公務員の不起訴処分と懲戒処分の争い方｜教職員による窃盗事案

関連事例集

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参照条文

刑法

（窃盗）
第二百三十五条　他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（遺失物等横領）
第二百五十四条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律

（設置）
第二条　都道府県、市（特別区を含む。以下同じ。）町村及び第二十一条に規定する事務の全部又は一部を処理する地方公共団体の組合に教育委員会を置く。

（任命権者）
第三十七条　市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条及び第二条に規定する職員（以下「県費負担教職員」という。）の任命権は、都道府県委員会に属する。
２　前項の都道府県委員会の権限に属する事務に係る第二十五条第二項の規定の適用については、同項第四号中「職員」とあるのは、「職員並びに第三十七条第一項に規定する県費負担教職員」とする。

（市町村委員会の内申）
第三十八条　都道府県委員会は、市町村委員会の内申をまつて、県費負担教職員の任免その他の進退を行うものとする。
２　前項の規定にかかわらず、都道府県委員会は、同項の内申が県費負担教職員の転任（地方自治法第二百五十二条の七第一項の規定により教育委員会を共同設置する一の市町村の県費負担教職員を免職し、引き続いて当該教育委員会を共同設置する他の市町村の県費負担教職員に採用する場合を含む。以下この項において同じ。）に係るものであるときは、当該内申に基づき、その転任を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一　都道府県内の教職員の適正な配置と円滑な交流の観点から、一の市町村（地方自治法第二百五十二条の七第一項の規定により教育委員会を共同設置する場合における当該教育委員会を共同設置する他の市町村を含む。以下この号において同じ。）における県費負担教職員の標準的な在職期間その他の都道府県委員会が定める県費負担教職員の任用に関する基準に従い、一の市町村の県費負担教職員を免職し、引き続いて当該都道府県内の他の市町村の県費負担教職員に採用する必要がある場合
二　前号に掲げる場合のほか、やむを得ない事情により当該内申に係る転任を行うことが困難である場合
３　市町村委員会は、次条の規定による校長の意見の申出があつた県費負担教職員について第一項又は前項の内申を行うときは、当該校長の意見を付するものとする。

地方公務員法

（不利益処分に関する説明書の交付）
第四十九条　任命権者は、職員に対し、懲戒その他その意に反すると認める不利益な処分を行う場合においては、その際、その職員に対し処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
２　職員は、その意に反して不利益な処分を受けたと思うときは、任命権者に対し処分の事由を記載した説明書の交付を請求することができる。
３　前項の規定による請求を受けた任命権者は、その日から十五日以内に、同項の説明書を交付しなければならない。
４　第一項又は第二項の説明書には、当該処分につき、人事委員会又は公平委員会に対して不服申立てをすることができる旨及び不服申立期間を記載しなければならない。

参考判例

①最判昭和５２年１２月２０日　判時８７４号３頁

「国家公務員につき懲戒事由がある場合において、懲戒権者が懲戒処分を行うかどうか、懲戒処分のうちいずれの処分を選ぶべきかは、その判断が、懲戒事由に該当すると認められる行為の性質、態様等のほか、当該公務員の右行為の前後における態度、懲戒処分等の処分歴、選択する処分が他の公務員及び社会に与える影響等、広範な事情を総合してされるべきものである以上、平素から庁内の事情に通暁し、部下職員の指揮監督の衝にあたる懲戒権者の裁量に任されているものと解すべきであり、懲戒権者が右の裁量権を行使してした懲戒処分は、それが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権を付与した目的を逸脱し、これを濫用したと認められる場合でない限り、その裁量権の範囲内にあるものとして、違法とならないものというべきである。したがつて、裁判所が右の処分の適否を審査するにあたつては、懲戒権者と同一の立場に立つて懲戒処分をすべきであつたかどうか又はいかなる処分を選択すべきであつたかについて判断し、その結果と懲戒処分とを比較してその軽重を論ずべきものではなく、懲戒権者の裁量権の行使に基づく処分が社会観念上著しく妥当を欠き、裁量権を濫用したと認められる場合に限り違法であると判断すべきものである（最高裁昭和四七年（行ツ）第五二号同五二年一二月二〇日第三小法廷判決参照）。」

