ごみ集積所の移転と輪番制

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参照条文

憲法

第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。
２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

民法

（所有権の内容）
第二百六条 所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

（国民の責務）
第二条の三 国民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。

参考判例

一般廃棄物排出差止請求事件

大分地方裁判所平成１９年（ワ）第３１６号
平成２０年１２月１２日民事第１部判決

主　文

１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求

被告らは、各自別紙物件目録記載１の土地に接する公道上に、一般廃棄物を排出してはならない。

第２　事案の概要等

本件は、自らの所有するアパートに隣接する道路上にごみ集積場所が設置されている原告が、大量のごみによる不潔な景観や悪臭等にアパート住民や所有者である原告が悩まされているとして、ごみ集積場所にごみを排出している被告らに対し、アパートの所有権に基づき、一般廃棄物の排出差止めを求めた事案である。

１　争いのない事実

（１）原告は、平成１７年１０月２１日、別紙物件目録記載１の土地（以下「本件土地」という。）を株式会社Ｔ建設（以下「Ｔ建設」という。）から買い受け（ただし、共有持分１０分の７）、同地上にあった旧建物を取り壊して、平成１８年２月５日、同地上に別紙物件目録記載２のアパート（以下「本件建物」という。）を建設して所有している。

（２）被告らは、いずれも本件建物周辺に居住し、地域住民からなるＡ町内会の会員である。Ａ町内会の会長はＨＳ（以下「Ｈ」という。）である。

（３）Ａ町内会は、家庭ごみである一般廃棄物の集積場所を各所に設け、被告らはいずれも、そのうち本件土地に隣接する公道上に設置されたごみ集積場所（以下「本件集積場所」という。）を利用している。

２　争点

本件の争点は、原告の有する本件建物の所有権に基づき、被告らの本件集積場所の使用を差し止めることができるかである。

（原告の主張）
（１）本件集積場所の設置及び被告らによる利用により、原告には以下のとおり実害が発生しており、これだけでも受忍限度を超えている。

ア　大分市は、ごみ集積場所設置の目安として、約２５世帯に１か所という基準を設定している。ところが、本件集積場所は、被告らや本件建物の住民を含め、約６０世帯が利用し、ほぼ連日大量のごみが本件集積場所に排出されている。しかも本件集積場所が本件建物の玄関に面した市道上に存在するために、市道から玄関に出入りするたびに、大量のごみ（１回当たり約４立方メートル、多いときは約６立方メートル）を目にすることになり、原告及び本件建物の住人は、連日、不潔な景観による不快感にさいなまれている。

イ　本件集積場所と本件建物の間には、原告が自費で塀を設置しているものの、排出されたごみを完全に塀で囲んでいるわけではない。本件建物の居室と本件集積場所の距離は最短で約５メートルである。よって、風向きによっては悪臭が本件建物方向に流れ、夏場を中心に住民が悪臭に悩まされている。

ウ　本件土地の形状及び方位からすれば、同土地を最有効活用するには、別紙図面１のとおり建物や駐車場を配置することとなるが、同図面中の番号１、２の駐車場予定地の南側に本件集積場所が存在するため、私道から同駐車場への車の乗り入れが不可能となる。そのため、現在、別紙図面２のとおり駐車場を配列しており、同図面中の番号２、３の駐車場は出入りする車両が交錯するため煩雑であるばかりか、駐車可能な車両も軽自動車や小型車両に限定され、所有者である原告が当然有する権利である本件土地の有効活用に重大な支障が生じている。

なお、原告が本件土地を購入する前は、本件土地の東側半分に建物が建っており、西側半分は駐車場であったため、現在ほどの不便は生じていなかった。

エ　原告は、悪臭の軽減及び不潔な外観の遮蔽並びに駐車場へのごみの流入防止のため、本件集積場所の北側に敷地に沿って約４０万円を支出して塀を築造せざるを得ず、経済的損失を被っている。

また、ごみによる塀の汚損のため、定期的な壁の塗装が必要だが、その費用も相当高額なものになると見込まれる。

オ　本件集積場所は交差点に位置しており、南側道路の幅員が約７メートルあるとはいえ、大量のごみが搬出されることにより、交通の支障となっており、事故が発生するおそれもある。現在大分市は、交差点、角地でのごみ集積場所の設置は許可していない。

現在、交通量も多く、交通の危険は増大している。

カ　本件建物の賃借人から、賃貸人である原告への苦情、要望等が繰り返されており、このまま事態が放置されれば、本件建物から賃借人が退去するし、重大な損害を被るおそれがある。

