公務執行妨害罪と医道審議会

行政｜最高裁昭和６３年７月１日判決｜平成１４年１２月１３日付医師及び歯科医師に対する行政処分の考え方について（平成２４年３月４日改正）

目次

1. 質問
2. 回答
3. 解説
5. 関連事例集
6. 参考条文

質問：

私は，東京の病院で勤務している医師です。先日，私が酔っ払って路上で寝ていたところ，私を注意した警察官とトラブルになり，警察官を平手で殴ってしまいました。警察官の全治は３日間だとのことです。前後不覚になるまで酔っ払ってしまったのは，これが初めてです。

私はその場で逮捕されました。当初から自らの行為を認めていたこともあり，翌日釈放されましたが，当時就いていた弁護人に「公務執行妨害は示談ができない」と言われ，そのまま公務執行妨害罪と傷害罪により，罰金５０万円の略式命令処分を受けました。

刑事事件を起こした医師は，業務停止等の行政処分を受けることがあると聞きました。私はこの後どうなってしまうのでしょうか。私には今回の罰金の他に前科もなく，このようなことは初めてなので不安です。これからするべき事があれば教えてください。

回答：

１.　あなたは，公務執行妨害罪と傷害罪により５０万円の罰金に処せられてしまいました（刑法２０４条，同９５条１項，同５４条１項）から，罰金以上の刑が確定したということで医師法７条２項，同４条３号の規定により，厚生労働大臣による行政処分の対象となります。行政処分の種類は医師法上，不処分（行政指導による厳重注意），戒告，３年以内の医業の停止，免許の取消しの４種類が定められています。傷害罪や公務執行妨害罪に対する過去の行政処分例からすると，医業停止１か月から３か月程度が通常想定される処分となります。

２.　もっとも，上記は，あなたにとって有利な事情を何も主張しなかった場　合の処分の予想です。有利な事情を集め，整理した上で医道審議会に対して主張をおこなうことによって，本件においても不処分を含む軽微な処分となる可能性もあります。ここでいう「有利な事情」を集めるためには，まず何が処分に際しての考慮要素であるのかを知る必要があります。

行政処分を決するにあたって考慮される事情となりますが，対象となった行為の悪質性や，科された刑罰の軽重だけではなく，行為後の事情や，刑事処分後の行動・経過等あらゆる事情が考慮の対象となります。特に本件においては，①警察官との示談の成否，②贖罪寄付の有無，③行為態様の悪質性の評価，同種事案との比較が大きな考慮要素となります。

このように，多岐にわたる有利な事情を集めていくためには，事前の準備が欠かせません。経験ある弁護士と協議しながら迅速に進めていくことが肝心です。

３.　医道審議会に関する関連事例集参照。

解説：

１　あなたが現在置かれている状況について

あなたは医師であるため，罰金刑以上の刑に処された上で刑が確定すると，厚生労働大臣による行政処分，すなわち戒告，３年以内の歯科医業の停止，免許の取消し処分のいずれかの対象となります（医師法７条２項各号，４条３号）。また，不処分（行政指導による厳重注意）という処分もありますが，あくまで例外的な処分となっています。

これらの各処分（不処分）は，厚生労働省の委託を受けて各都道府県に設置された医道審議会が「弁明の聴取」（取り消しが想定される場合には，意見の聴取）という手続きを踏まえてなされることになっており，この「弁明の聴取」では，あなたのような処分の対象となっている医師が，有利な事情や言い分を主張し，判断の材料を提供することになります。

医道審議会はあなたに有利に働く事情を収集することはしませんから，何の主張もないまま弁明の聴取手続を迎えてしまえば，医道審議会は①判決文に記載された行為態様，②刑事罰の重さ，を中心に処分を判断することになります。

したがって，弁明の聴取手続までに，いかに有利な事情を準備し，かつ弁明の聴取手続の際に整理して主張する事ができるか，が処分を決めることになります。

２　医道審議会における考慮要素について

厚生労働大臣が処分を決する際の考慮要素に関して，医道審議会医道分科会より平成１４年１２月１３日付で出されている「医師及び歯科医師に対する行政処分の考え方について」（平成２４年３月４日改正）というガイドラインに若干の記載があります。

このガイドラインには考慮要素について，「医師、歯科医師の行政処分は、公正、公平に行われなければならないことから、処分対象となるに至った行為の事実、経緯、過ちの軽重等を正確に判断する必要がある。そのため、処分内容の決定にあたっては、司法における刑事処分の量刑や刑の執行が猶予されたか否かといった判決内容を参考にすることを基本とし、その上で、医師、歯科医師に求められる倫理に反する行為と判断される場合は、これを考慮して厳しく判断することとする。」という記載があります。

この記載からは，①処分対象行為の態様や，行為に至るまでの経緯等の具体的事情を，刑事処分を参考にして考慮要素とすること，②医師に求められる倫理に反する行為であった場合には特に厳しく判断すること，が読み取れるところですが，そもそも同ガイドラインによれば，「医師、歯科医師として求められる品位や適格性、事案の重大性、国民に与える影響等を勘案」することになりますから，結局のところ事件に関するあらゆる事情が考慮対象となる，ということになります。

