同居の恋人によるＤＶと保護命令

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【配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律】

（定義）

第１条

１　この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。

２　この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。

３　この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。

（配偶者暴力相談支援センター）

第３条

１　都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。

２　市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。

３　配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。

①　被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。

②　被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。

③　被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、第五条、第八条の三及び第九条において同じ。）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。

④　被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。

⑤　第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。

⑥　被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。

４　前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。

５　配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。

（婦人相談員による相談等）

第４条

婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。

（婦人保護施設における保護）

第５条

都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。

（保護命令）

第１０条

１　被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。）を受けた者に限る。以下この章において同じ。）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第十二条第一項第二号において同じ。）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。）により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第三号及び第四号並びに第十八条第一項において同じ。）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。

①　命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないこと。

②　命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。

２　前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ずるものとする。

①　面会を要求すること。

②　その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

③　著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

④　電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。

⑤　緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。

⑥　汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。

⑦　その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

⑧　その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。

３　第一項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」という。）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。

４　第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第十二条第一項第四号において「親族等」という。）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。

５　前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳未満の子を除く。以下この項において同じ。）の同意（当該親族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。

（管轄裁判所）

第１１条

１　前条第一項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

２　前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。

①　申立人の住所又は居所の所在地

②　当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地

（保護命令の申立て）

第１２条

１　第十条第一項から第四項までの規定による命令（以下「保護命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

①　配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況

②　配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情

③　第十条第三項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情

④　第十条第四項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情

⑤　配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項

イ　当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称

ロ　相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所

ハ　相談又は求めた援助若しくは保護の内容

二　相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容

２　前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第五十八条ノ二第一項の認証を受けたものを添付しなければならない。

（迅速な裁判）

第１３条

裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。

（保護命令事件の審理の方法）

第１４条

１　保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。

２　申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。

３　裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。

（保護命令の申立てについての決定等）

第１５条

１　保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。

２　保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。

３　保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。

４　保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが二以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。

５　保護命令は、執行力を有しない。

（この法律の準用）

第２８条の２

第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。）及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二条　被害者　被害者（第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。）

第六条第一項　配偶者又は配偶者であった者　同条に規定する関係にある相手又は同条に規定する関係にある相手であった者

第十条第一項から第四項まで、第十一条第二項第二号、第十二条第一項第一号から第四号まで及び第十八条第一項　配偶者　第二十八条の二に規定する関係にある相手

第十条第一項　離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合　第二十八条の二に規定する関係を解消した場合

第２９条

保護命令（前条において読み替えて準用する第十条第一項から第四項までの規定によるものを含む。次条において同じ。）に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第３０条

第十二条第一項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二十八条の二において読み替えて準用する第十二条第一項（第二十八条の二において準用する第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。

《参考判例》

（東京高裁平成１４年３月２９日決定）

第1　抗告の趣旨及び理由

本件抗告の趣旨及び理由は、別紙保護命令に対する即時抗告の申立書（写し）記載のとおりである。

第2　当裁判所の判断

1　本件疎明資料及び審尋の全趣旨によると、次の事実が一応認められる。

(1)　相手方（昭和36年2月13日生）は、フィリピン国出身の女性であるが、日本のクラブでホステスとして稼働していた際、客として来店していた抗告人（昭和27年5月20日生）と知り合い、平成3年3月28日に婚姻をした。抗告人と相手方との間には、長女花子（平成2年12月25日生）がいる。

(2)　抗告人は、結婚後、相手方及び長女とともに、数年間フィリピン国及びアメリカ合衆国に滞在していたが、そのころ、抗告人は、フィリピン国において、相手方に暴行を振るって傷害を負わせたことがあった。

(3)　抗告人等は、平成8年ころ、日本に戻り、抗告人は、タクシー運転手として稼働するようになり、また、相手方は、クラブのホステスとして稼働するようになったが、その後、荒川区教育委員会の委嘱を受けて英語講師として稼働するようになった。なお、相手方は、平成11年1月19日、日本に帰化をした。

(4)　抗告人と相手方とは、平成13年1月13日夜、自宅において抗告人の給与額等をめぐって口論となり、抗告人が相手方の身体を蹴ったりするなどの暴力を振るった。相手方は、翌14日、東京女子医科大学附属第2病院で受診し、外傷性頚部症候群及び全身打撲と診断され、左側胸部痛があるとして、上記病院には、同年1月中に数回通院した。その後も、相手方は、抗告人及び長女と同居をしていた。

