東京弁護士会会員課より、執行可能な債務名義（民事執行法２２条５号執行証書を除く）を取得している債権者に限り、三井住友銀行本店への債務者名義銀行口座の全店照会（弁護士法２３条の２に基づく）が可能となる取り扱いが開始されたという案内が来ました。特に預金差し押さえの場面で民事執行の実効性が向上すると期待されます。