（２）本件集積場所の移設に関する交渉経緯や代案の提案について

ア　原告は、これまで被告らに対し、本件集積場所の移設を求め、代案を提出するなどの努力を続けてきた。代案の中には、本件集積場所を利用する住民の間での持ち回り案もある。本件集積場所付近には、集積場所の設置可能な場所が数件あり、容易に実現可能であるが、被告らは、４０年近く本件集積場所を利用してきたこと、利便性に優れること等を理由に、持ち回りをかたくなに拒否し、本件集積場所へのごみの搬出を続け、原告や本件建物の住民にのみ被害を押しつけている。

そして、困り果てた原告が、本件土地の一部を提供し、同土地の西側道路側にごみ集積場所を移設する提案をしても、かたくなに拒否している。

さらに、本件訴訟において、原告が、本件集積場所の利用実態や、周辺地域におけるごみ集積場所の設置可能性等を検討し、具体的な提案をしても、被告らは正当な理由なく拒絶し、本件集積場所にごみの排出を継続している。

以上に鑑みれば、被告らによる本件集積場所の利用は、自らのエゴで、原告及び本件建物の住民の被害回避の具体的な方策に目をつぶり、同人らにのみ被害を押しつけ続けているものであって受忍限度を超えている。

イ　被告らは、新たなごみ集積場所の提案をするたびに、隣地所有者の同意が得られないことを問題視する。しかし、これは原告についても同様に当てはまるはずである。本件集積場所が３０年以上にわたり利用されているのは、原告が本件土地を取得する前は、本件集積場所の横が駐車場であり、さほど実害が及ばないため利用を黙認していたからに過ぎない。本件土地の所有者が原告となり、土地の利用形状も変更され、現に本件集積場所の使用継続により原告や本件建物の住民に実害がある以上、原告の意向にも配慮すべきである。これに耳を傾けないのは、被告らが本件集積場所の利用を既得権と勘違いし、原告に迷惑を掛けていることを理解しないからである。

（被告らの主張）
（１）原告は、本件集積場所付近に居住しておらず、これに隣接する土地建物を所有しているだけである。

（２）本件集積場所付近の道路状況からすれば、現在の場所が最適なのは一目瞭然であり、原告がこれまで提案してきた場所は、いずれも交通渋滞や安全性から問題がある。

（３）本件集積場所は、約４０年以上利用されていたもので、この間当該場所がごみ集積場所であることに異議を述べた人はいない。Ｔ建設や、本件土地上に生活していた者も今まで一度も苦情や異議を言っていない。原告が本件建物を建築する以前は、本件集積場所のごみが散乱したり、悪臭が漂うことはなかった。

平成１７年１０月に、原告が本件土地を購入し、その上に本件建物を建築し、完成直後に建築業者が自治委員を通じて一方的に本件集積場所の変更を通知してきた。それ以前、原告からは何らの申入れもなく、前記申入れも建築業者を通じてであった。

申入れを知った被告ら住民が、ただちにＨに真意を尋ね、本件集積場所がごみ集積場所として最適である旨説明し、原告の主張に合理性がないことを説明している。

原告の提案は、いずれも交通の妨害になる場所であり、利用者にとって距離があって不便になるものもあり、隣地所有者や水利組合に具体的交渉をしたこともなく、被告らが移転に同意したとしても、そこが現実の集積場所となりうる可能性はほとんど無い。

（４）原告は、本件土地にアパートを建築し、その駐車場の利便性だけで集積場の移転を求めているとしか考えられず、移転先の所有者との交渉や、その可能性のための努力をしていない。原告の主張は、所有権の濫用である。

（５）悪臭も、風向きからすれば、原告所有アパートより、むしろ本件集積場所南側の住民の方が影響が強いが、現在まで苦情が出たことはなく、以前は、本件集積場所にほうきを常備し、近隣住民が管理、片付けに協力していた。

第３　争点に対する判断

１　前記争いのない事実に証拠（甲３、４、７ないし１０、乙Ｂ１、２、４）及び弁論の全趣旨を総合すると、本件集積場所に関し以下の事実が認められる。

（１）本件土地及び本件集積場所は、大分市内の住宅地に位置している。本件土地の南側道路は幅員約７メートル（南側のＢ井路の暗渠部分等を含む。）、本件土地の西側道路は幅員約５メートル（西側のＢ井路の暗渠部分等を含む。）であり、両道路の交差点の本件土地側角が若干角切りをされており、そこが本件集積場所となっている。前記交差点から西方向及び南方向へ進む道路の幅員は５メートル以下となっている。　（甲７、９）

