協議を行う旨の合意による消滅時効の完成猶予｜民法改正
民事｜改正民法における消滅時効の中断・完成猶予｜取引先との関係悪化を防止したい場合の対応方法
目次
質問
電子機器の製造・販売を行う会社を経営する者です。来月末で消滅時効が完成してしまう、取引先の売掛金債権がありますが、この取引先とは長い付き合いがあり、出来れば、法的手続きを執ることで関係を拗らせたくありません。取引先は、売掛金債務の存在自体については認めているのですが、当社が発行した請求書の内容に一部誤りがあるとの考えを持っているようです。
回答
１ 令和２年４月１日から施行された改正民法により、消滅時効の完成について新たに「協議を行う旨の合意書面作成による時効の完成猶予」という制度が設けられましたので、この書面を作成して消滅時効の完成を伸ばすことが良いでしょう。新民法を前提に、取引先に対する売掛金債権が時効消滅してしまうことを防ぐ手段は次の通りとなります。
①訴訟提起（場合によっては仮差押えも検討）、支払督促、民事調停等の法的手続きを執り、権利を確定させ、時効の更新（５年間の時効期間が再スタート）を行う（新民法１４７条）
②債務承認を受けて時効の更新を行う
③催告により６カ月間の時効完成猶予を得る（新民法１５０条１項）
④協議を行う旨の書面による合意により時効完成猶予を受ける（新民法１５１条）
２ このうち①については、法的手続きを執ることで関係を拗らせたくないというお考えからすれば、最終手段とすべきでしょう。
②については、債権額に争いがある以上、１月の間に債務承認を得るのは困難と思われます。
③催告による時効完成猶予については、再度の催告が時効完成猶予の効力を有しない（新民法１５０条２項）、すなわち６か月以上の猶予は得られないことから、いずれは法的手続きを執らざるを得ないこととなる可能性が高いという点において、限界がありますし、取引先とは今後も円満な取引を継続するということであれば一方的に催告することは差しさわりがあるでしょう。
３ 取引先との関係を考えて、法的手続きはなるべく執りたくないが、じっくり債権の金額や支払方法等について協議を行う時間を作りたい、という趣旨からすると、新設された④協議を行う旨の合意による時効完成猶予を検討するのに適した事案と言えるでしょう。
本件では、売掛金債権の存否自体には争いがない事案ですので、取引先が債権の金額や支払方法等について協議を行うことに納得してくれる見込みは十分あると考えられますので、協議を申入れましょう。
権利に関する協議を行う旨の合意は、書面でも電磁的記録でも良いですが、慎重を来すためには、合意書を作成して双方記名・押印しておくのが安全です。催告と異なり、猶予期間内（期間を定めなかった場合は１年間）における再度の合意が可能で、合計５年間猶予を受けられますので、じっくり債権回収の話合いが可能となります（催告の場合は、一度しか効果がありません）。
解説
第１ 消滅時効に関する民法改正の概要
令和２年（２０２０年）４月１日から施行された改正民法により、債権法の内容が大きく変わりました。消滅時効制度に関しても大きく内容が変わっております。
１ 消滅時効期間の原則に関する改正
まず、消滅時効期間に関する改正内容を簡単に解説します。
(1) 従来の民法では、債権の消滅時効期間を１０年間、債権又は所有権以外の財産権の消滅時効期間を２０年として規定されていました（旧民法１６７条）。
しかし、債権の消滅時効期間について、権利行使可能であることを知りながら１０年間も権利行使しないことを許容するのは不合理である（消滅時効期間が長過ぎる）との理由から、①債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間で消滅時効が完成することを原則としつつ、②債権者が権利行使できることを知らない場合でも、権利を行使することができる時から１０年間で消滅時効が完成する、という内容に改正されました（新民法１６６条１項）。債権又は所有権以外の財産権についての時効期間は従来のままです（同条２項）。
また、これに伴い、職業別の短期消滅時効制度（旧民法１７０条以下）を廃止し、商事消滅時効（旧商法５２２条）も廃止されました。
不法行為に基づく損害賠償請求権については、人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権を除き、従来どおり、①被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間、②不法行為時から２０年間とされ（新民法７２４条。改正なし。）、人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権については、①債務不履行による損害賠償請求権も不法行為による損害賠償請求権も、損害及び加害者を知った時から５年間、又は②権利行使可能時から２０年とされました（改正民法７２４条の２、１６７条）。
(2) これにより、多くの債権が権利の発生から５年で時効消滅することになりました。通常、債権の発生と同時に権利行使可能であることを債権者が認識するからです。
旧民法と新民法の適用関係ですが、改正前に発生した債権については旧民法が適用されます（新民法附則１０条４項）。