(5)　抗告人と相手方とは、平成14年1月2日夜、自宅において相手方の行動及び抗告人の給与額等をめぐって口論となり、抗告人が相手方の手をつかんで相手方を戸外に引っ張り出した。その後、相手方は、翌3日、荒川警察署に相談に行き、抗告人から「殴られ、蹴る」という暴力を振るわれたと述べたが、けがの症状は特になかった。また、抗告人は、同年2月18日まで病院に受診に行くことはなかった。

(6)　相手方は、平成14年1月2日から抗告人及び長女と別居している。抗告人は、別居後、相手方の居場所を探すなどの行動はとっていない。

(7)　相手方は、平成14年 1月23日、抗告人に対し、東京家庭裁判所に離婚（夫婦関係調整）調停事件の申立てをした。

2　相手方は、平成14年1月2日の件につき、配偶者暴力に関する保護命令申立書（以下「申立書」という。）において、抗告人が「激しく殴打し」、平成13年1月13日と同様の暴行を加えたと主張する。そして、荒川警察署長から提出された「配偶者からの暴力相談等対応票」と題する書面によると、前記のとおり、相手方が、平成14年1月3日に荒川警察署で相談した際にも、「殴られ、蹴る」との暴力を振るわれたと述べた。しかし、前記のとおり、上記書面には、けがの症状につき「特になし」と記載されており、相手方は、平成14年1月2日の件では、病院で受診しておらず、診断書を提出していない。また、相手方は、当審の審尋において、平成14年1月2日の件につき、抗告人と口論となり、抗告人から「家から出なさい。」と言われたのに、相手方が出なかったので、抗告人から手提げ鞄とジャンバーをぶつけられ、鞄は相手方の右肩に、ジャンバーは相手方の顔に当たり、また、手を捻られて家から引っ張り出されたが、抵抗をしなかったので、けがをせず、病院に行っていないと陳述した。さらに、抗告人は、原審の審尋において、平成14年1月2日の件につき、相手方に暴力行為をしたことはなく、口論になり、「出ていけ。」と言って、相手方の手足を引っ張って外に出しただけであると陳述し、また、当審の審尋においては、相手方に暴力を振るったことはなく、相手方の手足を引っ張って外に出したこともないと陳述した。そして、11歳の長女は、平成14年1月2日の件につき、抗告人が相手方に暴力を振るったことを否定する書面を作成し、提出している。

以上によると、平成14年1月2日の件につき、抗告人による暴力の態様に関する相手方の陳述に変遷がある上、これを裏付ける客観的な疎明資料がないので、暴力に関する相手方の上記陳述は、直ちに信用することができず、相手方が申立書で主張する抗告人の暴力の事実について、他に疎明があるとするに足りる資料はない。したがって、平成14年1月2日の件については、前記1で認定したとおり、抗告人が相手方の手をつかんで相手方を戸外に引っ張り出した限度で疎明があるというべきである。

3　ところで、保護命令は、「被害者が更なる配偶者からの暴力によりその生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいとき」（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律10条）に発令されることになるが、この保護命令に違反した場合には、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」（同法29条）に処せられることに照らすと、上記発令要件については、単に将来暴力を振るうおそれがあるというだけでは足りず、従前配偶者が暴力を振るった頻度、暴力の態様及び被害者に与えた傷害の程度等の諸事情から判断して、配偶者が被害者に対して更に暴力を振るって生命又は身体に重大な危害を与える危険性が高い場合をいうと解するのが相当である。

これを本件についてみると、前記1の認定事実によると、抗告人は、平成8年以前にフィリピン国滞在中に相手方に暴力を振るって傷害を負わせ、また、平成13年1月13日に抗告人が相手方の身体を蹴ったりするなどの暴力を振るって抗告人に外傷性頚部症候群及び全身打撲の傷害を負わせているが、平成14年1月2日には、抗告人が相手方の手をつかんで相手方を戸外に引っ張り出したことを超えて、抗告人が相手方に傷害を負わせたということはできず、その後に、相手方に暴力を振るったという事実もない。

したがって、以上の事情によれば、抗告人が相手方に対して更に暴力を振るって相手方の生命又は身体に重大な危害を与える危険性が高いということはできないというべきである。

4　よって、相手方の本件保護命令の申立ては、その発令要件についての疎明がないから、理由がなく、これを却下すべきであるところ、これを認容した原決定は不当であるから、これを取り消し、保護命令申立費用及び抗告費用は、相手方に負担させることとし、主文のとおり決定する。