（２）本件集積場所と本件土地の位置関係は、別紙図面２のとおりである。本件集積場所と本件土地の境界には、悪臭の軽減及び不潔な外観の遮蔽並びに駐車場へのごみの流入防止のため、原告により、高さ１５０センチメートルの壁が建築されている。本件集積場所と、本件建物のうちもっとも本件集積場所に近い部分との距離は、本件建物のテラスで約６メートル、建物開口部（窓）で約７メートルである。

また、本件集積場所と、周辺の民家敷地との間の距離は、おおむね７メートル以上ある。　（甲３、４、弁論の全趣旨）

（３）本件集積場所は、遅くとも昭和４６年には存在しており、同年に本件土地上にＴ建設の社宅が建設された際には、同社から本件集積場所の一部に相当する土地が市道に提供され、以後、周辺住民がごみの集積場所として利用してきた。

現在、本件集積場所にごみを出している住民は少なくとも約４０世帯はある。被告らは、本件土地周辺の地域住民からなるＡ町内会の会員であり、同町内会が設けた本件集積場所にごみを出している。なお、大分市では、１か所のごみ集積場所にごみを出す世帯数として２５世帯を基準としている。　（甲１０、乙Ｂ４、弁論の全趣旨）

（４）原告は、平成１７年１０月２１日、アパート建設のため、本件土地をＴ建設から買受け（ただし、共有持分１０分の７）、同地上にあった旧建物を取り壊し、平成１８年２月５日、本件建物を建設した。

原告は、本件土地の購入時には、本件集積場所が存在していることは知っていたが、本件土地北側にアパートを建築し、南側を駐車場とする計画であったことから、アパート住民がごみのにおいや景観を嫌うだろうし、駐車場の出入りの支障になると考え、本件集積場所の移転を申し入れることを考えていた。　（甲１０）

（５）原告は、大分市西部清掃局に対し、本件集積場所の移設の相談をしたところ、自治会の決定に従う旨の回答を得た。そこで、原告が本件建物の建設を依頼していたＳＨ株式会社（以下「ＳＨ」という。）の従業員が、本件集積場所のある地域の自治会長であるＨに、本件集積場所の移設を申し入れた。　（甲１０）

（６）平成１８年１月２４日、Ｈは、被告乙山二郎に対し、前記申入れがされていることを話し、同人が本件集積場所の利用者にこれを連絡し、翌２５日朝に現地に集合することとなった。

同月２５日朝、本件集積場所の利用者約１５名が集まり、Ｈから、前記申入れがある旨の説明がされた。利用者からは、原告やＳＨの従業員がいないため内容が分からない、約４０年前から現在地を集積場所としているから移転できない、建物ができあがってから話を始めるのは順序が違うなどの意見が出たが、話は進展せず散会した。

さらに、同年２月３日、本件集積場所において、ＳＨの従業員２名とＨ、本件集積場所の利用者約２０名が話合いを持った。ＳＨの従業員からは、本件建物前に車が平行に並ばないから本件集積場所を移転するか、持ち回りにしたいとの話が、利用者側からは、現在地以外では地形上、通行に支障がでるとの話がでたが、双方の意見は平行線のままであり、利用者側では原告本人が来ていないのは誠意がないなどと言って、散会となった。　（乙Ｂ１）

（７）その後、ＳＨ従業員と、Ｈその他の関係者が日時を調整し、平成１８年２月１７日に、原告と、本件集積場所の利用者とが現地立ち会いをすることとなった。　（甲１０、乙Ｂ１）

（８）原告は、現地立会の前日となる同月１６日、ＳＨの従業員を通じて関係者に対し、本件集積場所の移設先として別紙図面３の提案１ないし６（ただし別紙図面３自体は、この際に配布されたものではない。）を提案した。　（甲４、１０）

（９）同月１７日午後２時から、本件集積場所において、原告、ＳＨの従業員、Ｈ、本件集積場所の利用者約２０名が協議を行った。原告は、別紙図面３の提案１の位置に移設することを第１に考えていたが、利用者側は、本件土地西側の道路が狭いこと、道路を挟んだ向かい側の家の玄関前となること、車の通行量が違うこと、以前から本件集積場所の位置が変わっていないことなどを理由に反対し、他の案についても賛同を示すことはなかった。原告側は、６つの提案のうち、提案４以外については利用者側が関心を示さなかったと感じた。

話がすすまないことから、利用者側から代表として被告乙山二郎、ＮＭの２人を選び、クリーン委員であるＮＢやＨが加わって、原告側と協議を続けることとし、この日は散会した。　（甲１０、乙Ｂ１）