②大阪地裁平成２４年１月１６日判決　労働判例ジャーナル２号１４頁

「（１）地方公務員につき、地公法所定の懲戒事由がある場合に、懲戒処分を行うかどうか、懲戒処分を行うときにいかなる処分を選ぶかは、平素から庁内の事情に通暁し、職員の指揮監督の衡に当たる懲戒権者の裁量に任されているというべきである。すなわち、懲戒権者は、懲戒事由に該当すると認められる行為の原因、動機、性質、態様、結果、影響等のほか、当該公務員の上記行為の前後における態度、懲戒処分等の処分歴、選択する処分が他の公務員及び社会に与える影響等、諸般の事情を総合的に考慮して、懲戒処分をすべきかどうか、また、懲戒処分をする場合にいかなる処分を選択すべきかを、その裁量的判断によって決定することができるものと解すべきである。したがって、裁判所が右の処分の適否を審査するに当たっては、懲戒権者と同一の立場に立って懲戒処分をすべきであったかどうか又はいかなる処分を選択すべきであったかについて判断し、その結果と懲戒処分とを比較してその軽重を論ずべきものではなく、懲戒権者の裁量権の行使に基づく処分が社会観念上著しく妥当を欠き、裁量権の範囲を逸脱しこれを濫用したと認められる場合に限り、違法であると判断すべきものである（最高裁平成２年１月１８日第一小法廷判決・民集４４巻１号１頁、同昭和５２年１２月２０日第三小法廷判決・民集３１巻７号１１０１頁）。

そして、懲戒免職処分は、被懲戒者の公務員たる地位を失わせるという重大な結果を招来するものであるから、懲戒処分として免職を選択するに当たっては、他の懲戒処分に比して特に慎重な配慮を要するものである。

（２）以上の見地を踏まえて、本件処分について検討するに、本件処分の対象となった本件行為は刑法犯であり、原告は教育公務員として法令を遵守するように生徒に指導し、自ら模範となるべき立場にあることからすれば、そのような教育公務員の行動が生徒に与える影響は大きく、原告の本件行為がα高校の生徒や保護者のみならず、大阪府民の教職員に対する信頼を裏切ったものとして、その責任は重いといわざるを得ない。

なお、原告は、本件行為時、十分な事理弁識能力を有しておらず、本件行為はうつ病により引き起こされたものであると主張し、その旨の供述をしているし、Ｇ医師も本件審査請求の口頭審理（甲１６）や陳述書等（甲１７の１、１８、３２）において、本件行為にうつ病が強く影響していると供述している。しかしながら、そもそもＧ医師においても、上記において、うつ病と万引き等の窃盗行為との関連性について言及した文献はなく、そのような症例も聞いたことがないことを認めているところである。また、原告は、職場復帰してから本件当日までの約半年間は、従前、原告がうつ病に罹患していた際に見られた突然大声を出すなどの同疾病の発作と評価できる行動を起こしたことはなく、ほとんど休暇も取得していなかった。そして、前記１（２）及び（３）で認定したとおり、原告は、本件行為から約２か月後に行われた本件事情聴取において、本件行為の内容や動機、その前後の状況について明確に供述し、その動機はうつ病に罹患していない者が万引きをする場合の動機と大きく異なるものではないし、それによれば、原告は、本件行為を行うに当たって、商品の金額や大きさを考慮して窃盗の対象物を選定するなど合理的な行動をとっている上、発覚直後も、警察に引き渡されれば公務員としての職を失う事になるかもしれないことを明確に認識した上で警察に引き渡されることを回避するための謝罪行為を行っていること、原告の夫も特段原告が問題行動を起こす危険性や、原告に入院治療を受けさせる必要性までは感じておらず、本件当日においても原告が一人で本件店舗で買い物をすることを容認していたことをも考慮すれば、本件行為当時、原告は自己の行っている行為の内容やその結果について十分認識し、理解していたことが認められ、本件行為は、従前の疾病の発作行為とは明らかに性質を異にし、原告自身も、うつ病により休職等を繰り返していた時期に本件行為と同種行為に及んだことはないと供述していることに照らしても、原告において本件事件当時、本件行為に及ばないようにすることができなかった又はその能力が減退していたともいえず、本件行為がうつ病により引き起こされたものであるとまでは認めることができない。

