ストーカー（最終改訂、平成２２年１２月９日）
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ストーカーとは、相手の意思に反して付きまとい行為などを継続する者です。ストーカー行為は、ストーカー規制法により、「警告」、「禁止命令」、「罰則」の対象とされています。法律上の定義は、ストーカー規制法２条を下記に引用しますので、参照して下さい。
ストーカー行為と言っても、平穏に相手方に話し合いを求める要求をしただけで直ちに違法となるわけではありません。被害者が警察に相談した場合、最初の段階では、警察署長からの警告（ストーカー規制法４条）が発せられます。警告を受けた場合で、全く身に覚えが無い場合は、関連資料を用意して、警告を受けた警察署に提出すると良いでしょう。
警告を受けても、つきまとい等の行為が継続されるときは、公安委員会が禁止命令（ストーカー規制法５条）を発令することになります。禁止命令にも違反してストーカー行為が継続した場合は、逮捕されたり起訴されたりする可能性があります（ストーカー規制法１４条、１５条）。法律事務所では、ストーカー規制法に基く警告を求める旨の申出を行う前の内容証明警告書を作成したり、ストーカー規正法に基く警告申出や刑事告訴など各種手続の援助業務を行うことができます。
参考URL：警察庁HP、ストーカー事案対策フローチャート
http://www.npa.go.jp/safetylife/stalkerlaw/stalkerhomepage.htm
http://www.npa.go.jp/safetylife/stalkerlaw/stalkerchart.pdf
ストーカー行為等の規制等に関する法律
第１条（目的）この法律は、ストーカー行為を処罰する等ストーカー行為等について必要な規制を行うとともに、その相手方に対する援助の措置等を定めることにより、個人の身体、自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資することを目的とする。
第２条（定義）この法律において「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。
一 つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所（以下「住居等」という。）の付近において見張りをし、又は住居等に押し掛けること。
二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。
四 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
五 電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ若しくはファクシミリ装置を用いて送信すること。
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八 その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置くこと。
２ この法律において「ストーカー行為」とは、同一の者に対し、つきまとい等（前項第一号から第四号までに掲げる行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。）を反復してすることをいう。
第３条（つきまとい等をして不安を覚えさせることの禁止）何人も、つきまとい等をして、その相手方に身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせてはならない。
第４条（警告）警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長（以下「警察本部長等」という。）は、つきまとい等をされたとして当該つきまとい等に係る警告を求める旨の申出を受けた場合において、当該申出に係る前条の規定に違反する行為があり、かつ、当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、更に反復して当該行為をしてはならない旨を警告することができる。
２ 一の警察本部長等が前項の規定による警告（以下「警告」という。）をした場合には、他の警察本部長等は、当該警告を受けた者に対し、当該警告に係る前条の規定に違反する行為について警告又は第六条第一項の規定による命令をすることができない。
３ 警察本部長等は、警告をしたときは、速やかに、当該警告の内容及び日時その他当該警告に関する事項で国家公安委員会規則で定めるものを都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に報告しなければならない。
４ 前三項に定めるもののほか、第一項の申出の受理及び警告の実施に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。
第５条（禁止命令等）公安委員会は、警告を受けた者が当該警告に従わずに当該警告に係る第三条の規定に違反する行為をした場合において、当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を命ずることができる。
一 更に反復して当該行為をしてはならないこと。
二 更に反復して当該行為が行われることを防止するために必要な事項
２ 公安委員会は、前項の規定による命令（以下「禁止命令等」という。）をしようとするときは、行政手続法
（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項
の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
３ 前二項に定めるもののほか、禁止命令等の実施に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。
第７条（警察本部長等の援助等）警察本部長等は、ストーカー行為又は第三条の規定に違反する行為（以下「ストーカー行為等」という。）の相手方から当該ストーカー行為等に係る被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該相手方に対し、当該ストーカー行為等に係る被害を自ら防止するための措置の教示その他国家公安委員会規則で定める必要な援助を行うものとする。
２ 警察本部長等は、前項の援助を行うに当たっては、関係行政機関又は関係のある公私の団体と緊密な連携を図るよう努めなければならない。
３ 警察本部長等は、第一項に定めるもののほか、ストーカー行為等に係る被害を防止するための措置を講ずるよう努めなければならない。
４ 第一項及び第二項に定めるもののほか、第一項の申出の受理及び援助の実施に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。
第１３条（罰則）ストーカー行為をした者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
第１４条 禁止命令等（第五条第一項第一号に係るものに限る。以下同じ。）に違反してストーカー行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２ 前項に規定するもののほか、禁止命令等に違反してつきまとい等をすることにより、ストーカー行為をした者も、同項と同様とする。
第１５条 前条に規定するもののほか、禁止命令等に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。
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