アートメイクと医師法違反｜刑事処分および行政処分の内容

行政・医道審議会｜アートメイクの医療行為該当性｜医師法違反と医道審議会による行政処分｜東京地方裁判所平成2年3月9日判決

目次

1. 質問
2. 回答
3. 解説
5. 関連事例集
6. 参照条文

質問

私は、美容整形外科を中心に医業を行う医院を経営する医師です。この度私の妻が行った行為が医師法違反に該当するといわれ、私も警察から事情を聴きたいとのことで捜査の対象になっています。

私の医院は、いわゆるアートメイク（針で皮膚に色素を注入して眉などを書く施術）施術も一部行なっていたのですが、人手が足りず、また私の妻がこのような美容関係に詳しかったことから、つい医師資格のない妻に施術をやらせてしまったのです。そうしたところ、顧客のうちの１名から目の腫れや痛みの症状が出てしまい、その人が警察に申告したようなのです。

今後、私はどうなってしまうのでしょうか。また、刑事処分の他に医道審議会というところで医師資格の行政処分を受けると聞きましたが、その点も伺いたいと思います。

回答

１　アートメイクとは人の皮膚に針を用いて色素を注入する行為であり、人の皮膚組織の損傷を伴うものです。したがって、人の身体に具体的な危険を及ぼす可能性のある行為として医師法における「医行為」（医療行為）に該当するとされ医師法違反となります。

また、被害者が目の腫れなどの生理的機能を害されていますので、業務上過失傷害といった犯罪も成立する可能性があります。あなたの妻が行った行為ではありますが、実際には共謀によるものとして、あなたと奥様に共同正犯が成立する可能性が高いといえます。刑罰の内容としては５年以下の懲役か１００万円以下の罰金刑になります。

本件のような犯罪類型については施術に使用した器具などの破棄などの可能性もありますので、逮捕による身体拘束の可能性が否定できません。

２　本件で刑罰を受けた場合、医道審議会における行政処分を受けることとなります。本件の違反の程度に関し施術の人数が極めて多いなど悪質な事情があったり、刑罰が重い内容であるといった場合には、３月から１年程度の医業停止処分を受ける可能性が高いといえます。

３　以上の不利益を回避するためには、まず、警察に対して逮捕などの身体拘束や報道を回避する交渉を行うとともに、被害者への謝罪及び示談交渉を希望している旨伝え、その情報の開示を得ることが必要です。被害者のいる犯罪類型においては示談が成立したか否かが最終的な刑事処分の内容を決めるに際して最も重要になります。

さらに、送検後は検察官との交渉も重要です。本件で実害が大きくないことや本人の反省の程度、被害者との示談の成立といった、様々な有利な事情を詳細に主張していくことが必要となります。仮に検察官が弁護人の主張を受け入れ、不起訴処分（起訴猶予処分）とした場合には、前科や医道審議会における行政処分を回避することができます。

このように、今後想定される不利益としては甚大なものがありますので、お困りの場合には刑事処分及び行政処分に精通した弁護士への相談をお勧めします。

４　その他医師法違反に関する事例集はこちらをご覧ください。

解説

第１　アートメイクと医師法違反

１　アートメイクとは

まずは、アートメイクの概要について検討していきます。アートメイクとは、「人の皮膚に針を用いて色素を注入することにより、化粧をしなくても眉・唇等の色合いを美しく見せようとする施術」と定義されることがあります。名称としては、他にも入れ墨メイクや永久メイクなどさまざまな呼び方がありますが、一種の入れ墨とされています。近年の施術としては、皮膚にごく浅く色を入れることで自然に見え、また数年たつと薄くなるようにしてあるものが主流となっているようです。アートメイクは近年消費者センターにも苦情が多数報告されているところです。具体的には、こちらを参照してください。

