接見予約付き継続相談

質問と回答

質問：まだ逮捕されていませんが、警察の捜査に備えて相談できますか。

過去の行為について警察から事情を聴かれる可能性があり、不安です。自分の説明や資料を整理したいほか、万一逮捕されたときに家族が弁護士へ連絡できるようにしておきたいのですが、対応してもらえますか。

回答：特定した事件について相談し、初回接見に備えることができます。

まず、何を疑われているのか、捜査機関から連絡があったか、被害者や関係者との関係、保存すべき資料を整理します。逮捕された場合には、契約と連絡内容を確認し、収容先などと調整して速やかな初回接見を目指します。現実の接見時刻は、所在地、移送、取調べ、交通事情、弁護士の予定などにも左右されます。

接見後も継続して弁護活動を希望する場合は、別途の刑事弁護委任契約が必要です。この相談契約に、被害者との示談交渉、勾留に対する不服申立て、保釈請求、公判弁護、2回目以降の接見が当然に含まれるわけではありません。

1．料金・契約範囲・期間

契約時に、相談対象、初回接見の連絡方法、対象となる本人を明確にします。利益相反、事件の内容、業務状況等により、お受けできない場合もあります。

2．呼出し・取調べ・逮捕への対応

刑事手続の全体像と、早めの相談の大切さ

刑事手続は、警察・検察庁による捜査、検察官による起訴・不起訴の判断、起訴された場合の裁判という流れで進みます。すべての事件で逮捕されるわけではなく、身柄を拘束されずに捜査を受ける場合もあります。上の図は主に被害者の立場から手続への関わり方を示したものですが、捜査を受ける本人やご家族にとっても、全体の流れを理解する参考になります。

弁護士への相談は、起訴や逮捕を待つ必要はありません。警察から連絡が来る前後から、資料の整理、取調べへの対応、家族の連絡方法を相談し、逮捕された場合には早期の接見につなげることが大切です。本契約に含まれる初回接見と、その後の示談交渉・釈放を求める活動・公判弁護等の正式な弁護委任は、上記の契約範囲に従って区別します。

任意の呼出しを受けた場合

刑事訴訟法198条は、逮捕・勾留されていない被疑者が任意の取調べへの出頭を拒み、出頭後に退去できることを定めています。ただし、任意の呼出しなのか、別の法的手続なのかを確認する必要があります。担当部署、担当者、日時、用件を控え、弁護士と相談して対応を決めましょう。任意であることは、今後逮捕される可能性が一切ないという意味ではありません。

話す内容や調書への署名について

被疑者には、自分の意思に反して供述しない権利があります。記憶にないことを推測で説明したり、早く帰るために事実と異なる説明に合わせたりしないことが大切です。供述調書は内容を確認し、誤りや抜けがあれば訂正等を求めます。内容に納得できなければ署名・押印を拒むことができます（刑事訴訟法198条）。実際にどのように対応するかは、資料を踏まえて弁護士に相談してください。

逮捕後の時間は限られています

警察官による通常の逮捕では、留置の必要があるときは原則48時間以内に検察官へ送致し、検察官は受取りから24時間以内、かつ逮捕から通算72時間以内に勾留請求又は起訴等を判断します。勾留は裁判官の判断を要し、原則として勾留請求の日から10日、やむを得ない事由があるときは更に10日以内の延長が問題となります（刑事訴訟法203・205・208条）。

「逮捕されたら必ず23日間」という制度ではありません。途中で釈放される場合もあり、別事件による再逮捕などで経過が異なる場合もあります。早期に弁護士へ連絡し、身元引受け、生活状況、身体・精神面の配慮の必要性などを伝えることが重要です。

3．弁護士の接見と家族の面会は異なります

身体を拘束されている被疑者・被告人は、弁護人又は弁護人となろうとする者と、原則として立会人なしで接見し、書類や物を授受することができます（刑事訴訟法39条）。接見は、事件の状況を聞くだけでなく、権利を説明し、取調べへの対応や今後の方針を相談するための機会です。家族には面会が認められない段階や接見禁止の場合でも、弁護士の接見は別に検討されます。

