無料電話インターネット法律相談の方法

新銀座法律事務所お問い合わせ・法律相談の方法(最終改訂令和3年1月12日)
年中無休全国対応 0120-48-5791(固定電話)
電話無料法律相談 03-3248-5791(携帯電話)

1)無料法律相談データベース

キーワード検索で一般的な回答を無料参照できます。 事前に相談内容について検索されますとスムーズに相談できます。詳しい説明はこちらのページを御参照ご参照ください。

Yahoo! JAPAN

2)無料電話法律相談

受付電話03-3248-5791年中無休9~21時、土日祝日18時まで)。受付の者に電話番号とお名前と事情を簡単にご説明ください、後ほど弁護士から一般的な見解をご連絡いたします。有料法律相談や代理人契約が可能かどうかご参考になさって下さい。御希望があれば当事務所の弁護士費用概算も御案内致します。(折り返しの連絡が外出先携帯電話から掛ける場合、留守番電話に録音して回答する場合もございます。電話無料相談は具体的な証拠を拝見しませんので弁護士の最終判断とはなりません。同一案件の複数回の回答はお断りする場合があります。既に相手方の相談を受けており利益相反の可能性がある場合はお断りする事があります。受付時間外で刑事事件で逮捕・取調べを受けて緊急の方は携帯080-6648-5335(柳原)まで。)2020/4/15追記=新型コロナ対策の緊急事態宣言が発令されましたが当事務所の営業時間、無料相談の受付は継続しております。電話が繋がりにくい場合は、臨時受付番号080-8911-7105080-9280-5890までお掛け直し下さい。新型コロナウイルスに起因する法律問題についても無料法律相談を承っております。

3)無料チャット法律相談

@shinginzaにLINEお友達登録して頂くことでチャット無料相談の受付ができます。友だち追加
(①LINEで相談内容の受付をすることができますが回答は原則電話回答となり ます、②簡単で一般的な回答になります、③電話番号とお名前と都道府県をお知らせ下さい、④ご質問内容が500字を越えると回答できません、⑤ご不在の場合は留守番電 話に回答する場合があります。)

4)無料電子メール法律相談

無料電子メール法律相談のフォームに書込後、送信ボタンを押して下さい(①回答は原則24時間以内の電話回答となり ます、②簡単で一般的な回答になります、③記入漏れがあると回答できません、④ご質問内容が500字を越えると回答できません、⑤ご不在の場合は留守番電話に回答する場合があります。⑥メール返信する場合もありますので、shinginza.comからのメールを受信できるよう設定お願いします。)

5)債権回収無料相談

債権回収事件の弁護士費用と、回収見込みについての当事務所の意見を無料にて回答しております。御希望の場合は、①ご相談者様の御名前、②ご相談者様の電話番号、③債権の種類および債権額、④債務者名、⑤債務者住所、⑥債権回収について従前の経緯を、webmaster@shinginza.comまでお知らせ下さい。法令調査および検討のうえ、当事務所の見解、弁護士費用見積もりを無料にて御回答致しております。03-3248-5791電話無料法律相談で受け付けすることも出来ます。

6)有料法律相談

より詳しく・具体的にご相談なさる 場合、事前にお電話頂き、銀座の事務所に来所頂いて有料の法律相談を受けていただきます。相談料は11000円(1時間以内/税込)を頂いております。具体的な証拠を拝見し、弁護士の方針とお客様のご希望が合致すれば、代理人契約を締結することができます。事前にお電話頂き、相談料11000円(1時間以内/税込)を振り込み(みずほ銀行銀座支店、普通2327344門馬博)いただければ、電話・FAX・手紙・電子メール・zoomビデオ会議(zoom id = 317 568 8135)でお話を伺うこともできます。

7)継続相談

ひとつの事件について、3年以内6時間以内33000円で継続相談を依頼することができます。電話法律相談、有料法律相談の後で 担当弁護士にお申し込み下さい。詳しくはこちらのページを参照下さい。

8)合意書作成継続相談

ひとつの事件について、合意書の作成と継続相談を依頼する方法もあります。費用は55000円です。電話法律相談、有料法律相談 の後で担当弁護士にお申し込み下さい。詳しくはこちらのページを参照下さい。

9)接見予約つき継続相談

刑事事件で身柄拘束のある可能性がある事件について、万一逮捕されてしまった場合の接見を予約する継続相談を依頼する方法もありま す。費用は88000円です。電話法律相談、有料法律相談 の後で担当弁護士にお申し込み下さい。詳 しくはこちらのページを参照下さい。

10)詐欺事案相談

「これは詐欺だろうか?」 「信用していいのかな?」 「金銭の請求を受けたが支払義務があるのだろうか?」 このような御相談を頂くことがあります。出資や貸金や請求などで詐欺ではないかという御心配をお持ちの場合、具体的資料を拝見して具体的にアドバイスして欲しいということであれば、事前に相談料11000円をお振り込み頂き、資料(契約書草案、連絡メール、手紙、HP印刷など)を送信頂いたうえで、弁護士より回答の連絡をすることができます。簡易な報告書形式で書面の回答を致します。詳しくはこちらのページを参照下さい。

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