２　アートメイクの医療行為該当性

消費者生活センターでも問題視されているように、アートメイクは人の皮膚に針等で色素を入れるものであり、危険性の高い行為とされています。

上記ＨＰのとおり、日本では医師免許を有しない者が、アートメイクを業として行えば医師法違反にあたるとされています（平成13年11月8日医政医発第105号）。

この点について、アートメイク類似行為を行った無資格者が医師法違反で起訴された、東京地方裁判所平成２年３月９日判決が参考になります。

まず、同判例は医師法における医業について、次のような解釈を示しました。

医師法にいう医業とは、反復継続して医行為を行うことであり、医行為とは、医師の医学的知識及び技能をもって行うのでなければ人体に危険を生ずるおそれのある行為を指す。

その上で、具体的に被告人の行為が医師法違反に該当するかについては、次のとおりの判断がされています。

これを行う者の主観的目的が医療であるか否かを問わないものと解されるところ、本件行為は、針で皮膚を刺すことにより、前記のように皮膚組織に損傷を与えて出血させるだけでなく、医学的知識が十分でない者がする場合には、化膿菌、ウイルス等に感染して肝炎等の疾病に罹患する危険があり、また、色素を皮膚内に注入することによっても、色素自体の成分を原因物質とするアレルギーなどの危険があるとともに、色素内に存在する嫌気性細菌等に感染する危険があることが認められ、さらには、多数回皮膚に連続的刺激を与えて傷つけることによりその真皮内に類上皮肉芽腫という病変を生ずることも指摘されていることが認められるのであって、本件行為が医師ではない者がすることによって、人体に対して右のような具体的危険を及ぼすことは明らかである。

すなわち、アートメイクは針で皮膚を指すことによって皮膚組織に損傷を加えるものですから、身体内への侵襲を伴うことを当然の前提としており、人体に具体的危険が及ぶことは明らかですから、医師法における「医業」に該当するものとされました。

本件でも、あなたの奥様がされたアートメイクは、医療行為に該当し医師法違反に該当する可能性があります。

３　共犯及びその他成立する犯罪

また、あなたの奥様は単独犯ではなく、あなたと奥様二人の医師法違反の共犯とされる可能性が高いです。あなたが経営する医院において病院における器具を使用して行ったものであり、事前にアートメイク施術を行うことは了解していたこと、アートメイクによって上げた売り上げについては病院（院長であるあなた）が得ていることから、今回の医師法違反については、共同正犯（刑法６０条）として処罰の対象になる可能性が高いと言えます。

さらに、今回顧客の一人はあなたの妻が行ったアートメイク施術によって、目の腫れといった症状が出ているのですから、人の身体的生理的機能に障害を加えたものとして、業務上過失傷害罪（刑法２１１条前段）が成立する可能性が高いといえます。

第２　刑事処分と行政処分

１　刑事処分

あなたには、以上の犯罪が成立する可能性があります。このうち、医師法違反は３年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金、業務上過失傷害罪の場合には５年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金刑に処せられることとなります。

さらに、このようなアートメイク施術は営利目的で大規模にされることが多く、施術に使用した器具を破棄して証拠隠滅を図ったりする可能性も認められることから、逮捕による身体拘束を受ける可能性も高いといえます。実際に、無資格者と共謀してこのようなアートメイク施術をした医師が逮捕されたという報道が散見されるところで、社会的にも注目を浴びています。

２　行政処分

あなたが受ける不利益は、刑事上の処分にとどまりません。刑事事件において何らかの刑事罰（罰金刑、懲役刑）を受けた場合には、医道審議会において、戒告、３年以下の医業停止、免許取消といった行政処分を受けることになります（医師法７条２項）。

そして、行政処分の軽重については、基本的に事案の性質・罪名や刑事事件における量刑の軽重によるところとされています。

医師法違反の場合、有資格者である医師が無資格者と共謀して医業を行ったということで、特に医師として非難されるべき程度は高いものとされ、行政処分としては比較的重いものになる可能性があります。