（１０）同月２８日、Ａ公民館で、原告、ＳＨ従業員、Ｈ、被告乙山二郎、ＮＭ、ＮＢが、再度話し合いを持った。この日も本件集積場所の移設について合意に至ることはなかったが、原告側は、別紙図面３の提案４であれば利用者側が受け入れるのではないかと感じた。

そこで、原告は、提案４の場所に隣接する本件土地の幅３０センチメートル、長さ２５０センチメートル分をごみ集積場所として提供する旨の提案４の修正案を作成し、Ｈに提案した。

Ｈは、この修正案を前提として、同年３月２３日付けで本件集積場所の移設を伝える回覧板を回覧した。

これに対し、利用者側では、本件集積場所の移設に反対する署名簿を作成し、約３０人が署名してＨに提出した。　（甲１０、乙Ｂ２）

（１１）同年４月９日、Ａ公民館に被告らと、ＮＢ、原告らが集まり、話合いがもたれた。クリーン委員のＮＢが、中立の立場から見て原告が自分の土地を提供するといっているのに現在の場所にこだわるのはどうかという趣旨の発言をしたのに対し、被告らが反発して退席し、話は進展しなかった。　（甲１０、乙Ｂ１）

（１２）本件集積場所には、１回当たり約４立方メートル、多い時には約６立方メートルのごみが出されている。

原告が本件建物の住民に対し、本件集積場所についての意見を聞いたところ、夏場ににおいがひどい、カラスなどがごみを散らかして困る、駐車場への出入りが不便であるなどの指摘がされた。　（甲１０、弁論の全趣旨）

（１３）本件土地の南側道路には、約２５メートルないし約８０メートルの間隔で、ごみ集積場所が設置されている、本件設置場所に一番近いごみ集積場所は、４５メートル東側にある。また、本件土地の西側道路沿いには、本件集積場所から９０メートル北側に行ったところにごみ集積場所がある。　（甲８）

（１４）本訴において、原告は、本件集積場所からの移転先として、同所から８０メートル以上東方に位置するＡ西公園南西端のごみ集積場所や、同所から本件土地に至るまでの道路端、別紙図面３の提案２、提案３及び提案５を提案している。これに対し、被告らは、提案２及び３の位置については、隣地所有者が同意するなら検討可能であるが、その余の場所については、遠方であることや隣地所有者が反対していることから無理であるとしている。　（弁論の全趣旨）

（１５）原告が、平成２０年１０月５日ころ、本件土地の南側道路の南側端の暗渠になっているＢ井路の上にごみ集積場所を設置できないか、同井路の管理をしている事務所に問い合わせたところ、蓋がされていることから市道の一部という扱いになり、大分市が問題ないというのであればＢ井路として特に問題とすべき点はない旨回答があった。　（甲１０、弁論の全趣旨）

２　検討

（１）本件集積場所に隣接する本件建物を所有している原告は、ごみ集積場所が存在することで被害を被り、その所有権の十全な行使が妨げられることもありうるといえるから、受忍限度を超える被害を受けている場合には、所有権に基づき、一般廃棄物の排出の差止めを求めることもできるものと解される。

そして、原告が本件集積場所によって被っている悪臭、ごみの飛散、不潔な景観による不快感その他による有形、無形の被害が、受忍限度を超えるかどうかの判断にあたっては、単に被害の程度、内容のみにとどまらず、被害回避のための代替措置の有無、その難易等の観点の他、さらには関係者間の公平その他諸般の見地を総合した上でされるべきものであると解される（東京高裁平成８年２月２８日判決・判例時報１５７５号５４頁参照）。

（２）そこで、本件における前記事情を検討するに、本件集積場所と本件土地及び本件建物の位置関係からすれば、本件土地の有効活用（具体的には駐車場の配置）に障害があること及び一定程度の悪臭や不快な景観が存在することは明らかであり、本件集積場所の利用者が、大分市の基準である２５世帯を超えており、通常想定されるよりも多くのごみが排出されているものと推測できることからすれば、悪臭等の程度も決して少ないものではないといえる。本件土地周辺の道路は幅員が狭いものが多く、その中では本件土地南側の道路の幅員が広く、本件集積場所の部分が角切りされていて集積場所としては適している面があることは否定できないものの、現在のごみの量からすれば、交差点の見通しを妨げ、通行に全く支障がないというわけでもない（そもそも、ごみ収集運搬車が進入、作業できないような狭路を除けば、幅員の狭い道沿いにもごみ集積場所は存在するのであり、周辺の道路状況のみをもって本件集積場所のみが適当なごみ集積場所であるということはできない。）。特に、本件土地の南側道路は比較的幅員があるから、ごみの量が適正であれば、その路肩部分にごみ集積場所を移設しても、現在と比べて通行の障害が大きくなるとも思われない。

