氏名の変更許可申立てについて
１）「正当な理由」がある場合には、家庭裁判所に申立をして、戸籍上の名前（下の名前）を変更することができます（戸籍法１０７条の２）。姓名（氏）の変更には「やむを得ない理由」が必要で、「離婚後３ヶ月以内の復氏届けを提出していないが、やっぱり旧姓に戻したい」「実親子と同じ氏に変更して欲しい」等の場合を除いて、許可を得るのが困難となっています（戸籍法１０７条１項）。
２）名前の変更が認められるのは、①奇妙な名前、②むずかしくて正確に読まれない、③同姓同名者がいて不便、④異性とまぎらわしい、⑤外国人とまぎらわしい、⑥神官・僧侶となったとき、⑦通称として長年（下の名前の場合で約５年以上、姓名（氏）の変更の場合で約１０年以上、出生直後の幼児の場合は５年以内でも認められる場合あり）使用している、などの事情が考えられますが、実際には裁判所が総合的に判断して決められます。
３）申立後、約一ヶ月以内に裁判所から面接の呼び出しがあります。その際、正当理由を証明する資料、例えば５年分の年賀はがき・卒業証書・名簿などを持参する必要があります。申立から１週間以内に許可が下りる場合もあります。
４）代理人に申立を依頼することもできます。許可されるかどうかの見通しも含めて、あらかじめ弁護士にご相談下さい。