できるだけ多くの種類の事件を取り扱いたいと思います。
　こちらを参照下さい。不明な場合は代表電話03-3248-5791までお問い合わせ下さい。

当事務所は（代表者弁護士が）東京弁護士会に所属している普通の法律事務所です。

自分達では大丈夫だと考えていますが、ご心配な場合は日弁連ＨＰでご確認下さい。

こちらを参照下さい。情報は全てWEBに掲出致します。

当事務所では設立当初から弁護士制度の存在意義を考え業務案内を兼ねた無料相談や情報提供が必要と考え、実践しております。
　代理人業務をお引き受けする時は当然ながら費用が掛かります。ボランティア団体ではございません。当事務所の理念はこちらをご参照下さい。

電話回答は、概ね１時間以内に折り返しできるように努力いたしております。申し訳ございませんが、回答は、ご相談者本人宛の御電話に限らせていただいております。

ご安心下さい。無料相談は、当事務所の業務案内を兼ねた無料回答です。有料相談可能かどうかのご参考になさって下さい。

おっしゃっることは自由ですが、相手方からの問い合わせには一切応じることが出来ません。

もう一度お掛けする場合もございますが、お約束できません。恐れ入りますが、不在着信にお気付きの際は再度お電話にてお問い合わせ下さい。

不在の場合は留守番電話に概要を残すことができますので、ご希望でしたら受付の者にお申し付け下さい。

申し訳ございません、匿名での御相談はお受けしていません。弁護士には弁護士法上の守秘義務が課せられております。御相談頂いた内容は所外に漏洩しないことを約束いたします。当事務所のプライバシーポリシーはこちらをご参照下さい。

受付の条件は、電話・インターネット無料相談と同じとなりますが、可能です。「無料法律相談希望」と頭書してお送り下さい。担当弁護士からご回答したいと思います。

当事務所の無料相談は、業務案内を兼ねた簡単な一般論の無料回答です。同一事案について何度も回答することはできませんし、抽象的な質問や、法律問題でないと弁護士が判断した場合は、ご回答をお断り申し上げる場合がございます。御了承下さい。

予約をお願いしておりますが、緊急事件の場合は無料相談の当日に予約することも可能です。担当弁護士との日程調整となりますが、土日祝日でも対応可能です。

一般論としては、証拠物（関係書類、手紙、契約書など）の写し、委任契約書や委任状作成用の認印です。事件によって異なりますので、具体的日時を予約する際に担当弁護士にご質問なさって下さい。

法律相談の１時間とは厳密なものでは有りませんので多少超過しても追加料金は掛かりませんのでご安心下さい。追加料金が発生する場合は、事前に担当弁護士から御提案申し上げますので、必要かどうか御判断下さい。３０分５４００円の相談は通常お受けしておりませんが、事案によって可能な場合もございますので予約時に担当弁護士に御相談なさってみて下さい。

当事務所には、特定の思想・宗教・政治的背景はありません。平均的な日本人の集団と思います。特定のスポンサーも御座いません。前記理念はありますが、特に政治的なものではありません。

紹介者は不要です。弁護士として、費用に見合ったお手伝いが出来ると判断された事案は原則としてお受けできます。まずは電話インターネット相談をお受けになり、費用説明を受けて、必要に応じて来所の予約をお取り下さい。

本人確認が取れれば、郵送・メール・電話でも依頼を受けることが出来ます。海外在住の方でも相談や依頼をお受けすることができます。しかし、交渉でも裁判でも、面会による打ち合わせが必要になった場合は、御来所や出張面会をお願いする場合がございます。海外在住の場合も、意思確認と文書送付が必要ですので、できれば、ＦＡＸや電子メールで随時連絡できる環境のご準備をお願いしております。