したがって、原告の本件行為は信用失墜行為の禁止を定める地公法３３条に違反し、懲戒事由を定める同法２９条１項１号に該当する上、同項３号にいう「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合」にも該当するというべきである。

（３）しかしながら、原告は、有給ではあったものの、約３年近くうつ病での病気休暇・休職を繰り返しており、本件事件前は約半年間職場復帰できていたとはいえ、依然として定期的に通院して薬を服用中で、うつ病が治癒したわけではなく、その具体的な目処も立っていなかったことに加えて、母親の介護や持病のため週２日間の部分休業を取得したことにより収入も減少していたことが認められる（乙１０）のであって、原告も本件事情聴取の際に提出した顛末書に記載しているとおり、収入が減少し、将来に不安に感じていたと述べている。もちろん、原告は、本件審査請求における口頭審理において、そのことが本件行為の直接の動機となったわけではないことを認めているものの（甲１５の２１頁）、本件行為当時に存在した上記背景事情について、酌むべき事情がないとはいえない。

また、本件行為の被害額は７６６円と少額であり、直後に原告の夫により商品の代金が支払われている。原告は本件行為発覚直後から事実を素直に認め、反省の態度を示している上、後日、夫や弁護士とともに被害店舗の店長に謝罪に訪れており、本件処分後ではあるが、同店店長も原告に対する寛大な処分を求めて嘆願書を提出している。

そして、原告は、本件処分以前には処分歴はなく、同僚からは、真面目で生徒の指導に熱心に取り組んでいるとの評価も受けており、α高校の常勤教職員（校長、教頭、事務長を除く）６３名から、寛大な処分を求めて嘆願書が提出されている。

以上判示した原告に有利な事情に加え、原告は、懲戒免職により、大阪府の教職員としての地位を失うばかりか、教員の資格を失うことになること、原告は昭和２６年○○月○○日生まれであり、平成２４年には定年退職を迎える時期となっていたところ、本件処分により、定年間際になって退職金の受給資格をも喪失することとなり、本件処分時に普通退職した場合に原告に支給される退職手当額が約１８３６万円であることからしても（第２の２（２）ウ（ウ））、原告が受ける打撃は極めて大きいことを考慮すると、本件処分は重きに失するものといわざるを得ず、社会観念上著しく妥当性を欠き、裁量権の範囲を逸脱しこれを濫用したものというべきであって、違法なものとして取消しを免れないというべきである。」

③鹿児島地裁平成２７年１０月１３日判決

（１）認定事実
ア　前記前提事実に加え、証拠（甲３、１４、１６、乙３～６、８～１３、１６、１９、２１、原告本人）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

（ア）原告には、記録の残っている昭和５８年以降、本件非違行為以外に非違行為は見当たらない。教育委員会は、原告の勤務態度等について、「欠勤や遅刻もなく勤務態度は良好でした。」、「日常誠実に職務を遂行していた。」、「常に冷静で事務対応も丁寧であった。」と評価していた。

（イ）原告は、平成２４年４月頃から視界が歪んで見えるように感じ始め、同年５月には医師から加齢黄斑変性との診断を受けた。

原告は、同年６月から、月１回、眼球に対する注射を３回続け、その後は経過観察を受けるという治療を行うこととなり、同月６日、１回目の注射を受けた。

（ウ）原告は、同月２５日午後８時頃、宮崎県小林市内のコンビニエンスストア駐車場に止まっていた軽四輪乗用自動車から、印鑑等在中の手提げバッグを持ち去った（本件非違行為）。

（エ）原告は、平成２５年１月１６日、本件非違行為により、小林警察署において逮捕され、同月１７日に勾留された。

原告は、小林警察署の取調官に対し、バッグは川に捨てた旨供述した。

（オ）同月１６日午後４時頃、小林警察署副所長は、被告総務課長に対し、原告が逮捕された旨を電話で連絡した。

（カ）翌１７日の南日本新聞、朝日新聞及び読売新聞に、原告が窃盗容疑で逮捕された旨の記事が掲載された。なお、これらの新聞記事には、原告が犯行動機につき、「車内に手提げバッグがあるのを見て欲しくなった。」と供述しているとの記載があった。

