおらず、そもそも夜間の申立て自体ができないような支部裁判所も少なくありません（本庁裁判所や比較的規模の大きい支部裁判所では夜間受付窓口が設けられており、土日、祝日や夜中でも申立てを行うことが可能です。）。
あなたのご主人は既に勾留の要件が欠けている可能性が高いにも拘らず、夜間の準抗告申立てができない、あるいは申し立てても連休明けまで判断を留保される、といった事態はご主人の人権上問題があると言わざるを得ません。そこで、このような場合に本庁を申立先とすることが管轄に関する定めに照らして可能かどうかが問題となるのです。すなわち、本庁裁判所が支部事件につき判断するにあたって管轄権を有するかどうかという問題です。
３．（本庁裁判所に管轄が認められるか）
この問題を考えるにあたっては、公職選挙法違反被告事件において、長野地裁伊那支部から飯田支部への事件回付の措置に対し、管轄違反等を理由に不服申し立てがなされた事案について、その適否を判断した最高裁判所昭和４４年３月２５日第三小法廷決定が参考になります。
本決定は「憲法七七条一項、裁判所法三一条一項に基づき、最高裁判所は、裁判所の司法事務処理に関する事項として、地方裁判所等支部設置規則を制定し、地方裁判所の支部の名称、権限、管轄区域を定めている。右規則により設けられた地方裁判所の支部は、地方裁判所の事務の一部を取り扱うため、本庁の所在地を離れて設けられたものであるが、原則として、独立の司法行政権を与えられていないから、それ自体司法行政官庁ではなく、司法行政官庁としての本庁に包摂され、外部に対しては本庁と一体をなすものであつて、支部の権限、管轄区域は、裁判所内部の事務分配の基準にすぎないものと解すべきである。」と述べ、地方裁判所の本庁と支部間あるいは支部相互間の事件の回付が訴訟法上の手続ではないことを理由として、事件回付の措置に対する不服申立はできないと結論付けています。
本決定によれば、支部裁判所は地方裁判所の一部として当該地方裁判所の有する裁判権を行使するだけであり、支部裁判所固有の裁判権というものは観念できず、地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則も訴訟法上の管轄とは無関係の規定ということになり、本庁裁判所も支部裁判所の区域内の事件について管轄権を有するということになりそうです。
このことは、被疑者の防御権保護の観点からも導き出すことができます。裁判所間での裁判権の分担は、主として司法組織内での合理的な事務分担と国民に対する司法行政上の便宜供与の趣旨で定められたものですが、特に刑事手続においては、民事事件とは異なり、身柄拘束等の点で重大な人権の制約を伴うため、被疑者ないし被告人の防御権保護の見地から解釈される必要があります（刑事訴訟法１条参照）。そして、被疑者ないし被告人の防御権に関連する事項は、その性質上法律によって定められるべきであり、下級裁判所の設置及び管轄区域に関する法律によって定められた各地方裁判所の管轄区域に関する定めは、防御権行使に際しての便宜という法的利益を体現したものと考えることができます。かかる法的利益を踏まえて管轄権の定めが置かれている以上、法律よりも下位の規範である規則によって被疑者ないし被告人の法的利益を一方的に奪うことが許されるはずがありません。
したがって、結論としては、支部裁判所の区域内の事件であっても本庁裁判所が管轄権を有しているといえ、本庁の裁判所に対して準抗告の申立てを行うことが可能です。夜間窓口がない等により支部で申立てできない場合、身柄の早期釈放のためには本庁に申立てを行うべきことになります。
４．（終わりに）
ご相談のケースでは、弁護人は直ちに本庁裁判所に対して準抗告の申立てを行わなければなりません。その場合、支部の検察庁から本庁の裁判所に記録が送られ、本庁での判断となります。記録送付の時間はかかりますが、勾留の裁判に対する準抗告の場合、たとえ休日中であっても、申立てから２４時間以内には判断が出るのが通例です。
既に勾留の要件が欠けているにも拘わらずご主人の身柄拘束が継続している現状は到底看過できるものではありません。直ちに弁護人と協議し、本庁での手続きを要請して下さい。
以上