当事務所は出来る限り緊急の事件でも対応したいと考え年中無休の業務体制を整えております。担当弁護士の判断となりますが、必要と判断すれば、当日面談・当日依頼・即日行動も可能です。まずは、電話インターネット相談をお受けになり、御相談になってみてください。刑事事件で逮捕されるなど緊急の場合は携帯090-2402-5070まで御相談下さい。

弁護士費用のページをご覧頂ければ標準額を確認することができますが、事案によって異なる場合がございますので、ご希望であれば、無料相談の際に、費用についてもお尋ね下さい。弁護士費用の見積書が必要な場合は、作成いたしますので、担当弁護士にお申し出下さい。

当事務所の弁護士費用は、こちらをご参照下さい。責任を持って代理人を御引き受けするには、適正な弁護士費用が必要と考えています。御依頼者の皆さまに公平に御負担頂く必要がございます。但し、事案によって担当弁護士の協議により調整可能な場合もございますので、ご相談なさってみて下さい。

当事務所の理念に反しない限り、なるべくお受けしたいと思います。通常月額２万１６００円以上ですが、会社の規模等により異なる場合がございますので、こちらをご覧の上、代表電話番号に御相談下さい。今まで、サービス業、製造業、建設業、流通業、広告業、不動産業、様々な業種から御相談頂いております。随時、新しい分野にも挑戦して参りたいと思います。

法律顧問の相談と重なる部分もありますが、法律・会計の側面から、どのように会社を運営していくべきかアドバイス申し上げたいと思います。会社設立・企業倒産の事件処理の経験から、どのような会社が業績を伸ばすのか、どのような会社が危険なのか、意見を申し上げる場合があります。定期的に面談し、貴社における課題を発見し、社内文書や契約書を作成するなどしてひとつずつ解決して行きたいと思います。

当事務所の理念に関わることですが、法律違反を業務とするような団体、高利貸し、その他一切の違法、不当集団に手を貸すことはできません。但し、これら団体から脱退したい、というような場合は検討できますので御相談下さい。また、双方代理と言って、既に相手方の相談を受けていたり代理人をやっている場合は、申し訳ございませんが、お受けできません。

原則として１名～２名の担当弁護士を決めて事件処理を行います。ご希望があれば、担当者を増やすことも出来ますのでお申し出下さい。裁判所期日に出頭する弁護士が増えると日当交通費が増える場合もございますが、出頭は１名のみとすることもできますので、事前に御相談なさって下さい。

随時変動する場合がございますので、こちらをご覧下さい。当事務所の取り扱い範囲は、こちらをご覧下さい。複数の弁護士がおりますので、個性に応じて類似の事件を複数扱う場合もありますが、完全な専門というわけではありません。事務所全体としては、なるべく広い範囲の事件に対応していきたいと考えています。税務に関して、顧問税理士もおりますし、税務訴訟の経験もございますが、税務相談そのものを弁護士が行うことは致しておりません。

）※※に詳しいかどうか、自分では判断できません。※※事件を経験したことがある弁護士をご希望であれば、その旨、お申し出下さい。弁護士を指名することも可能ですが、電話インターネット相談の担当日（概ね週に１回）でないと回答できない場合があります。ご希望を受付の担当者にお伝え下さい。ベテラン弁護士の定義が分かりませんが、例えば５０歳以上の弁護士をご希望ということであれば、受付の者にその旨おっしゃってください。

当事務所は日本全国対応を目指しております。管轄によっては、当事務所でもお受けできると思いますが、難しい場合は、各弁護士会窓口に御相談なさって下さい。原則として弁護士の紹介は致しておりません。

事案の性質上困難な場合もございますが、ご希望であれば依頼時にお申し出下さい。連絡方法を事前に決めたり、電子メールで連絡したり、無地の白封筒で郵便物を送ったりすることができます。

東銀座駅から歩いて１分です。こちらの地図をご参照下さい。申し訳ございません、事務所としての駐車場の御用意はございません。近隣の有料駐車場をご利用下さい。

仕事に余裕があればお受けできるかもしれません。代表電話番号に御相談下さい。