また、同日、被告職員が小林警察署に出向き、同署刑事課長から逮捕事実の説明、逮捕に至った経緯等につき説明を受けた。

（キ）同月２２日、被告職員が小林警察署に出向き、同署刑事課長から捜査状況について説明を受けたほか、原告と接見したが、原告は、「ご迷惑を掛けてすみません。」と繰り返すのみで、犯行動機についての話は一切なかった。

（ク）同月２３日、原告と本件被害者との間で、弁護人を介し、示談が成立した。

（ケ）同月２５日、原告が湧水町長に宛てた手紙（乙９）が湧水町役場に届いた。この手紙には、「事の内容につきましては、テレビ、新聞等で報道されたとおりであります。現在、宮崎県小林警察署におきまして事情聴取（取調べ）を受けております。」、「決して許されることではないと解っています。」、「いろいろ厳しい環境となることは覚悟しています。」などと記載されていた。

（コ）同日、原告は、起訴猶予を理由とする不起訴処分を受けて釈放され、教育委員会の次長兼管理課長に対し、その旨を電話で連絡した。

（サ）同月２６日の南日本新聞及び朝日新聞に、原告が起訴猶予処分とされた旨の記事が掲載された。

（シ）同月２８日、教育委員会は、宮崎地方検察庁都城支部検察官に対し、原告の窃盗容疑の事件内容が分かる資料及び起訴猶予処分の結果に関する資料の提供について照会を行ったところ、同月３１日、同検察官から、原告の処分結果については回答を受けたが、処分に係る資料については提供されなかった。

（ス）同月２９日、湧水町臨時教育委員会が開催され、原告の処分について議論された。一部の委員からは停職処分とすべきとの意見もあったが、協議の結果、懲戒免職処分が相当との結論となった。

（セ）同年２月２日午前８時から湧水町臨時教育委員会が開催され、原告につき懲戒免職処分、次長兼管理課長及び教育長につき、それぞれ文書訓告処分とすることが決定され、同日午前９時から処分書交付式を行うこととなった。

（ソ）同日午前９時、本件処分に関する処分書交付式が行われた。本件処分書を交付するに当たり、教育長が原告に対し、本件非違行為に係る刑事事件についての経過及び事実を読み上げて確認を求めたところ、原告は、「間違いありません。」と答えた。その後、直ちに、教育委員会の委員長から本件処分書が、次長兼管理課長から本件説明書が朗読され、本件処分が告知された。

イ　上記アの事実を総合すると、教育委員会等において、原告に対し本件非違行為の事実関係等について直接調査等がされたのは、身柄拘束中の１回の接見と、本件処分を告知する直前における事実の確認のわずか２回にとどまり、しかも、告知直前における事実確認は、処分内容が決定された後の処分書交付式において形式的にされたにすぎないのであるから、本件処分がされるまでの間に、原告に対して意見陳述ないし弁明の機会が付与されたことはなかったといえる。そして、上記アの事実によれば、本件処分時において教育委員会が把握していた事実はほぼ新聞報道の域を出るものではなかったにもかかわらず、本件非違行為の動機、態様、結果等の処分をするに当たっての重要な考慮要素について、原告から直接聴取しなかったというのであるから、調査の程度として極めて不十分であったというほかない。

ウ　したがって、教育委員会等がした調査等によっては、原告に対して意見陳述ないし弁明の機会を付与したものとは到底認めることはできない。

（２）弁明の機会の付与により処分の内容に影響を及ぼす可能性があったか

ア　証拠（甲１６、原告本人）によれば、原告は、本件処分がされるまでの間に弁明の機会が付与されれば、本件非違行為に至る経緯及び動機等について説明しようとする意思があり、説明をするために一定の準備をしていたこと、そのような機会があれば実際に説明をしたであろうこと、また、本件処分に先立って自主退職の申出をすることも考えていたことが認められる。

イ　また、上記（１）アの事実関係に照らすと、本件非違行為が利欲犯的犯行でなかったと断言することはできないが、本件非違行為を起こした当時、原告が目の疾患を抱え精神的に不安定な状況にあったことなどにつき、原告から弁明がされれば、教育委員会においてそのような事情の有無について調査がされ、また、原告自身からもこれを裏付ける資料等が提出されることにより、上記事情が明らかにされたといえる。仮に、教育委員会において、原告の精神状態と本件非違行為との間の因果関係を認めるに至らなかったとしても、本件非違行為当時において、原告が目の疾患を抱え、不安な心境にあったという事情の限りにおいては、情状事実として本件処分を決する際の検討事項になったということができる。