この点について判断した判例（最判昭和６３年７月１日）も「当該刑事罰の対象となった行為の種類，性質，違法性の程度，動機，目的，影響のほか，当該医師の性格，処分歴，反省の程度等，諸般の事情を考慮し」て判断すべきとしています。

公務執行妨害罪（刑法９５条）は、適正な公権力の行使を保護法益とする罪ですから、社会秩序の維持や、公的活動に対する妨害ということで、反社会性の強い罪質と評価されかねない事案となりますので、人の傷病を治療し回復させるという医師の職務行為に不適当であると判断されてしまう危険があります。対象者の現在までの医師としての活動や、当該事案の特殊事情・情状資料などを詳細に検討・主張することにより、重い処分となってしまうことを回避しなければなりません。

３　同種事案の過去の処分例について

上記の通り，処分を決するに際しては，事件前後を問わず事件に関するあらゆる事情が考慮される事になりますが，その他参考にされるべきものとして，過去の処分例があります。

本件のような公務執行妨害罪による行政処分は具体例が少ないのですが，傷害罪による行政処分は多数あるので，これらが処分の相場を判断するのに有用です。以下では，本件類似の事案として，公務執行妨害罪と酒気帯び運転による道路交通法違反によって処分を受けた例と，傷害罪によって処分を受けた例を挙げます。

記

（１）処分例１

（ア）処分内容

医業停止１ヶ月

（イ）処分対象行為（量刑）

道路交通法違反，公務執行妨害（罰金６０万円）

（ウ）事件の概要

酒気を帯び，呼気１リットルにつき０．１５ミリグラム以上のアルコールを身体に保有する状態で，平成２０年３月２４日午後９時１０分ころ，普通乗用自動車を運転し，同日午後１１時１５分ころ，警察署１階事情聴取室において，上記道路交通法違反事件に関して担当の司法巡査から取調べを受けた際，同巡査に対し，その頭部を手拳で１回殴打する暴行を加え，もって同巡査の職務の執行を妨害した。

（２）処分例２

（ア）氏名，処分内容

歯科医業停止３月

（イ）処分対象行為（量刑）

傷害（懲役１年，執行猶予３年）

（ウ）事件の概要

平成１７年１１月７日午後６時ころ，被処分者が開設・管理する医院の院長室において，被害女性（当時２０歳）に対し，その顔面を右平手で殴打する暴行を加え，よって，同人に全治約１か月間を要する下あご骨骨折の傷害を負わせた。

（３）処分例３

（ア）氏名，処分内容

歯科医業停止１月

（イ）処分対象行為（量刑）

傷害（罰金３０万円）

（ウ）事件の概要

平成２０年１２月２４日午前１０時３０分ころ，被処分者が開設・　管理する歯科医院において，歯科衛生士Ａ子（当時３２歳）から申請された年次休暇の取得を拒んだところ，同女からその理由を問われたことに立腹し，同女に対し，その両肩付近を両手で突き飛ばして同女を後方のロッカーに衝突させる暴行を加え，よって，同女に加療約１週間を要する右手背部挫傷，右前腕打撲の傷害を負わせた。

（４）処分例４

（ア）氏名，処分内容

戒告

（イ）処分対象行為（量刑）

傷害（罰金１０万円）

（ウ）事件の概要

平成２０年３月１２日午後９時ころ，東京都板橋区の被害男性方玄関前廊下において，同人（当時６６歳）に対し，その腹部を持っていた医療用メス（刃の部分の長さ約１．７センチメートル）で１回突き刺し，よって，同人に加療１日を要する腹部刺創の傷害を負わせた。

以上

上記考慮要素に照らしてこれらの処分例を検討すると，行政処分に当たっては，刑事処分の量刑に沿った行政処分が原則としてなされているような印象を受けます。あなたが罰金５０万円の刑事処分を受けたことからすると，「処分の相場」としては，やはり医業停止処分１ヶ月から３ヵ月という事になります。

もっとも，行政処分の決定にあたっては、行為後の経過も含めたあらゆる事情が考慮され、単に刑事処分の量刑だけで処分が決まるわけではありませんから，以下に述べるような活動を行うことで処分の軽減，具体的には戒告もしくは不処分（行政指導による厳重注意）を目指すことは十分に可能です。

４　有利な事情の収集方法について（具体的活動について）

（１）示談交渉

具体的な代理人活動についてまず行う必要があるのは，被害にあった警察官への謝罪と損害の賠償をして，許しを得ること，すなわち示談交渉です。この示談交渉は，刑事処分を決めるにあたって重要な要素となるので，本来であれば刑事処分が科される前に試みる必要があるのですが，上記の通りあらゆる事情が考慮される行政処分に当たっても，極めて大きな考慮要素です。