最高裁大法廷平成11年3月24日判決

最高裁は、身体を拘束された人の弁護人依頼権は、選任だけでなく実質的に弁護士の援助を受ける機会の保障を含むとしました。接見指定は捜査のため必要な場合の例外であり、防御の準備を不当に制限してはなりません。一方、捜査上の一定の必要性がある場合に接見日時等の調整が認められることもあります。判決全文（裁判所PDF）

家族等の一般面会には、施設の受付時間、本人確認、人数等のルールがあります。警視庁の一般面会の案内を確認し、弁護士の接見とは区別してください。家族からの連絡事項も、証拠隠滅や口裏合わせにつながる伝言を届けることはできません。

国選弁護人など、他の制度との関係

勾留され、資力等の要件を満たす被疑者は、国選弁護人の選任を請求できる場合があります（刑事訴訟法37条の2等）。また、弁護士会の当番弁護士制度は初回接見を無料で受けられる制度です。本サービスはこれらとは別の私費による契約です。契約がなくても弁護士を求めることはできます。逮捕・勾留された場合は、捜査機関や裁判官に弁護士を希望する旨を伝えてください。

4．刑罰・性犯罪・公訴時効に関する法改正

2025年6月1日から懲役・禁錮が廃止され、拘禁刑が導入されました。ただし、施行前の行為には経過措置があるため、過去の事件の刑罰を一律に言い換えることはできません。また、2023年の改正では不同意わいせつ・不同意性交等の罪の規定が整備され、性的姿態等の撮影を処罰する法律も施行されています。「盗撮はすべて条例違反」とは説明できず、行為の内容・日付によって適用法令を確認します。

公訴時効は一律ではありません。現行法では、通常の窃盗・詐欺の法定刑を前提とする公訴時効は7年であり、不同意わいせつ等は12年、不同意性交等は15年といった特則があります。一定の性犯罪については、被害者が18歳未満であった期間に関する加算もあります（刑事訴訟法250条）。犯罪の終了時期、改正法の適用関係、時効の停止等も検討が必要です。

契約期間を決めるためにも、罪名だけで機械的に計算せず、具体的な事実に基づいて確認します。刑事の公訴時効と民事の損害賠償請求権の時効は別です。公訴時効の議論だけから、民事上の責任もなくなるとはいえません。

5．本人と家族が準備しておくこと

• 相談対象となる行為の日付・場所・経緯を整理し、警察からの連絡記録を保管する。
• メール、写真、契約書、移動記録等を、改変・削除せずそのまま保存する。
• 本人の氏名・生年月日、緊急連絡先、持病・服薬、担当警察署等を家族と共有する。
• 逮捕等が起きた場合に誰が事務所へ連絡するか、収容先をどのように確認するかを決める。
• 被害者への直接連絡や謝罪が、圧力・接触禁止違反と受け取られるおそれがあるときは、事前に弁護士へ相談する。

弁護士への相談は、証拠を消したり関係者と口裏を合わせたりするためのものではありません。事実と法的権利を整理し、適切に防御するためのものです。

関連QA事例集

• QA179：刑事被疑者との接見
• QA564：弁護人の接見交通権
• QA1401：起訴前の一般面会
• QA734：接見禁止と弁護人を通じた連絡の限界

旧記事の刑罰名・公訴時効・国選弁護等は、掲載当時の制度による場合があります。現行法と行為時の法令の適用関係を確認してください。

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主な法令・公的資料

• e-Gov：刑事訴訟法（弁護人・接見・取調べ・勾留・公訴時効）
• e-Gov：刑法
• e-Gov：性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律
• 裁判所：平成11年3月24日大法廷判決（PDF）
• 警視庁：被留置者との一般面会