ウ　以上のように、本件処分までの間に、本件非違行為に至る経緯や動機が明らかになり、又は少なくとも、原告の認識という限度で弁明がされ、さらに、原告から自主退職の申出があり、これらの事情が検討されたとすれば、前記前提事実（７）ウ（ア）記載のとおり、指針において軽い処分とする「〔２〕非違行為を行うに至った経緯その他の情状に特に酌量すべきものがあると認められるとき」に該当し得るものであるから、処分の判断に当たって、重要な酌量要素になったといえる。そして、前記前提事実（３）及び（４）記載のとおり、本件非違行為に係る刑事事件について原告が不起訴処分となったこと、本件被害者との間で示談が成立したこと、示談において本件被害者が宥恕の意を示していること、記録の残っている昭和５８年以降、本件非違行為以外には原告に非違行為がなかったことといった原告に有利な事情も他に多数存在しているのであるから、これらの事情に、弁明の機会の付与によって原告から示される上記の重要な酌量要素を併せ考えれば、上記指針からしても、また、現に、平成２５年１月２９日の臨時教育委員会において一部の委員から停職処分とすべき旨の意見が出されていたことからしても、原告に対する懲戒処分が停職処分にとどまった可能性は十分にある。

エ　したがって、本件では、原告に弁明の機会を付与していれば、処分の内容に影響を及ぼす可能性があったということができる。

④大阪地裁平成２６年７月９日判決　労働判例ジャーナル３２号４１頁

「１　認定事実

前記前提事実のほか、争いのない事実及び証拠（甲５、９、乙１、原告本人）及び弁論の全趣旨によれば、本件非行について以下の事実が認められる。

（１）本件非行前日から本件非行に至る経緯

ア　原告は、５月２２日、顧問を務めるソフトテニス部の練習のため午後６時頃登校し、練習が終了した後午後１０時３０分頃下校し、練習に参加していた卒業生を自宅まで送り届けたり、コンビニエンスストアで飲食物を購入するなどし、午前０時過ぎに帰宅した。その後、原告は、食事をしたり、テレビやパソコンを見たり、入浴した後、午前５時頃に就寝した。

イ　原告は、５月２３日午後４時頃起床し、同日午後６時頃に自宅を出て自動車で携帯電話販売店に赴き、注文していた携帯電話の付属品である充電パックの蓋を購入した。その後、食事をしようと思い飲食店の前を通ったが、混雑していたのと、それ程空腹ではなかったので、飲食店を通り過ぎ、飲食物を購入するため本件店舗に赴いた。

（２）本件非行の態様等

ア　原告は、５月２３日午後６時３０分頃本件店舗の駐車場に駐車し、その際、本件店舗の雑誌コーナーで立ち読みをしている本件女性客がいることを認識した。

イ　原告は、車内でズボンのチャックを下ろして性器を露出し、傘をもって車から降りて本件女性客の方に近づき、本件店舗の軒下に移動した。

ウ　原告は、本件女性客の前に立ち、体を右に向け、左手に持った傘で正面と右側面を覆うようにした。

エ　そして、原告は、性器を露出している際に、スリルや性的な興奮を覚えた。

オ　すると、本件女性客が、原告が性器を露出していることに気付き、嫌そうな表情をしたため、原告はその場にしゃがみこみ、性器をしまい、ズボンのチャックを上げた。ただ、本件女性客は、その際、大声を上げたり、誰かに助けを求めたりはしなかった。

カ　原告は、本件店舗内に入り、本件女性客に近づき、「すみませんでした。お話できないですか」と話しかけたが、本件女性客は「警察を呼びます」と答え、本件店舗の店員に警察への通報を依頼し、両親を呼び寄せた。

キ　原告は、本件女性客、本件女性客の両親らと本件店舗内で警察官の到着を待ち、本件店舗に臨場した警察官に現行犯逮捕され、その後、本件非行を犯したことを一貫して認めている。