なお，厳密にはこの警察官はあくまでも傷害罪の被害者であり，公務執行妨害罪の被害者ではありません。これは，そもそも公務執行妨害罪は「公務」そのものを保護するための罪ですから，「被害者」はいないことになるためです。もっとも，本件は傷害罪と公務執行妨害罪の二罪が対象となっており，傷害罪との関係ではこの警察官は被害者となりますし，公務執行妨害罪との関係においても，やはり直接被害を受けた警察官に対して謝罪と弁償をしているか，という点は処分を決定する上で有利に働く事情となります。

ただし，通常の傷害事件以上に，警察官との示談には困難が伴います。これは，警察組織全体の問題として，示談交渉に応じない方針を定めているようなのです。推測ですが刑罰を科すという職務上の性格から上司が示談に応じないように指示している可能性も考えられます。そのため，示談が成立する可能性は低いと言わざるを得ない状況です。当時の弁護人に「示談ができない」と言われたのはこれが理由です。

しかし，そのような方針はあくまで方針に過ぎず，現場の判断により示談ができることがあります。例えば，経験上，階級が上の警察官を通さず，直接被害に遭った警察官と粘り強く交渉することで，治療費の範囲で弁償することができたり，示談の際に作成する合意書の内容を修正することで示談に近い和解合意をすることができたりすることがあります。例えば、支出された治療費のみの支払いに付き合意するとういう内容です。そもそも警察官が被害者であっても執務中の治療費自体を警察官自体、又は勤務先警察署が負担することは公費の濫用、警察官の不利益負担ですから受け取るのが本来の対応と言えるでしょう。何より「きちんと示談の申し入れをした。交渉を継続したが被害者側の理由でできなかった。」という事実自体が処分に当たって有利な事情として取り扱われる事があります。示談交渉の経過を詳細に報告書にして医道審議会に備える必要があります。

したがって，まずは粘り強い交渉をおこなうことが重要です。

（２）贖罪寄付

上記の通り，本件は公務執行妨害罪という「公務」に対する罪も含んでいます。そのため，被害者に対して金銭を支払う上記示談の他に，「公共」に対して謝罪し，賠償することも，処分を決定する上での有利な要素となります。そのための具体的な方法として，社会に対して寄付をする「贖罪寄付」という方法があります。

これは，弁護人を通じて各地の弁護士会等に行う寄付で，本件の様な示談が困難な類型のケースでは，贖罪の意を示す非常に有効な手段となります。

（３）刑事記録の検討・同種事案との比較

既に刑事処分を受けている本件のような場合，すぐに刑事確定記録の閲覧・謄写請求の手続きを行う必要があります（刑事確定訴訟記録法４条１項，記録事務規程１６条１項）。

これは，刑事記録に記載されている本件の行為態様や，行為に至る経緯等から，判決書と起訴状に記載されていない，あなたに有利な事情を抽出する必要があるためです。起訴状と判決書には，簡潔にあなたの行為と傷害の結果だけが記載されており，医道審議会（そして厚生労働省）は，起訴状と判決書以外の刑事記録の内容を積極的に知ろうとすることはありませんから，経緯や動機において斟酌されるべき事実があったり，捜査に対して協力的であったりした事実があった場合には，こちらで整理して主張する必要があるのです。

例えば，本件では酩酊状態に至った事情や，これまで酒に酔った経験，警察官の怪我の程度が３日間と比較的軽いこと，暴行の態様が平手打ちと軽いものであること，捜査に対して一貫して協力的だったこと等が有利な事情として抽出できると思われます。

また，そうして確保した本件の詳細と，上記の様な過去の処分例とを比較して，整理した上で，本件が医業停止処分相当の事案ではない，ということを説得的に示す必要があります。

（４）嘆願書の作成

このほかにも，反省を示す為の反省文の作成や，再犯が無いことを示すための環境調整（家族の監督を誓約する書面の作成）等が収集すべき有利な事情となりますが，もう一つ，医師の行政処分において医師に有利に働く考慮要素として，嘆願書があります。嘆願書は，例えば職場の同僚や上司（雇用主）に該当する医師，場合によっては部下からの，医道審議会宛ての処分の軽減を求める書面です。このような嘆願書の存在は，医師としての適格性を担保する事情となりますから，できる限り集めておく必要があります。

（５）弁明聴取の対応の準備

また，上記の有利な事情は，全て弁明の聴取手続においてこちらから提出することで判断材料となります。弁明の聴取手続自体は限られた時間で行われるものですから，すぐに内容を把握できるように上記収集した有利な事情を説得的に組み合わせた意見書を作成し，提出する必要があります。

加えて，弁明の聴取手続においては，あなた自身が医道審議会から様々な質問を受けます。当然，この受け答えも処分に際して考慮される事情となりますから，弁護士との協議により事前にある程度準備しておくことが重要です。

５　まとめ

以上の通り，医師の行政処分を決めるにあたって，弁明の聴取の手続までに準備すべきことはたくさんあります。示談交渉は勿論のこと，刑事記録の閲覧や，嘆願書の作成依頼等については，ある程度時間がかかりますし，有利な事情を整理して詳細な意見書を作成するのにも時間がかかります。

そのため，できるだけ早い時期に医師の行政処分について経験のある弁護士に相談し，有利な事情を確保することをお勧めします。

以上