これまでの行政処分の統計をみると、医業停止３月から１年程度が多いところです。このような長期の医業停止を受けることは、特に開業医にとっては経済的に見ても大打撃を被ることは想像に難くありません。

第３　具体的な弁護活動

１　警察との交渉

（１）身体拘束などの不利益の回避交渉

このように、あなたには医師法及び業務上過失傷害罪の共同正犯として処罰されうる地位にあります。次に、具体的な今後行うべき活動（弁護活動）について検討していきます。

本件は、まだ警察段階で送検（検察官送致）はされていませんので、警察署との交渉が必要になります。

上に述べたとおり、アートメイクは社会的にも注目を浴びているところであり、また、上に述べたように証拠隠滅を図りやすい類型と判断される可能性が高いといえます。

さらに罪証隠滅のおそれや逃亡のおそれありとして、裁判所に逮捕状を請求し、逮捕の上で捜査をされてしまう可能性もあります。また、捜査機関から報道機関への連絡により、本件が報道され更なる被害が生じる可能性も否定できません。

したがって、まずは警察に弁護人を通じて交渉を行い、あなたに証拠隠滅や逃亡の可能性がないことをしっかりと理解してもらうことが必要です。具体的には、家族や弁護人の身元引受や、逮捕の必要性がないことの意見書を警察に提出し、説得的な主張を行うことが必要となります。

（２）示談交渉の必要性

また、本件は業務上過失傷害の成立の可能性があり、被害者が存在する犯罪類型です。

後述のとおり、本件について最終的な刑事処分の内容を決めるのは検察官ですが、早期に被害者との示談交渉を行い、示談が成立したことは極めて有利な事情となります。したがって、警察に対して、あなたが深く反省していること、被害者に対して謝罪を行いたい旨、また、本件で被った時間的コストや精神的苦痛などの慰謝料その他治療費等の実費などの被害弁償を行いたい旨を告げておく必要があります。また、警察に相談している被害者が不明な場合は警察に被害者情報を開示してもらうよう交渉を行う必要があります。なお、示談交渉は直接当事者間で行うのは望ましくありませんので、このような示談交渉に精通した弁護士を通じて行うことをお勧めします。

示談交渉においては、被害者の被害感情に配慮しながら謝罪を行い、示談の成立を目指していくことになります。謝罪に際しては、二度と被害者に接近しない旨の不接近誓約書などを差し入れることも検討すべきでしょう。

２　検察との交渉

警察において所定の捜査が終わった後は、検察に事件が送致され（送検、検察官送致）、検察官による所定の捜査・取調べの上で最終的な刑事処分が下されることとなります。

検察官は最終的な処分内容を決める権限がありますので、弁護人を通じて不起訴処分（起訴猶予処分）を獲得できるように交渉を行っていく必要があります。本件について不起訴処分として終えることができれば、医道審議会の処分対象にそもそもなることはありません。

検察との交渉においては、詳細な意見書を提出したうえで（実害が生じていないこと、本人の反省の意思、家族等の厳格な指導監督、示談が成立しており被害者が一切の処罰を望んでいない）、検察官と直接面談を行い、本件では不起訴処分が相当である旨述べていく必要があります。

被害者との示談交渉に加えて、贖罪寄付（被害者のいない犯罪類型において、社会に対する反省の意思を示すための寄付）を行うことも検討した方が良いでしょう。医師法は、「医療及び保健指導を掌ることによつて公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保」（医師法１条）するための法律であり、社会一般の利益を守る犯罪類型（社会的法益に対する罪）ですので、被害者との示談交渉だけでは被害の回復には不十分ですので贖罪寄付も有効である場合があります。

３　おわりに

以上の交渉の末、不起訴処分を得ることができれば、あなたには前科はつきませんし、医道審議会における行政処分という重大な不利益を回避することができます。お困りの場合には、行政処分にも精通した弁護士に相談されることをお勧めします。

以上