違法アップロードと著作権侵害

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民法

（不法行為による損害賠償） 第七百九条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

著作権法

（公衆送信権等） 第二十三条　著作者は、その著作物について、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行う権利を専有する。
２　著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。 （損害の額の推定等） 第百十四条　著作権者等が故意又は過失により自己の著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為によつて作成された物を譲渡し、又はその侵害の行為を組成する公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行つたときは、その譲渡した物の数量又はその公衆送信が公衆によつて受信されることにより作成された著作物若しくは実演等の複製物（以下この項において「受信複製物」という。）の数量（以下この項において「譲渡等数量」という。）に、著作権者等がその侵害の行為がなければ販売することができた物（受信複製物を含む。）の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、著作権者等の当該物に係る販売その他の行為を行う能力に応じた額を超えない限度において、著作権者等が受けた損害の額とすることができる。ただし、譲渡等数量の全部又は一部に相当する数量を著作権者等が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。 ２　著作権者、出版権者又は著作隣接権者が故意又は過失によりその著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、当該著作権者、出版権者又は著作隣接権者が受けた損害の額と推定する。
３　著作権者、出版権者又は著作隣接権者は、故意又は過失によりその著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に対し、その著作権、出版権又は著作隣接権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を自己が受けた損害の額として、その賠償を請求することができる。
４　著作権者又は著作隣接権者は、前項の規定によりその著作権又は著作隣接権を侵害した者に対し損害の賠償を請求する場合において、その著作権又は著作隣接権が著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）第二条第一項に規定する管理委託契約に基づき同条第三項に規定する著作権等管理事業者が管理するものであるときは、当該著作権等管理事業者が定める同法第十三条第一項に規定する使用料規程のうちその侵害の行為に係る著作物等の利用の態様について適用されるべき規定により算出したその著作権又は著作隣接権に係る著作物等の使用料の額（当該額の算出方法が複数あるときは、当該複数の算出方法によりそれぞれ算出した額のうち最も高い額）をもつて、前項に規定する金銭の額とすることができる。
５　第三項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場合において、著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。 （相当な損害額の認定） 第百十四条の五　著作権、出版権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟において、損害が生じたことが認められる場合において、損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。

第百十九条　著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者（第三十条第一項（第百二条第一項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物若しくは実演等の複製を行つた者、第百十三条第三項の規定により著作権、出版権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者、同条第四項の規定により著作権若しくは著作隣接権（同条第五項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。第百二十条の二第三号において同じ。）を侵害する行為とみなされる行為を行つた者、第百十三条第六項の規定により著作権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者又は次項第三号若しくは第四号に掲げる者を除く。）は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２　次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一　著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者（第百十三条第四項の規定により著作者人格権又は実演家人格権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。） 二　営利を目的として、第三十条第一項第一号に規定する自動複製機器を著作権、出版権又は著作隣接権の侵害となる著作物又は実演等の複製に使用させた者 三　第百十三条第一項の規定により著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者 四　第百十三条第二項の規定により著作権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者
３　第三十条第一項に定める私的使用の目的をもつて、録音録画有償著作物等（録音され、又は録画された著作物又は実演等（著作権又は著作隣接権の目的となつているものに限る。）であつて、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの（その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。）をいう。）の著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権又は著作隣接権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行つて著作権又は著作隣接権を侵害した者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 民事訴訟法 （損害額の認定） 第二百四十八条　損害が生じたことが認められる場合において、損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。

①東京地判平成２８年４月２１日（判例時報２３１６号９７頁）・抜粋

２　著作権法１１４条３項に基づく損害額について

（１）後掲証拠（書証の枝番の記載は省略する。）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
ア　本件動画サイトがストリーミング配信する動画には，無料動画と会員向けの有料動画（会費は１か月当たり１０００円又は１年当たり６０００円）がある。本件動画サイトにおいては，配信される動画ごとに「再生数」が表示されている。
本件著作物１は，平成２５年１０月５日に本件動画サイトに有料動画としてアップロードされ，同月６日時点における「再生数」は１万３２９２回と表示されていた。本件著作物２は，同月４日に本件動画サイトに有料動画としてアップロードされ，同年１１月２９日時点における「再生数」は２万４５３９回と表示されていた。
本件動画サイトの会員でない者が有料動画を視聴しようとするとサンプル動画が数秒間再生されるところ，上記の「再生数」にはこのサンプル動画の再生数も含まれる。本件著作物１及び２に係る「再生数」の内訳は不明である。 被告がアップロードした本件著作物１及び２のデータは，平成２６年３月頃までに本件動画サイトから削除された。 （甲４，５，乙３，８，１２）
イ　本件著作物１は，動画配信サイト「ＤＭＭ．ｃｏｍ」にて有料でインターネット配信されており，その価格は，平成２５年１０月５日時点において，ＨＤ版ダウンロードとＨＤ版ストリーミングのセットが２４８０円，ダウンロードとストリーミングのセットが１９８０円，ＨＤ版ストリーミング（７日間）が３９０円であった。また，本件著作物２も同様に配信されており，その価格は，同年１１月２９日時点において，ＨＤ版ダウンロードとＨＤ版ストリーミングのセットが２９８０円，ダウンロードとストリーミングのセットが２４８０円，ＤＶＤトースターが２８００円であった。
インターネット配信の上記各価格は，配信時期やキャンペーンの実施等によって変動し，本件著作物１に係る平成２８年１月１５日時点のＨＤ版ストリーミング（７日間）が２７３円，本件著作物２に係る平成２７年９月２８日時点のＨＤ版ストリーミング（同）が３００円となっていた。（甲２，３，１３，乙２，１５）
ウ　原告（変更前の商号は株式会社北都）は，取引先との間で，コンテンツ提供基本契約を締結し，取引先に対して原告の映像等のコンテンツの配信を許諾しているところ，ある取引先との契約では，原告がその対価として●（省略）●を受け取ることが定められている。