また、本件集積場所があることで、原告は、ごみが本件土地内に入ってこないように、不必要な壁を、原告の費用で作らざるを得なくなっている。本件集積場所が長年利用できているのは、単にそれまでの位置関係ではみるべき害悪がなかったか、あっても受忍限度内と所有者が考えていたことを示すに過ぎず、この点をもって本件集積場所に問題がないことの証左とはできない。

（３）一方で、本件土地にある駐車場は、出入庫しにくい場所もあるものの、駐車場としての利用ができないわけではなく、利用形態の障害は決定的なものではない。また、悪臭も、客観的なデータはなく、一般廃棄物処理のためにごみ集積場所が存在することは現在の社会生活上やむを得ないものであって、その周辺では当然一定程度の悪臭等の被害はあるものである。その具体的位置関係からすれば、本件建物住民と本件集積場所の周囲の住民の被害の程度には大きな差はなく、本件建物の住民にのみ負担を強いているとはいえない。よって、所有者である原告にのみ負担を強いているともいえない。また、本件建物は８世帯が入居可能であり、大分市のごみ集積場所設置の基準である２５世帯の３分の１に当たることになることからすれば、具体的な設置場所がどこになるかは措くとしても、本件建物の入居者がごみを排出するごみ集積場所は、本件土地に隣接する道路上となることは十分予見されるところである。さらに、前記のとおり、周囲に幅員の狭い道路が多いことを考えると、本件建物南側の道路沿いにごみ集積場所を設けることには一定の合理性があり、中でも角切りがされていることから本件集積場所が利用されることには合理性があるといえるし、本件集積場所に代わるごみ集積場所として適切な場所を見いだすのは必ずしも容易ではない。そして、少なくとも、本件口頭弁論終了時点において、原告側で、具体的に、支障が少なく関係者の同意が得られる移転場所を示すことはできていない。

なお、原告は、本件集積場所から８０メートル以上東方に位置するＡ西公園南西端のごみ集積場所等にごみを出すようにすればよいと主張している。しかし、同ごみ集積場所の具体的利用状況は証拠上明らかではないものの、現に利用されていることからすれば、本件集積場所の利用者全員が当該ごみ集積場所にごみを出すのは、大分市の１集積場所あたり２５世帯という基準に明らかに反する状態となるし、本件集積場所の利用者の中には当該ごみ集積場所がかなり遠い者もあると考えられる。本件集積場所と当該ごみ集積場所の間にごみ集積場所が複数存在していることからしても、本件集積場所の利用者のうち当該ごみ集積場所に近い者について、利用するごみ集積場所を変更することはあり得るとしても、本件集積場所に代わり前記ごみ集積場所を利用するというのは困難といわざるを得ない。また、その他原告が提案する移設先についても、本件集積場所から大きく移動することや、隣地所有者が同意していないことなどから、別紙図面３の提案２及び３（隣地所有者の意向は証拠上明らかでない。）を除いては、現時点で移設の可能性に乏しいといわざるを得ない。

（４）前記の事情を総合考慮すると、本件口頭弁論終結時においては、本件集積場所の設置による原告の被害は、差止請求との関係では、受忍限度を超えているとはいえない。

ただし、本件集積場所の利用者は基準を大幅に超えており、これが原告に与える被害を大きくしているのは明らかであるから、同利用者の少なくとも一部を他の既存ないし新設のごみ集積場所に移す必要があり、ただちに利用者らにおいて対応すべきである。特に、本件建物以外の集合住宅の住民が本件集積場所にごみを出しているとすれば、それは原告に大きな負担を強いるものであり、当該集合住宅の所有者ないし管理者において適切な対応を取るべきであろう。

さらに、原告はＢ井路の事務所に問い合わせを行うなど、引き続き本件集積場所の移設について行動しているところであり、これらに対し、被告らが、その具体的な適否について検討しないまま、否定的対応に終始するようであれば、受忍限度を超えることも十分ありうる。ごみ集積場所の設置は一般廃棄物処理に必要なことであり、ごみを排出する利用者全員が適切な処理がされるよう協力すべきなのであって（廃棄物の処理及び清掃に関する法律２条の３参照）、本件集積場所の利用者は、その利用につき、原告に一定の負担をかけていることを十分に理解し、移設の申入れに真摯に対応すべきである。第１次的には原告において移設先を探すことになるにしても、他の利用者も関係者の受益と負担が公平なものとなるよう移設について検討すべきであろう。

３　以上によれば、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。

（裁判官　野村武範）