弁護士によるビデオ交渉(令和4年3月10日最終改訂)

トップページ > 暮らしの法律知識 > 弁護士によるビデオ交渉 (サイトマップ

1)交通事故や不貞慰謝料請求や離婚協議や養育費請求など、身の回りの交渉事に冷静な第三者の弁護士を介在させて円滑に合意されたい場合は、東京以外の遠隔地の場合は、従来は手紙と電話による交渉しかできませんでしたが、ネット環境の改善によりzoom会議などのビデオ会議方式で交渉できるようになりました。

弁護士としても出張の移動時間が掛かりませんので、事件の法律関係の検討や書面起案により多くの時間を割り当てることができるメリットがあります。

2)新銀座法律事務所の zoom id は 317 568 8135 です。パスワードは、依頼時にお尋ねください。zoom会議は、依頼者様との打ち合わせでも、相手方との交渉でも使うことができます。

3)簡易な事件でれば、着手金税別10万円、郵便料など実費預かり金3万円で、受任通知内容証明郵便を送付して交渉開始することができます。受任通知にビデオ会議の方法を記載します。成功報酬は経済的利益(交渉による取得額、減額)の税別20パーセントが基本です。

4)この依頼形式が利用可能かどうか、あらかじめ、無料電話法律相談の際に担当弁護士にお尋ねください。事件内容や、ビデオ会議環境の状況によりお受けできない場合があります。交渉相手にも予めビデオ会議が可能か、確認する必要があります。詳しくは、無料電話法律相談でお尋ねください。

5)損害賠償請求権は、加害者の住所氏名を知った時から、3年で時効消滅し、行使することができなくなります。示談交渉が難航して、3年近く経過してしまった場合は弁護士に相談して内容証明郵便による催告をするようにします。

6)データベース事例集検索

Yahoo! JAPAN

7)無料電子メール法律相談はこちらメール相談することができます。

8)電話法律相談:03−3248−5791までご相談内容をご連絡頂ければ、担当弁護士から簡単なご回答を差し上げておりますので、ご参考になさって下さい。

トップページに戻る