（２）原告は，〔１〕本件著作物１及び２が本件動画サイトにおいて上記「再生数」に記載の回数配信され、〔２〕これらが正規に配信された場合の価格はそれぞれ３７２円，２３６２円であり，〔３〕この場合原告は●（省略）●を受領できたとして，著作権法１１４条３項に基づく損害賠償を請求する。しかし，上記の事実関係によれば，〔１〕上記「再生数」の正確性を裏付ける証拠が何ら提出されていない上，全体の再生回数のうち有料のストリーミング配信の回数は，事柄の性質上，無料のサンプル動画の再生回数より大幅に少ないと考えられる。また，〔２〕本件著作物１及び２のストリーミング配信の正規の価格は時期等によって変動するがおおむね１本当たり２７０～３９０円程度であり，さらに，〔３〕原告は自らが使用許諾をした場合の対価につき契約条項の大半を抹消した契約書の写し（甲１７）を提出するのみであり，現実にいかなる収入を得ていたかは明らかでない。本件におけるこれらの事情を総合すれば，被告による本件著作物１及び２の公衆送信権の侵害に対して原告が著作権の行使につき受けるべき金銭の額は，それぞれ５０万円とするのが相当である。」

②大阪地判平成３０年１月２３日・抜粋

２　争点（２）について

（１）原告は、被告による上記著作権侵害行為により受けた損害の額を，本件著作物を適法に視聴する場合の最低料金を基準に，原告が本件著作物について利用許諾する場合の料率３８％を乗じ，さらに被告アップロード著作物が「ＦＣ２アダルト」において再生された回数，すなわち公衆に自動送信された回数に乗じることにより，著作権法１１４条３項の規定に基づき請求している。

（２）しかし，同項の規定に基づく損害額を算定するに当たり，利用許諾の料率を原告の通常の場合と同様の３８％とし，被告アップロード著作物が「ＦＣ２アダルト」において再生された回数，すなわち公衆に自動送信された回数を用いることは適切であるが，本件著作物を適法に視聴する場合の最低料金を基準とすることは高きに失するというべきである（なお，著作権法１１４条３項の趣旨に照らし，被告アップロード著作物の視聴が無料である事情は，その再生回数をもって視聴が有料である本件著作物の損害額算定の根拠に用いることを妨げないものと解する。）。すなわち，原告も予備的に主張するとおり，被告アップロード著作物はいずれも本件著作物の一部でしかなく，その収録時間は被告アップロード著作物１で本件著作物１の約３７％，被告アップロード著作物２で本件著作物２の約１４％，被告アップロード著作物３で本件著作物２の約２７％にすぎない。また原告の主張する正規の利用料金を負担した場合，ストリーミングで１週間見放題になるというのであるから，正規の利用料金は，１週間という利用期間を前提に設定されているものであって，これを「ＦＣ２アダルト」における公衆への自動送信１回ごとの料金の基準とすることは合理的ではない。
したがって，上記事情を勘案すれば，被告の行為が原告に無断でなされたことを考慮したとしても，被告アップロード著作物の自動送信１回の損害額の基準となる額は，正規の利用料金に収録時間の割合を乗じ，さらにこれを３分の１とした額が相当であり，この計算によれば，被告アップロード著作物１については自動送信１回につき４９円，被告アップロード著作物２については自動送信１回につき１４円，被告アップロード著作物３については自動送信１回につき２７円として算定するのが相当である。

（３）以上より，著作権法１１４条３項に基づき原告の受けた損害の額を算定すると，以下のとおりであって合計８５万６５４６円と認められる。 ア　被告アップロード著作物１ ４９円×３８％×３万３０１９回＝６１万４８１３円 イ　被告アップロード著作物２ １４円×３８％×２万２５３３回＝１１万９８７５円 ウ　被告アップロード著作物３ ２７円×３８％×１万１８７７回＝１２万１８５８円

３　以上によれば，原告の被告に対する請求は，８５万６５４６円及びこれに対する不法行為の後の日又は不法行為の日である平成２６年１月２０日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行宣言につき同法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。