ただし、改正後に発生した債権であっても、その原因となる法律行為（契約等）が改正前になされた場合には、旧民法が適用されます（新民法附則１０条１項括弧書、４項）。
２ 時効の中断・停止から時効の更新・完成猶予へ
(1) 旧民法では、時効の完成を防ぐ方法として、「時効中断」と「時効停止」の２つが規定されていました。「時効中断」とは、ある事由が発生することによって、時効期間の進行がリセットされ、初めから進行するというものです。「時効停止」とは、ある事由が発生している期間中、時効期間の進行が停止し、停止事由が消滅した後は、続きから進行するものです。
改正民法でも、この制度自体は引き継がれましたが、中断や停止という文言がわかりにくいという意見があったため、改正後は、それぞれ「更新」と「完成猶予」という表現に改められました。
(2) 裁判上の請求、支払督促、調停、破産手続参加（新民法１４７条）、強制執行等（新民法第１４８条）、債務の承認（新民法１５２条）が時効更新（中断）事由であること、催告（裁判によらない請求）は時効完成猶予（停止）の効力しか持たない（新民法１５０条１項）ことは、旧民法と同様です。
ただし、旧民法では時効更新（時効中断）事由として規定されていた、仮差押えや仮処分（新民法第１４７条２号）が、時効完成猶予の効力しか持たないようになった（新民法第１４９条）点には、注意が必要です。
また、「権利についての協議を行う旨の合意が書面でされた」ことが、時効完成猶予事由として新設されました（新民法第１５１条１項）。債権の額に争いがある等の理由により、債務承認を受けることはできないが、裁判外での協議を行いたい場合等に利用することが想定されます。
以下では、新設された、権利についての協議を行う旨の合意書面による時効完成猶予制度について解説します。
(3) 協議を行う旨の書面による合意による消滅時効の完成猶予の概要は以下のとおりです。
ア 当事者間で権利に関する協議を行う旨の書面又は電磁的記録による合意があったときは、次の時点のいずれか早い時まで時効は完成しません。
① 合意があった時から１年経過時
② 合意で協議期間が１年未満と定められていたときは、その期間を経過した時
③ 当事者の一方が相手方に協議続行拒絶を書面又は電磁的記録で通知した時から６か月経過した時
イ 当事者は上記(1)で時効が猶予されている間に改めて上記(1)の合意をすることができます。ただし、その期間は、本来の時効完成時点から合わせて５年を超えることができません。
ウ 上記(1)の合意は、本来の時効完成時点までに行わなければなりません。催告によって時効完成が猶予されている間に行っても、時効完成猶予の効力はありません。
エ 合意が電磁的記録（電子メール等）によってなされたときは、当該合意は書面によってなされたものとみなされます（協議続行の拒絶も含む）。
(4) 旧民法と新民法の適用関係ですが、当該事由が改正前に発生したものであれば現民法が適用され、改正後に発生したものであれば新民法が適用されます（新民法附則１０条２項）。改正前に発生した債権であっても、改正後に当該事由が発生したものであれば、新民法が適用されます。
新設された協議を行う旨の合意による時効完成猶予ついては、改正後に合意し、書面が作成された場合についてのみ、時効完成猶予の効果が発生します（新民法附則１０条３項）。ただし、改正前に発生した債権であっても、改正後に合意し、書面が作成された場合には、時効完成猶予の効果が発生します。
第２ 本件での対応
１ 本件で、取引先に対する売掛金債権が時効消滅してしまうことを防ぐ手段としては、①訴訟提起（場合によっては仮差押えも検討）、支払督促、民事調停等の法的手続きを執り、権利を確定させ、時効の更新（５年間の時効期間が再スタート）を行う（新民法１４７条）、②債務承認を受けて時効の更新を行う、③催告により６カ月間の時効完成猶予を得る（新民法１５０条１項）、④協議を行う旨の合意により時効完成猶予を受ける（新民法１５１条）等が考えられます。
２ このうち、①については、法的手続きを執ることで関係を拗らせたくないというお考えからすれば、最終手段とすべきでしょう。
②については、債権額に争いがある以上、１月の間に債務承認を得るのは困難と思われます。
③催告による時効完成猶予については、再度の催告が時効完成猶予の効力を有しない（新民法１５０条２項）、すなわち６か月以上の猶予は得られないことから、いずれは法的手続きを執らざるを得ないこととなる可能性が高いという点において、限界があるでしょう。
３ ④そこで、新設された、協議を行う旨の合意による時効完成猶予を目指す方法を検討してみます。
本件は、売掛金債権の存否自体には争いがない事案ですので、取引先が債権の金額や支払方法等について協議を行うことに納得してくれる見込みは十分あるでしょう。
権利に関する協議を行う旨の合意は，書面で行う必要があり，電磁的記録の場合は書面によるものとみなされますが，慎重を来すためには合意書を作成して双方記名・押印しておくのが良いでしょう。
催告と異なり、猶予期間内における再度の合意が可能で、合計５年間猶予を受けられますので、じっくり債権回収の話合いが可能となります。
勿論、取引先が協議において不誠実な態度に終始するようでは、話し合いでの解決は困難ですから、その場合は法的手続きも検討しなければなりません。
以上