２　本件処分の裁量権逸脱・濫用の有無

（１）公務員につき懲戒事由がある場合に、懲戒権者が、懲戒処分をすべきかどうか、また、懲戒処分をするときにいかなる処分を選択すべきかを決するについては、懲戒事由に該当すると認められる行為の原因、動機、性質、態様、結果、影響等のほか、当該公務員の行為の前後における態度、懲戒処分等の処分歴、選択する処分が他の公務員及び社会に与える影響等、諸般の事情を考慮して、懲戒処分をすべきかどうか、また、懲戒処分をする場合にいかなる処分を選択すべきかを決定することができるものと考えられるのであるが、その判断は、上記のような広範な事情を総合的に考慮してされるものである以上、平素から内部事情に通暁し、職員の指揮監督の衝にあたる者の裁量に任せるのでなければ、到底適切な結果を期待することができないものといわなければならない。それ故、公務員につき懲戒事由がある場合に、懲戒処分を行うかどうか、懲戒処分を行うときにいかなる処分を選ぶかは、懲戒権者の裁量に任されているものと解すべきである。もとより、その裁量は、恣意にわたることを得ないものであることは当然であるが、懲戒権者がその裁量権の行使としてした懲戒処分は、それが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権を付与した目的を逸脱し、これを濫用したと認められる場合でない限り、その裁量権の範囲内にあるものとして違法とならないものというべきである（最高裁昭和５２年１２月２０日第三小法廷判決・民集３１巻７号１１０１頁参照）。

（２）本件非行について

ア　これを本件についてみると、原告が行った本件非行は公然わいせつ罪に該当するところ、その法定刑は６月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料であり（刑法１７４条）、健全な性秩序ないし性風俗を保護法益とするものであるが、原告は、生徒の人格の完成を目指し、その道徳心を培うことをも目標とする教育をつかさどる公立高校の教員として、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならず（教育基本法１条、２条、９条１項）、率先して生徒に範を示して、その規範意識を涵養すべき立場にあった。

イ　にもかかわらず、原告が、本件非行において性器を露出している際にスリルや性的な興奮を覚えていたこと（認定事実（２）エ）からすれば、原告が本件非行に及んだ動機はスリルや性的な興奮を得るためであったことがうかがわれ、見ず知らずの男性から性器を目撃させられた女性が不快感を抱くことは容易に推察できるにもかかわらず、自らの欲求を満たすために躊躇なく本件非行に及んだその自己中心的かつ身勝手な動機に酌むべき余地はなく、このことは、仮に原告が主張するとおり、本件女性客に性器を見せる意思がなかったとしても左右されるものではない。

ウ　また、原告は、本件非行のような行為は初めてであり、本件女性客と目が合ったときに我に返ったなどと述べ、ストレスと疲労により発作的に敢行したかのように供述するものの（甲５、９、乙１、原告本人）、認定事実（２）のとおり、本件店舗の駐車場に到着し、駐車場に停車した自車内から本件店舗の雑誌コーナーで本件女性客が立ち読みをしているのを発見すると、自己の職業に照らして逡巡することもなく、駐車した車内においてチャックを下ろして性器を露出し、傘を持って自車から降りて本件店舗の軒下に移動し、本件女性客の前に右を向いて立ち、傘で自らの正面と右側面を覆うようにし、露出した自己の性器が、本件店舗の外にいる通行人等からは見えないようにしつつ、本件女性客からは見えるようにしている。

かかる原告の行為態様に照らせば、発作的に行われた行為であるとは到底評価できず、むしろ、原告の性癖には根深いものがあることがうかがわれ、本件非行のような行為を行うのは今回が初めてであるとする原告の上記供述をそのまま採用することには疑問が残る（なお、仮に、原告が供述するとおり、本件非行が初めてであるのならば、規範意識が余りにも希薄すぎるといわざるを得ない。）。

エ　そして、原告が健全な性秩序ないし性風俗を害する本件非行を行った結果、それがマスコミで報道されたことが認められ（乙１）、それにより、原告の所属する和泉総合高校の生徒や保護者が大きな衝撃を受けたことは想像に難くなく、被告の教職員ひいては公務員一般に対する信頼を傷つけたことは明らかであり、上記アで述べた立場の教員の行った本件非行が地域社会に与えた影響も看過することはできない。」